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連結環境マネジメント(連結EMS)の取り組みを強化した2002年度は、欧州で欧州環境委員会が生まれ、世界各地で生産分野から販売分野へ環境改善ノウハウ展開が行われるなど全世界で活動の推進を図りました。
業態別では、生産会社は、各社策定の「環境取組プラン」に基づき環境負荷低減に取り組み、販売会社では、環境マネジメントシステムの着実な構築を進めました。
トヨタ自動車は、欧米統括会社との連携を進めるとともに連結EMS対象会社がベストプラクティスの展開を行う「トヨタグローバルEMS連絡会」の開催や対象企業の担当者への研修などを通し、連結EMS対象会社の取り組みを支援しました。 |
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| 連結環境マネジメントへの取り組み |
トヨタ車の生産・販売に携わる国内外の会社が一体となって取り組む「連結環境マネジメント」を2000年度より導入しています。
環境負荷低減の取り組みは、トヨタ自動車(TMC)単体で行うのでなく、開発、生産、販売のライフサイクルを通じ、関連会社を含め総合的に展開することが重要です。トヨタ車に関わる生産・販売等の会社が連結して環境マネジメントに取り組むことで、各社の好事例の展開や、ISO認証取得ノウハウの相互交換など、環境活動の総合的かつ効率的な進展が可能となります。
連結EMSの取り組みは、リスク管理の強化にもつながります。世界各国・地域の生産・販売活動の一つひとつがトヨタの評価に直結すると認識し、的確なフォローやサポートを行いながら取り組みを推進していきます。 |
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■連結EMS対象会社による全世界の生産・販売台数のカバー率
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■連結環境マネジメントの対象範囲
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| 対象範囲 |
連結EMSの対象会社は、合計613社※1です。財務会計上の連結子会社すべてと、財務会計上は非連結でも主要な生産会社、海外販売代理店などで、主に次の4種類です。
(1)TMCが直接管理する財務会計上の連結子会社184社
(2)財務会計上非連結であるが主要な生産会社・海外販売代理店27社
(3)その他の業種※2でTMCと関係が深い5法人※3
(4)TMCの孫会社である財務会計上の連結子会社397社
(1)(2)(3)はTMCと連携して環境マネジメントを推進します。(4)は、(1)に当たる会社が傘下の孫会社をとりまとめ、進捗状況などをTMCに報告します。
財務会計上は非連結でも、以下の基準でTMCが呼びかけて参加表明した企業、規模は小さくても自主的に参加を希望した企業も含まれています。
(1)生産分野のうち一定規模以上の生産量があり、トヨタ車を生産している企業
(2)販売分野のうち市場規模・販売量が一定以上の企業
※1 2003年3月現在。
※2 その他業種とは、持株会社、統括会社、デザイン会社、モータースポーツ関連、自動車以外の事業会社など。
※3 学校法人(大学・整備学校)4組織と生協1組織。TMCと関わりが深く、一定の環境負荷を与えていることから、対象としています。 |
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| 各社への要請事項 |
| トヨタは連結EMSの対象各社へ、下表の通り分野別に要請事項を提示し、その実施を求めています。また連結EMS対象各社の取り組みの進展も管理しています。生産会社に対しては、環境取組プランの年度目標の達成状況をフォロー。また販売会社に対しては、同プラン取り組み実施状況の報告内容に応じ、適宜サポートしています。 |
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| ■TMCから対象会社への要請事項 |
| ［生産会社］ |
1.「トヨタ地球環境憲章」を共有し、自社の環境方針を立案
2.CO2・環境負荷物質・廃棄物の低減や水資源節約などについて、地域別の削減率などを示したガイドラインをトヨタが提示。これに基づき「環境取組プラン」を策定・推進
3.各国・地域の状況をふまえた各国・地域トップレベルの環境対応 |
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| ［販売会社・その他業種］ |
1.「トヨタ地球環境憲章」を共有し、自社の環境方針を立案
2.環境マネジメントシステムを構築、自社施設や販売店において業態に応じた環境負荷低減や環境コミュニケーション・社会貢献などの実施
3.各国・地域の状況をふまえた各国・地域トップレベルの環境対応 |
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2002年度は、国内外合わせて生産会社3社、生販一体会社1社、販売会社3社などが新たに連結EMSの対象になりました。
なお、出資比率が変わり財務会計上の連結対象から外れたなどの理由で、連結EMSの対象ではなくなった企業は5社あり、結果として計613社が対象でした。 |
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