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リサイクル・流通[流通]
 
「現地現物」、「自主宣言」を基本に全販売店で取り組み水準を向上
「現地現物」、「自主宣言」を基本に全販売店で取り組み水準を向上
ト販協環境委員会委員長 勝又基夫氏
 トヨタ販売店が加盟するトヨタ自動車販売店協会(ト販協)は、1999年に環境問題研究会(向井委員長-トヨタカローラ香川(株)社長、当時)を設置し、トヨタ車両販売店のあるべき環境対応をまとめた「環境ガイドライン」を策定。3年間にわたり取り組みを推進してきました。2003年、同研究会委員でもあった勝又委員(千葉トヨペット(株)社長)へ委員長が交代(名称も「環境委員会」に改称)。3年間の取り組みを終え、ト販協の取り組みは新たな展開に向け、着実に準備を進めています。
 
時代の先取りこそ重要
 「環境対応は、社会の視点に立ち、常に時代を一歩先取りした取り組みを推進することが何より重要です。」こう断言するのは、勝又委員長です。
 勝又委員長の率いる千葉トヨペット(株)は、2000年12月、トヨタ販売店の中でもいち早くISO14001の認証を取得するなど、環境対応に積極的に取り組んできました。
 「産業が成熟した社会においては、直接的・短期的な利益につながらない投資がますます重要になってくる」勝又委員長はこうも述べます。その代表例が、リスク管理の一つである「環境対応」です。
 販売店における環境対応は必ずしも直接的な利益に結びつくわけではありませんが、環境事故の発生などは企業イメージを大きく低下させるばかりか、企業生命にも影響を及ぼしかねません。一方、先進的な環境取り組みは、リスク管理となるのはもちろん、社会への貢献にもつながります。
 地域に密着した事業活動を日本全国で展開するトヨタ販売店においては、2002年のフロン回収・破壊法施行以前の1990年代初頭から、特定フロンの回収を自発的に開始するなど、環境対応に、常に前向きに、時代を先取りする取り組みを進め、社会に貢献してきました。
 そのような中でト販協は1999年「環境ガイドライン」を策定。全国の販売店各社の一層の取り組み促進を目指し、トヨタ車両販売店のあるべき姿を自ら提示しました。
 
基本思想は「現地現物」「自主宣言」
 同ガイドラインの特徴は、各販売店が自社の各店舗はもちろん、廃棄物の委託先にまで及ぶ「現地現物」主義による確認と、自らの責任でいつまでにどこまでやる、と「自主宣言」する考え方が貫かれている点です。
 メーカーが取り組みを認定するなどの方法もある中、トヨタ販売店では自社の課題を認識して現地現物で自ら具体的な行動に移します。一方メーカーはその取り組みがスムーズに推進されるよう、効率的手法等の各種情報提供を販売店に対して行います。トヨタ販売店とメーカーではこうした役割分担が定着しています。
 この結果「トヨタ販売店の環境取り組みは業界トップクラスではないか」3年間を振り返り、勝又委員長はこう述べます。
 
自動車リサイクル法にも対応
 こうした販売店の取り組みは、一時的な活動にとどまるのでは?そんな一般的な問いかけに対し、勝又委員長は断言します。「販売店は常に地域社会に愛される存在を目指す、というDNAを持っています。だから販売店の環境対応には終わりはないのです」と。さらに「ただし、自社の対応レベルが社会の要請に応えるレベルとなっているかを常に確認し続けることは必要です」。
 具体的には、今後は環境ガイドラインに基づく各社の改善取り組みを継続すると同時に、2005年年初に本格施行される自動車リサイクル法への対応準備をト販協では専門のワーキンググループも設置し、進めていく考えです。
 自動車リサイクル法では、販売店はお客様から使用済み車を引き取り、確実にリサイクルルートにのせる重要な役割を担っています。
 ト販協環境委員会では、こうした役割を踏まえ、より確実に適正な事業者へ使用済み車が引き渡され、リサイクルがなされるよう、販売店の取り組みのさらなる推進を図っていく予定です。
 

ワーキンググループの様子
 
トヨタ販売店環境ガイドライン
 
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