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| 基本的考え方 |
トヨタでは環境コストを「事業活動に起因する環境への負荷を低減させることなどを目的とした支出」および「これに関連した支出」と定義しています。集計については、環境コストを「*環境投資」と「*維持コスト」の二つに分類して集計しています。
経済効果は実質的効果を中心に顧客効果についても算出。また、経済効率性の観点から、環境効率についても算出しています。 |
*環境投資：環境コストのうち効果が当期のみならず将来にも及ぶと判断した支出
*維持コスト：環境コストのうち、環境投資以外の支出 |
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| 2002年度のコスト実績 |
環境コストの総額は1,663億円でした。前年度に比べ324億円の増加、売上高の1.9%です。増加要因に、世界初の限定販売となった燃料電池車や次期「プリウス」等の研究開発費が増加したことなどが上げられます。
2001年度から、生産を委託しているボディメーカー6社の環境会計数値の開示を始めました。本年は対象を7社に広げています。また2002年度は、初めて海外生産事業体2社に環境会計を導入しました。その分析結果を下に紹介しています。 |
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■維持コストと環境投資の推移
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■環境コストの実績
※設備投資の減価償却費は費用に含んでおりません。
*ボディメーカー7社：アラコ、関東自動車工業、ダイハツ工業、トヨタ車体、日野自動車、トヨタ自動車九州、セントラル自動車(各社採用基準に基づき集計しています)
(ご参考)2002年度研究開発費総額：5,812億円 設備投資総額：2,693億円 |
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| 経済効果 |
(1)実質的効果
「環境関係技術収入」「エネルギー費低減」などで、2002年度の総額は43億円。前年度に比べ12億円の増加となっています。
なお、「企業イメージ向上」や「リスク回避」等の推定的効果については、算出根拠が不確実なため、算出しておりません。
(2)顧客効果
2001年度より、製品使用段階でお客様が手にする効果「顧客効果」(具体的には低燃費化によるガソリン代の節約効果)の試算を開始しました。
2002年度の新型車投入とモデルチェンジによる顧客効果の合計は27億円、廃車となるまでの生涯効果は、約282億円になりました。 |
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■経済効果(実質的効果)
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■2002年度顧客効果・生涯効果
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| 環境負荷の改善効果(物量効果) |
これまでの環境投資の累積的な効果が現れています。具体的な改善効果は、本報告書で分野別にまとめています。
 研究開発による効果についてはこちら
設備投資による効果についてはこちら
リサイクルによる効果についてはこちら |
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| 環境効率 |
「環境効率」とは、環境負荷量1単位当たりの事業活動量を指し、技術の向上や経済効率性の向上を通じた環境負荷の低減を目指す指標です(環境省「環境会計ガイドブック」より)。
トヨタでは、環境効率を下記の式で定義し、算出数値を「環境効率指標」としてフォローすることとしました。環境負荷は、生産部門でのCO2排出量と廃棄物発生量を用い1990年度分から算出。その結果12年間でCO2指標では約50%、廃棄物指標では約150%向上しています。今後も環境と経済の両立を図りながら、環境負荷抑制、環境効率の向上を目指します。 |
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■環境効率の計算式
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| ■環境効率の推移 |
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