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各社の自主的取り組みやTMCの改善事例を国内外の連結EMS対象会社へ積極的に展開することにより、原単位での全世界・地域別環境パフォーマンスが向上しました。全世界で見ると2002年度の、台あたりCO2排出量は前年度910kgから880kgへ30kg/台低減し、廃棄物排出量は台あたり19kgから14kgへ5kg/台低減しました。
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■連結対象会社に取り組みを横展開した項目
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| ［販売分野］ |
| 低排出ガス車の導入促進 |
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| PZEV適合車のカムリ |
米国では2003年度から始まる連邦のTierII、カリフォルニア州LEVII規制適合車として、「シエナ」、RX330を先行導入しました。また2004年から始まるカリフォルニア州ZEV規制に先行して、*PZEV適合車としてカムリの導入を開始しました。
一方欧州では、Euro4適合車として「ヤリス」、「ヤリスバーソ」の販売も開始しています。
*PZEV：Partial Zero Emission Vehicle
国内販売分野の取り組みはこちら |
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| ISO14001認証取得 |
連結EMS対象の国内生産会社では、33社がすでに認証を取得、海外の生産会社・生販一体会社では、29社が取得済みです。新しく生産会社が設立されるなど連結対象会社が増えた中国では、2002年度中に4社が計画通り認証を取得しました。
海外の販売会社・その他業種では、7社が認証を取得済み。欧州では、2005年までに全販売代理店、物流会社のISO取得を目指し、取り組みを進めています。欧州代理店の取得活動のサポートとしてTMME(ベルギー)は、ISO取得要件をまとめたガイドを作成して配布、取得を支援しています。 |
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TMME ISOガイド |
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■国内外の取得企業数
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| 自社ノウハウの展開 |
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| 販売店の廃油保管状況を確認(UMWT) |
生産分野の環境負荷削減ノウハウを販売分野に展開し、販売分野の取り組みを強化しています。
また、販売店の支援も進めており、その一環として、連結EMS対象販売会社32社中20社が「販売店環境ガイドライン」を発行しています。
たとえばTASA(アルゼンチン)は、生産部門のISO14001認証取得ノウハウを販売部門に展開。2003年3月に従来の生産サイトISOから全サイト・全事業活動に拡大認証取得しました。
このほか、TMT(タイ)はモデルディーラーを設置してISO14001の認証取得を支援。TKM(インド)は全販売店を対象に、ISO14001認証取得ノウハウの研修を実施しています。UMWT(マレーシア)は、販売店の廃油処理状況の現地確認や取り組み改善のアドバイスなどを行っています。
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| ISO14001の認証書を受け取る和泰の陳総経理 |
台湾の販売会社・和泰はISO14001の認証取得ノウハウをディーラーに広める取り組みを行っています。
和泰は2002年9月、同社最大の楊梅物流センターにおいて、ISO14001の認証を取得しました。物流センターで出る排水や廃棄物などの削減だけでなく、物流合理化による環境負荷削減も環境目標に盛り込み、抜本的な改善を図っています。
和泰は、参加ディーラー6社・120拠点に環境マネジメントシステム導入を推奨。2003年度からは、自社の認証取得で培ったノウハウをディーラーに提供し、導入を支援していく予定です。 |
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| 代理店・販売店の教育 |
販売分野のスタッフ向け環境教育の取り組みが進展しました。
欧州では、環境教育は連結対象会社が共通して行うべきとの考えから、欧州代理店共通の環境教育体系を整備しました。内容は、基礎知識からトヨタと環境の関わり、EUの環境関連法規、ディーラー活動が環境に与える影響などです。取り組み事例を盛り込んだ共通教材も作成し、販売統括会社と販売代理店を結ぶエクストラネット上に掲載しました。
また、インドのTKMは傘下の販売店37社のオーナーがTMCへの理解を深めるため2003年5月に訪日した際、その一環として環境セミナーを実施。環境意識の向上を図りました。 |
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| 環境コミュニケーションの要請 |
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| 海外事業体の環境報告書 |
連結対象企業による地域別環境報告書の発行企業数は、2001年度の4つの国や地域から、7つの国や地域に増えました。
これにより、トヨタの海外事業体の約半数、販売台数で84%の地域における環境情報が環境報告書において開示されることになります。
TMCは、第3次「トヨタ環境取組プラン」で、各国・地域に対して、独自の環境報告書の発行など、環境コミュニケーション活動の充実を要請しています。こうした活動は、各地域のステークホルダーが求める情報をきめ細かに開示する機会とともに、また自らの姿勢や取り組みを見直し、環境改善に資する機会となっています。主に単体としての日本国内の取り組みを紹介したTMCの本報告書と各地域での環境報告書を合わせて見て頂くことでトヨタ全体の活動がご理解いただけます。 |
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■海外事業体の環境報告書
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