あ行

移動報告 (いどうほうこく)

⇒電子マニフェスト

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エアバッグリサイクル

使用済自動車の未使用エアバッグは、日本の自動車リサイクル法上再資源化の指定品で、金属材料等として利用出来る作動済み状態にしなければなりません。その方法として、エアバッグを車両に搭載したまま通電作動させる車上作動と、車両から取外回収して熱処理などにより作動させる取外回収の方法があります。車上作動は回収や運搬等が不要なため効率的なリサイクル方法と言えます。またエアバッグが運転席、助手席の他カーテンなど多数装着されている車両には、一度の操作で全てのエアバッグを作動できる一括作動システムが搭載されています。

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か行

拡大生産者責任 (かくだいせいさんしゃせきにん)

製品に対する生産者の責任を、製品のライフサイクルの消費後段階に拡大する政策手法。狙いは、1）上流側にある生産者に使用済製品の物理的及び経済的責任をシフト、2）その事により生産者が製品の設計段階で環境に配慮するような動機を与えること。01年3月、OECDが＊EPRガイダンスマニュアルを公表(加盟各国の循環型社会構築の政策指針)。 ＊EPR : Extended Producer Responsibility

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環境会計 (かんきょうかいけい)

企業等が環境保全のために支出した「廃棄物処理費用」や「排水処理費用」、「環境配慮型製品の研究開発費」などのコストと、「省エネによるエネルギー費の低減」等の費用低減、「リサイクル品売上」等の収益など、環境関連の経済効果を集計し、費用対効果の分析を行い、適切な経営判断を通じて、効率的・効果的な環境保全への取り組みを促す仕組み。CO2の低減など物量効果も併せて考慮します。

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環境効率 (かんきょうこうりつ)

環境負荷1単位当りの事業活動量を指し、技術の向上や経済効率性の向上を通じた環境負荷の低減を目指す指標。WBCSD(持続可能な発展のための世界経済人会議)が提唱しています。通常、売上高、営業利益などの「事業活動量」をCO2排出量など環境負荷で除して算出し、経年変化を見ることなどにより、環境と経済の両立を目指します。

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環境仕様 (かんきょうしよう)

車種毎の環境性能をお客様が比較、検討できるよう一覧表にしたもの。トヨタでは燃費、CO2排出量、排出ガス、騒音、エアコン冷媒使用量、環境負荷物質、リサイクル性を一覧表にし、カタログに掲載しています。

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環境取組プラン (かんきょうとりくみプラン)

⇒トヨタ環境取組プラン

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環境マネジメント (かんきょうマネジメント)

環境方針を作成し、実施し、達成し、見直しかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、手順、プロセスを包含し、PDCA（Plan、Do、Check、Action）のサイクルを回すことで、継続的な改善を行い、環境負荷低減を目指す仕組み。ISO（国際標準化機構）が1996年に、ISO14001と呼ばれる環境マネジメントシステムの国際規格を制定。この規格に対する第三者機関による審査登録（認証取得）の普及に伴い、環境対応関連用語として用いられています。

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環境マネジメントシステム (かんきょうマネジメントシステム)

⇒環境マネジメント

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京都メカニズム (きょうとメカニズム)

京都議定書付属書1国(先進国)が市場原理を活用し導入した仕組みで、各国温暖化ガス削減目標達成のための補足的措置。排出権取引、CDM(Clean Development Mechanism)、JI(Joint Implementation)を指します。排出権取引は各国(企業)に排出枠を割当て、その達成状況に応じて排出権を売買する制度。また、CDMは先進国が発展途上国に投資し温暖化ガスを削減、その削減実績を排出権として先進国が得る制度。JIは先進国間での投資、温暖化ガス削減と排出権のやり取り。

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空気抵抗 (くうきていこう)

クルマの走行中は、周りの空気が車体に力を及ぼしています。この力は、方向別に「抗力（空気抵抗）」「横力（車体の横方向に作用する力）」「揚力（車体を持ち上げようとする力）」の３つの力に分けられます。「抗力（空気抵抗）」は、クルマの進行方向の逆に働く力で、スピードの２乗に比例するため、最高速度や高速走行時の燃費に大きく影響します。基準値としてよく使われるのが空気抵抗係数（Cd値）です。Cd値は「Constant Drag」の略で、数値が低ければ低いほど空気抵抗が小さくなり燃費は良くなります。空気抵抗は、車体形状の他、前面投影面積の大きさによっても変わるため、Cd値が同じ大型車と小型車では前面投影面積が大きい大型車の方が空気抵抗も大きくなります。そのため、空気抵抗を低減するには車体形状や前面投影面積を小さくする工夫が必要です。

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グリーン購入 (グリーンこうにゅう)

環境への影響の少ない製品を仕入れ先から購入すること。トヨタでは、生産で使用する部品および材料の購入を「グリーン調達」、事務用品やOA機器を購入することを「グリーン購入」といっています。

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グリーン税制 (グリーンぜいせい)

排出ガス性能、燃費性能に優れた環境負荷が小さい自動車の普及促進を目的に、自動車税と自動車取得税を軽減する制度。税金の軽減額は、排出ガス性能、燃費性能のレベルに応じて定められており、定期的に見直されます。平成16年度の改正では、低排出ガス認定制度の新3つ星、新4つ星と2010年燃費基準達成、2010年燃費基準＋達成5％達成の組み合わせで軽減額が定められています。尚、新車新規登録から一定年数を経過した自動車は、自動車税の税率が高くなります。

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軽量化 (けいりょうか)

車両を軽量化すれば、車両を動かすのに必要なエネルギーを少なくできるので、軽量化は燃費向上の有効な手段です。軽量化の取り組み手法として、材料の軽量化（軽金属材料や合成樹脂材料など）、各部品の小型・軽量化、機能向上による部品数の減少などがあります。クルマには燃費性能だけでなく、排出ガスの低減、動力性能・安全性能の向上など、取り組まなければならない課題がたくさんあるので、軽量化も、軽量化のために安全性能等が低下することがないように、車両全体の性能を見ながら取り組む必要があります。

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コージェネレーションシステム

1次エネルギーから、同時に2種類以上の2次エネルギーを連続的に発生させるシステム。具体的には、都市ガスや石油ガスなどの燃焼熱を利用してディーゼルエンジン、ガスタービンなどの原動機を駆動し、その動力利用(発電)と廃熱の利用を可能にしたシステム。

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さ行

サステイナブル・モビリティ

持続可能な移動社会。現在や将来における他の人間や生態系の基本的価値を犠牲にすることなく、自由に移動し、目的地へ到達し、連絡をとり、交易をし、関係を樹立するための社会の必要性を満たす能力（WBCSD定義）。

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自動車グリーン税制 (じどうしゃグリーンぜいせい)

⇒グリーン税制

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自動車の低燃費技術 (じどうしゃのていねんぴぎじゅつ)

燃費を改善する取り組みは、主に「エンジン」「駆動系（トランスミッション）」「ボディ」の3つのカテゴリーで進められています。エンジンは、クルマを動かす動力そのもので、燃費を良くするためには、上手に燃料を燃やし、内部の摩擦を減らすことが必要です。駆動系はエンジンの力をタイヤまで伝える「パワー伝達システムの総称」で、エンジンによって作り出されたエネルギーを、できるだけ損失を抑え、効率良く伝えることが必要です。ボディは、いかに室内環境と安全性を犠牲にすることなく、クルマを軽く、さらに空気抵抗の少ないカタチにすることができるかが課題です。 燃費を改善するには、こうした課題を解決すべく、多くの細かい技術の積み重ねが必要です。

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自動車リサイクル法 (じどうしゃリサイクルほう)

循環型社会形成の一環として使用済自動車のリサイクル・適正処理推進のために2002年7月制定、2005年1月施行。関係事業者に資格を付与し適切な役割分担を義務付けています。メーカーは使用済自動車から発生するフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストを引き取り、適正処理・再資源化するとともに公表する義務を負います。ASR再資源化目標は2005年度30％以上、2010年度50％以上、2015年度70％以上。エアバッグ類は毎年度85％以上。この他、メーカーはリサイクル容易な自動車の開発、自動車の構造・部材に関する情報提供の責務があります。

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使用済自動車 (しようずみじどうしゃ)

⇒ELV

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使用済自動車の再資源化等に関する法律 (しようずみじどうしゃのさいしげんかとうにかんするほうりつ)

⇒自動車リサイクル法

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ストイキD-4 （ストイキディーフォー）

ストイキD-4は、従来のD-4が、超希薄燃焼によって低燃費を実現するのとは異なり、空気と燃料が理想的な濃度で、混合し完全燃焼することで、高出力、低排出ガス、低燃費を高次元でバランスさせたエンジンです。シリンダー（筒）内に燃料を直接噴射することで、燃料の気化潜熱を利用してシリンダー内の温度を下げることにより、より多くの空気を送り込むことで出力を向上できます。また耐ノッキング性能が向上するので、圧縮比を上げ、熱効率を向上させています。

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た行

大気浄化法 (たいきじょうかほう)

⇒マスキー法

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地球環境憲章 (ちきゅうかんきょうけんしょう)

⇒トヨタ地球環境憲章

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低燃費技術 (ていねんぴぎじゅつ)

⇒自動車の低燃費技術

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低排出ガス車認定ラベル (ていはいしゅつガスしゃにんていラベル )

国土交通省の低排出ガス車認定制度に適合した自動車の車体に貼付されるラベル。平成12年又は、平成17年排出ガス基準よりも排出ガスを低減させた自動車には、それぞれの低減レベルを表示したラベルが車体に貼付されます。自動車の排出ガス性能に関する一般消費者の関心と理解を深めるための制度です。

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電子マニフェスト (でんしマニフェスト)

日本の自動車リサイクル法(2005年1月施行)に基づき、リサイクル関連事業者がインターネット上で事業者間の使用済自動車等の引取・引渡の結果を報告する仕組みのこと。自動車リサイクル法では、資格を持った引取業者に引き渡された車が使用済自動車となり、後に関連事業者においてリサイクルされています。電子マニフェストは、(財)自動車リサイクル促進センターが管理・運営しています。使用済自動車等のリサイクルの流れがガラス張りとなり、処理過程等における使用済自動車等の不法投棄・不適正処理等の未然防止に繋がることが期待されます。

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トヨタ環境取組プラン (トヨタかんきょうとりくみプラン)

トヨタ地球環境憲章に従い、環境対応推進のための中長期(5年間)目標をまとめたもの。直近では、2006年度から2010年度をカバーする第4次「トヨタ環境取組プラン」を2005年に策定発表しました。プランの策定に当たっては、2020〜2030年に予想される環境問題を再確認し、1.エネルギー/温暖化、2.資源循環、3.環境負荷物質、4.大気環境を4大テーマとし、トヨタの企業活動である開発設計・調達生産・物流・販売・リサイクルの各分野で取り組み項目、具体的実施事項・目標を策定しています。  トヨタ環境取組プランの詳細はこちら

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トヨタ地球環境憲章 (トヨタちきゅうかんきょうけんしょう)

1992年に制定(1997年改訂)されたトヨタ基本理念を踏まえ、地球環境に対する方針を示すために1992年に制定(2000年改訂)されました。この憲章では、環境対応を経営の最重要課題のひとつとしてとらえています。内容としては、1.基本方針、2.行動指針、3.体制から成り、基本方針では、1.豊かな21世紀社会への貢献、2.環境技術の追求、3.自主的な取り組み、4.社会との連携・協力を掲げています。尚、トヨタ地球環境憲章は、トヨタの全連結事業体で共有されています。  全文はこちら

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トヨタリサイクルビジョン

持続可能な循環型社会の構築に向けて、長期的な視点で自動車リサイクルの将来の方向性と中長期目標を策定し、2003年に公表したもの。具体的には、新たな社会システムの構築、新たなリサイクル設計車の開発に向け、「リサイクル実効率95％（ASRリサイクル率70％）の早期達成」、「トヨタエコプラスチックなどの再生可能材料や再生材の拡大」、「中古部品の利用拡大」、「環境負荷物質4物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)のグローバルな廃止（適要除外部品あり）」など2015年までに達成すべき目標を設定しています。

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な行

燃費基準達成ラベル (ねんぴきじゅんたっせいラベル)

自動車の燃費性能を示すラベルのこと。省エネ法(エネルギー使用の合理化に関する法律)に基づく燃費基準を達成しているもの、及び、同基準を5％以上上回る燃費性能を有するものの車体に貼付されます。自動車の燃費性能を、一般国民に広く公表し、容易に識別できるよう国土交通省が定めたもの。対象車は乗用車と車両総重量2.5t以下の貨物車。基準達成目標年度はガソリン・LPG車は平成22年度、ディーゼル車は平成17年度。

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ま行

マスキー法 (マスキーほう)

米国連邦法の「1970年大気浄化法」のこと。上院議員のエドモンドマスキー氏の提案による法案の内容を大幅に取り入れているため、通称「マスキー法」と呼ばれます。未規制状態の自動車から排出されるHC、CO、NOxをそれぞれを90％低減することが目標。達成年をHCとCOに関しては1975年、NOxに関しては1976年と規定。しかし、規制値が厳しすぎたこともあり、達成年は合計で3年間延期された後、「1977年大気浄化法」へ修正されました。

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モーダルシフト

従来の輸送方式を実際の交通インフラにおいて、物流効率が最適（＝物流によるCO2排出量が最少）になる輸送形態に転換していくこと。CO2排出量を低減するには、鉄道輸送や海上輸送が最適であり、トラック輸送をそれらの方式にシフトするのが効果的。

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ら行

ライフサイクルアセスメント

⇒LCA

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リサイクルビジョン

⇒トヨタリサイクルビジョン

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リサイクル防音材 (リサイクルぼうおんざい)

⇒RSPP

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リサイクル率 (リサイクルりつ)

使用済み自動車を解体、破砕処理した時、車両重量に対してリサイクルされる重量の割合。理論的にリサイクル可能な材質（金属、熱可塑性樹脂等）の重量の車両重量に対する割合をリサイクル可能率といいます。また、実際に破砕処理後、リサイクル不能であった破砕残渣の重量を除いたリサイクル重量の車両重量に対する割合をリサイクル実効率といいます。リサイクル率向上のため、易解体性やリサイクルしやすい材料の採用等を考慮したリサイクル設計が求められます。

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