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販売店
 
国内販売店とのかかわり
 トヨタは国内において車両販売店308社の約5,800の店舗を通じて国内のお客様にクルマの販売およびアフターサービスを行っています。
 トヨタは、1935年の地元資本によるトヨタ販売店設立以来、「自主独立と自己責任」を原則とした地元資本尊重のトヨタ車の販売体制を整え、メーカーと販売店の相互信頼の下、お互いの責任を果たすことに全力を尽くしています。
 現在、308社の販売店の内、約290社が100%地元資本で経営されています。創業以来のトヨタと販売店との関係は、豊田英二最高顧問と豊田章一郎名誉会長がトヨタ自動車工業(株)とトヨタ自動車販売(株)との合併時に述べた「売ることの難しさをよく認識して売れるものを造る事、造ったものは努力して売る事」の言葉に代表されるように、トヨタがトヨタ販売店の立場を尊重し、かつお互い切磋琢磨するものとなっています。
 
販売店に対するポリシー
 故神谷正太郎が、1935年にトヨタ車を販売するに当たってその責任者として打ち出した「一にユーザー、二にディーラー、三にメーカー」という販売理念、すなわち「トヨタ車の販売によって利益を受ける順序は、まずお客様、次に販売店、そして最後にメーカーという順であるべきで、この姿勢こそ、お客様とトヨタ販売店の信頼を得る最良の手段であり、その事がトヨタに発展をもたらす」という考え方に基づき、販売活動を推進しています。
 トヨタはトヨタ販売店の自主性を重んじ、個々の販売店に最大限能力を発揮していただき、その総和を最大化することが重要だと考えています。また「共存共栄」の考えに基づいた、メーカーと販売店の関係を構築するため、コミュニケーションを緊密にし、信頼関係を築きます。
 トヨタ販売店の繁栄があってこそトヨタの繁栄があり、共存共栄こそが、トヨタと販売店との関係のあるべき姿と考え、創業以来これを目指しています。
 
トヨタ販売店
 
販売店との基本契約
 トヨタとトヨタ販売店は、お互いの権利、義務、責任を規定した「トヨタ販売店基本契約」を取り交わしています。基本契約は、取り巻く環境変化を踏まえ、かつトヨタと販売店間で十分協議を重ねた上で3年に1度締結されます。例えば2001年の改訂では「地球環境への配慮」を互いの基本的な責任に盛り込みました。今後も適宜、環境変化を踏まえ、見直しを実施していく予定です。
※海外はディストリビューターを通じて車の販売、アフターサービス活動を行っています。トヨタ自動車とディストリビューターとの関係は国内におけるトヨタ販売店に対するそれと同じ理念でなされています。
 
トヨタ自動車とのパートナーシップ
 トヨタ販売店の創業者達が、戦前あるいはその後、トヨタ自動車をビジネスのパートナーに選んだのは、トヨタの 「一にユーザー、ニにディーラー、三にメーカー」という販売理念に共鳴したからであり、この先人達の判断に誤りは無かったと断言できます。
 トヨタ自動車と販売店には、古くは割賦販売の導入、アフターサービス活動の重視、訪問販売から店頭販売への移行を進める等、革新的なマーケティング策にチャレンジ、国内の自動車販売をリードし、除軽シェア40%を維持してきたという自負があります。
 これは、トヨタ自動車と販売店が対話を継続し、相互理解と信頼関係を築き上げてきたからこそ、できたことです。
 2004年春に向け、チャネル制の見直しという新たな改革にチャレンジします。この改革には、産みの苦しみも伴うものと覚悟しています。但し、その痛みを乗り越え得る深い相互信頼関係がトヨタ自動車と販売店の中にあることを確信しております。
2003年7月

トヨタ自動車販売店協会*理事長
名古屋トヨペット株式会社
代表取締役社長

*トヨタ自動車販売店協会:全国販売店467社で組織されている。
 
 
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