 |
 |
|
 |
| トヨタ環境委員会 |
| 社長を委員長とする「トヨタ環境委員会」の下、下図のように三つの委員会を設置し、各分野ごとの課題、対応方針を検討しています。専任組織である環境部は全社をとりまとめる事務局機能を担い、関連するすべての部署が連携して環境に対する取り組みを推進しています。2003年2月に開催した「トヨタ環境委員会」では、2003年度の全社環境方針や全世界の連結環境マネジメント(連結EMS)対象会社の工場における環境取り組み状況などが審議されました。 |
| |
| リスクマネジメントの強化 |
トヨタでは環境リスクマネジメントの強化に努めており、中でも生産に起因するリスクに重点を置き取り組んでいます。
さらに連結EMSの観点から、2002年度は国内外連結EMS対象の工場(*国内：115工場、海外：34工場)における水質、大気、騒音・振動、臭気に関して環境基準の遵守状況と苦情発生状況の実態を把握し、前述の「トヨタ環境委員会」で結果を報告しました。環境基準値超えおよび苦情のあった案件すべてについて対応を進めています。今後はより厳しい自主基準の設定や監査機能の新設などにより、リスクマネジメントをより強化していきます。
 連結環境マネジメントについてはこちら
*連結EMS対象会社の工場で一部含まれていない工場もあります。 |
| |
| 環境マネジメントシステム監査 |
トヨタでは自動車の開発・設計を担当する技術部門、自動車および住宅の生産を担当する生産部門、生産準備・生産技術を担当する生技部門、サービスパーツ物流部において環境マネジメントシステムを構築し、それぞれのEMSに基づき社内監査と第三者機関による外部審査を受審しています。
技術部門についてはこちら
生産部門についてはこちら |
| |
| ■組織・体制(役職および担当は2003年3月現在のものです。) |
*連結環境マネジメントに伴う生産環境
委員会の外郭組織(国内製造会社等38社)。 |
| |
