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労使関係
 
 トヨタの人事労務は「労使相互信頼」を基本理念としています。労使相互信頼は、1950年の労働争議を経て、1962年に締結された「労使宣言」の中で、労使関係の基盤として謳われており、その後も、幾多の話し合いを通じ、労使の相互理解と相互信頼を積み重ねています。
 
労使相互信頼
 労使相互信頼は、「従業員の生活向上は会社の繁栄があって初めて実現するものであり、労使が会社の繁栄を共通の目的として価値観を共有する」「会社は雇用の安定を最大限に考慮し、かつ進んで労働条件の改善に努める」「従業員は会社繁栄のために会社諸施策に協力する」ことを基本精神としています。
 1996年に労使双方で調印した「21世紀に向けた労使の決意」では、労使関係の基盤として「相互信頼」に「相互責任」が加わり、現在のトヨタ基本理念に反映されています。

トヨタ基本理念の詳細はこちら
 
■労使相互信頼
  ■21世紀に向けた労使の決意(要約)
 
人事労務に関する基本原則
 労使が相互信頼と相互責任の関係を確立するために、以下のように(1)会社を信頼して働ける職場づくり、(2)恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり、(3)徹底的な人材育成、(4)個々人の役割遂行と全体最適を目指したチームワークの促進の4つの項目を基本原則として人事労務を遂行しています。
 
 
安定雇用
 「安易なレイオフ/解雇を実施しない安定した雇用」は、労使相互信頼の大きな柱となっています。また、トヨタの経営システムは、「従業員の能力」「考える力」「創造力」を最大限に生かすことを大きな基盤としているため、その重要な経営資源となる人材の安易な切り捨ては、相互の信頼関係を損なうだけでなく、従業員の主体的能力発揮の妨げにもなります。従って、トヨタは、常に中長期的な経営状況を考慮し、人事労務施策のあらゆる手段を講じて雇用の安定を実現し続けることが最も根源的なフィロソフィー(経営哲学)としてとらえています。
 
働きやすい職場づくり
 従業員が持つアイデア・考えを企業活動に反映させるため、上司・部下のコミュニケーションはもちろん、創意工夫制度、QCサークル等を設置しています。
 従業員の様々な悩み・苦情・疑問に対しては、「企業倫理相談窓口」「心とからだの健康相談窓口」「はーとふるねっとe倶楽部(職場に関する相談窓口)」「セクハラ防止ホットライン」といった窓口で迅速かつ公正に対処しています。毎年実施している従業員への意識調査において、「誇り」「満足度」は高いレベルを維持しています。
 
■従業員の意識(事務・技術)
 
各種相談窓口を従業員に案内
 
 
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