TOYOTA
CSRの取り組み


Sustainability Report 2010
2009年度のサマリー 経済側面
財務概況  |  グローバル展開

財務概況
業績および所在地セグメントの状況
2010年3月期の連結決算は、販売台数が前期比33万台減の723万7千台、売上高が同7.7%減の18兆9,509億円となりましたが、営業利益は同6,085億円増の1,475億円、当期純利益は同6,464億円増の2,094億円と、営業利益、純利益ともに黒字を確保することができました。2010年3月期は厳しい事業環境の中、販売店・サプライヤーの皆様が、一台でも多くのトヨタのクルマをお客様にお届けしたいという気持ちで、ご尽力いただいたこと、また海外事業体や従業員が一丸となって原価改善活動や固定費削減を中心に、懸命な努力を続けた結果、1兆6,900億円の改善を達成し、また損益分岐点を引き下げることができました。2011年3月期以降についても、引き続き企業体質の改善に取り組んでいきます。
業績

詳しくはアニュアルレポートを参照ください
アニュアルレポート
車両生産台数および販売台数(連結ベース)
自動車業界においては中国やインドなどの新興国では市場の拡大が続きましたが、先進国では各国の需要喚起策による市場の下支えがあったものの、小型車・低価格車化という市場構造の変化が進み、総じて厳しい状況で推移しています。このような状況のなかで連結生産台数は、680万9千台と、前連結会計年度に比べて24万2千台(3.4%)の減少となりました。
日本、海外を合わせた連結販売台数は、723万7千台と、前連結会計年度に比べて33万台(4.4%)の減少となりました。日本での販売台数については、新商品の積極的な投入や全国販売店の努力により、216万3千台と、前連結会計年度に比べて21万8千台(11.2%)増加し、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの国内販売シェアは48.2%と過去最高を更新。海外は、アジアにおいて販売台数が増加したものの、欧州などの地域で販売が減少したため、前連結会計年度に比べて54万8千台(9.7%)の減少となりました。

■車両生産台数 ■所在地別生産台数内訳 ■車両販売台数 ■所在地別販売台数内訳
車両生産台数 所在地別生産台数内訳 車両販売台数 所在地別販売台数内訳
売上高と営業利益(連結ベース)
売上高と営業利益(連結ベース)
所在地セグメントの状況
●日本:
売上高は11兆2,203億円と、前連結会計年度に比べて9,664億円(7.9%)の減収となりましたが、営業損失は2,252億円と、前連結会計年度に比べて123億円損失が縮小しました。営業損失の縮小は、為替変動の影響、生産および輸出台数の減少による影響があったものの、原価改善の努力および固定費の削減などによるものです。

●北米:
売上高は5兆6,705億円と、前連結会計年度に比べて5,524億円(8.9%)の減収となりましたが、営業利益は854億円と、前連結会計年度に比べて4,756億円の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、貸倒関連費用および残価損失関連費用が減少したこと、金利スワップ取引などの時価評価による評価益が計上されたこと、固定費の削減ならびに原価改善の努力などによるものです。

●欧州:
売上高は2兆1,470億円と、前連結会計年度に比べて8,661億円(28.7%)の減収となりましたが、営業損失は330億円と、前連結会計年度に比べて1,103億円損失が縮小しました。営業損失の縮小は、生産および販売台数の減少による影響があったものの、固定費の削減および原価改善の努力などによるものです

●アジア:
売上高は2兆6,554億円と、前連結会計年度に比べて640億円(2.4%)の減収となりましたが、営業利益は2,036億円と、前連結会計年度に比べて275億円(15.6%)の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数が増加したことなどによるものです。

●その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ):
売上高は1兆6,738億円と、前連結会計年度に比べて2,091億円(11.1%)の減収となりましたが、営業利益は1,155億円と、
前連結会計年度に比べて279億円(31.9%)の増益となりました。
■所在地別 売上高と営業利益(注:売上高には、所在地別セグメント間の内部売上高を含みます)
所在地別 売上高と営業利益 (注:売上高には、所在地別セグメント間の内部売上高を含みます)
当期純利益とROE(連結ベース)
当期純利益は2,094億円となり、ROEは2.1%となりました。


■当期純利益とROE
当期純利益とROE
設備投資と研究開発費
設備投資については、新たに建設または能力増強を予定していたプロジェクトについて、延期もしくは規模の縮小など見直しを行った一方で、ハイブリッド車や環境対応等の中長期にわたる戦略的な分野については、重点的に投資を行うなど、効率的な投資に努めた結果、当期の連結設備投資額は5,790億円となりました。


■設備投資と研究開発費(連結ベース)
設備投資と研究開発費(連結ベース)



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