TOYOTA
News Release
2005/05/31  

「トヨタ環境活動助成プログラム」 2005年度の募集を開始
 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2005年度助成対象の募集を開始する。

 このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」*を受賞したことを記念し、環境分野での社会貢献活動の一環として2000年度から実施しているもので、今年で6年目となる。

 助成対象は、これまでどおり環境学習や環境技術分野で実践的なプロジェクトを推進するNPOなどの民間非営利団体・グループとし、従来同様1件あたりの助成金額や活動地域に制約を設けない「一般助成枠」に加え、本年度は、助成額に上限を設けて申請方法を簡素化した「小規模助成枠」をまずは国内の活動を対象に新設し、より多くの団体・グループに開かれた助成プログラムを目指す。なお、助成総額は例年どおり約2億円を予定している。

 「2005年度トヨタ環境活動助成プログラム」募集概要は以下のとおり。
1.助成枠の概要
  基本テーマ:「環境改善に資する環境技術・環境人づくり」
  (1) 一般助成枠(一件あたり上限金額なし、国内外のプロジェクトを対象)
    環境学習・体験、学習・体験の場の創出・提供、実験段階の環境技術の市民レベルでの普及・定着を目的としたプロジェクト
  (2) 小規模助成枠(一件あたり200万円を上限、本年度は日本国内の活動を対象)
    試験的に小規模でスタートさせ、将来、一般助成枠プロジェクトへの発展を目指した活動、ならびに、身近な環境を保全するための地域に根ざした実践活動(草の根活動)
2.助成期間
  2005年12月より3年以内(一般助成枠)、1年以内(小規模助成枠)
3.応募期間
  2005年5月31日(火)〜7月8日(金)(消印有効)
4.助成の決定
  国内外の有識者等7名で構成する選考委員会で選考。
選考結果については、2005年10月中旬に通知予定。
5.応募方法および助成プログラム詳細の問い合わせ先
  トヨタ環境活動助成プログラム事務局
住所:〒100-0004 東京都千代田区大手町2-3-6 三菱総研ビル1階 MBE-363号
TEL:03-3272-1925 (受付対応:月〜金 9:30〜17:30) FAX:03-3272-1926
 
E-mail
toyota-ecogrant@mri.co.jp  
 
URL
http://www.toyota.co.jp/jp/environment/ecogrant/ (日本語)
 
 
 
http://www.toyota.co.jp/en/environment/ecogrant/ (英 語)
* グローバル500賞(1987〜2003年):
  国連環境計画(UNEP)が環境の保護・改善に功績のあった個人または団体を表彰する制度。トヨタは世界初の量産型ハイブリッド車の発売等が評価され1999年に日本企業として初めて受賞した。
参考)
■2005年度トヨタ環境活動助成プログラム選考委員(敬称略・順不同)
  中村 桂子 JT生命誌研究館 館長(委員長)
  鈴木 基之 放送大学 教授
  細田 衛士 慶應義塾大学経済学部 学部長
  Ashok Khosla デベロップメント・オルタネイティブス 代表(インド)
  Peterson Myers 環境衛生科学 代表取締役、全米環境トラスト 理事長(米国)
  王立工科院エネルギー・環境委員会委員長(スウェーデン)
  渡邉 浩之 トヨタ自動車株式会社 専務取締役
■過去の支援プロジェクト
(1)年度別・地域別 助成プロジェクト件数
活動
対象
地域

2004年度 2003年度 2002年度 2001年度 2000年度
分野 分野 分野 分野 分野
技術 教育 技術 教育 技術 教育 技術 教育 技術 教育
日本 11
北米・中南米
アジア・太平洋 32 10
欧州
アフリカ
その他
合計 64 16 10 10 15 12 14
(2)2004年度助成決定プロジェクト一覧

プロジェクト名称 (活動地域) 団体名 (所在地)



安全な水供給のための分散型システムに基づいたコミュニティの実現 (インド)
エネルギー資源研究所(TERI) (インド)
農業および生分解可能な廃棄物のコンポスト化 (フィリピン)
オイスカ・フィリピン (フィリピン)
持続可能な河川管理プロジェクト(SCMP) (インドネシア)
レラング・ジョグジャカルタ (インドネシア)
「牛が拓く」里山自然公園づくり (日本)
当別町農村都市交流研究会 (日本)
内モンゴルアルカリ土壌の改良と乾式脱硫プロセスの普及 (中国)
特定非営利活動法人 DGC基礎研究所 (日本)
マドヤプラデシ州マンドラ県グハリ部族地区における薬用植物の科学的な栽培、増殖による生物多様性の保全 (インド)
先端研究開発センター (インド)



インド・ハリヤナ州の農村地域における持続可能な開発のための啓発、能力開発を導く環境学習プロジェクト (インド)
アラヴァリ・ヴィカス・サンガサン (インド)
サヘル地域学童への環境教育 (マリ共和国)
NPO法人カラ=西アフリカ農村自立協力会 (日本)
メコンデルタ工業地区の参加型環境保護教育 (ベトナム)
特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター (日本)
カンボジア持続的農業と農村開発プロジェクト (カンボジア)
特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンターカンボジア事務所 (カンボジア)
インドネシアにおける持続可能な開発教育 (インドネシア)
社団法人日本環境教育フォーラム (日本)
地域に根ざした環境教育とリーダーの育成 (エルサルバドル)
アウアチャパン総合開発連合協会(ACDIAM) (エルサルバドル)
モザンビークの村落の学校における持続可能な活動のための教師への研修 (モザンビーク)
モザンビークのひとびとからひとびとへの開発援助 (モザンビーク)
グリーンでクリーンなヒマラヤ:良好な環境と持続可能性のための統合型環境学習プログラム (インド)
開発におけるコミュニティ・インボルブメント協会(SFCID) (インド)
西部ケニア湿地地帯のコミュニティにおける環境衛生保健に関する新しい学習プログラム (ケニア)
昆虫生理学および生態学国際機関 (ケニア)
イカンヴァ・ラバントゥ貧困緩和、食料安全確保プログラム (南アフリカ)
イカンヴァ・ラバントゥ (南アフリカ)
以上
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