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| 信頼される企業市民として |
| ［基本的考え方］ |
| トヨタでは、コンプライアンスを「社会常識(倫理)や法令、社内規定、マニュアル等を遵守し、フェアな企業活動を営んでいくこと」=「社会のルールに反する行動・社会から非難される行動をしない」と定義しています。経営トップから従業員の一人ひとりにまで、コンプライアンスが浸透することが重要であると考えています。 |
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| 経営理念の浸透 |
「豊田綱領」に源を発した「トヨタ基本理念」には、トヨタの経営に対する考え方が明確に打ち出されています。
その第1項では「内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす。」とし、コンプライアンスの確立を、経営理念の一つとして掲げています。経営トップは年頭のメッセージをはじめとして、折あるごとに経営理念を発信しています。また、様々な教育、研修、OJTを通じ、社内への確実・継続的な浸透を図っています。 |
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| ［コンプライアンスの機能する風土］ |
| トヨタ独自の企業風土 |
トヨタには、経営理念に裏打ちされ、長年受け継がれてきた良き企業風土があります。その特徴は
(1)トップ(上司)が現場に足を運び、現地現物で現場の生の声を 吸い上げる。
(2)「トヨタ生産方式」の精神により、問題を「見える化」し、「何故」を5回繰り返して改善を重ねる。
(3)悪いニュースであっても隠さずトップに報告、対応策を提言し、トップはそれに真摯に耳を傾ける。
この三つに集約することができます。
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■良き企業風土が生まれる要件
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| 企業風土を維持するシステム |
こうした良き企業風土を維持し、さらに向上させるためには、人材育成の仕組みと、コンプライアンス維持・確立の仕組みの双方が継続的に機能することが大切です。
人材育成では、トヨタの社員としての意識の高揚・定着を図るため、現場でのOJTや階層別研修を行っています。またコンプライアンスの維持・確立に向けては、指標となる考え方を
「トヨタ社員の行動指針」で明文化するとともに1991年に設置した「企業行動倫理委員会」を適宜開催しています。 |
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■良き企業風土を維持する要件
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| 「トヨタ社員の行動指針」 |
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トヨタ社員の行動指針
(1998年策定) |
トヨタ基本理念の実践に向けて社員の基本的な心構えをまとめたものが「トヨタ社員の行動指針」です。いわゆる「べからず集」ではなく、守るべきルール、取るべき行動が前向きな記述で示してあります。判断に迷ったときの相談先部署も明示してあり、行動の正否の確認もできるようになっています。
また「部門別行動指針」も策定しており、部門ごとの特徴をふまえた守るべきルール・取るべき行動を詳細に示しています。 |
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■コンプライアンスの基本フレーム
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| ［推進体制］ |
| トップから一般従業員まで、すべての職場においてコンプライアンスを徹底するために、組織や対応窓口などを整備しています。 |
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| 「企業行動倫理委員会」で未然防止 |
副社長以上全員および監査役をメンバーとする「企業行動倫理委員会」では、倫理・法令違反に関わるリスクの未然防止を図り、企業活動全般について、コンプライアンスの観点からチェックしています。
議事結果は、経営会議で全役員に周知徹底しており、各役員は必要に応じて担当部署に展開しています。 |
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| 複数の部署が一体となってサポート |
| コンプライアンスの確立に向けて、法務部・経理部・経営企画部・人事部・グローバル人事部など、様々な部署が連携を取って支援・啓発活動を行っています。 |
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| 「企業倫理相談窓口」で個別対応(2003年2月設置) |
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| イントラネットで全従業員に告知 |
迷ったり疑問が生じた時に相談しやすい環境作りもコンプライアンス確立の要件です。トヨタでは、コンプライアンスに関する相談や疑問点について、専門の相談窓口を設けています。社外弁護士事務所が相談窓口を担当しており、プライバシー厳守など、相談者の保護にも配慮しています。 |
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| 「企業行動憲章」の改訂 |
日本経団連((社)日本経済団体連合会)制定の「企業行動憲章」が2002年10月に改訂されました。経済社会の行き詰まり、世界のボーダーレス化・IT化の進展による新機軸の必要性などが見直しの要素となっています。
日本経団連は、トヨタ会長奥田碩が会長を務めており、主導的立場で改訂に当たりました。トヨタはこの「企業行動憲章」も視野に入れ、今後とも社内規定を整備します。 |
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