トヨタ自動車：ニュースリリース

2006/11/07

株式の売出しに関するお知らせ

　本日開催の当社取締役会において、当社普通株式の国内市場及び海外市場における売出しについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　本売出しでは、当社普通株式の国内市場における売出し（以下「国内売出し」という。）と同時に、海外市場における売出し（以下「海外売出し」といい、国内売出しと併せて「本グローバル・オファリング」と総称する。）が予定されております。本グローバル・オファリングのジョイント・グローバル・コーディネーターは野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社及びメリルリンチ日本証券株式会社であります。

記

１．売出株式	当社普通株式　43,411,700株ただし、海外売出しにおいては、投資家はその選択により普通株式に代えて米国預託株式(以下「ADS」という。)の交付を受けることができる。1ADSは普通株式２株を表章する。上記売出予定株数は、国内売出株数及び海外売出株数の合計であり、最終的な売出株数並びに国内売出株数及び海外売出株数は、下記３.記載の売出価格等決定日に需要状況等を勘案の上、上記売出予定株数の範囲内で、下記２.記載の売出人により決定される予定である。

２．売出人	日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・銀行等保有株式取得機構信託口）

３．売出価格	未定（日本証券業協会の定める公正慣習規則第14号第７条の２に規定される方式により、平成18年11月20日(月)から平成18年11月22日(水)までのいずれかの日（「売出価格等決定日」という。）における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として提示し、当該仮条件をもとに需要状況等を勘案の上、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取る金額をいう。以下同じ。）を決定する予定である。）

４．売出方法	（１）国内売出し　野村證券株式会社、日興シティグループ証券株式会社、メリルリンチ日本証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社、三菱UFJ証券株式会社、新光証券株式会社及び東海東京証券株式会社による買取引受けとする。　国内売出しの主幹事引受会社は野村證券株式会社及び日興シティグループ証券株式会社とする。（２）海外売出し Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith Incorporated 及びNomura Securities International, Inc.を主幹事引受会社とするCitigroup Global Markets Inc.他からなる引受シンジケート団による総額個別買取引受けとする。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格と引受価額の差額の総額とする。

５．申込期間　（　国　　内　）	平成18年11月24日（金）から平成18年11月28日（火）まで。ただし、需要状況等を勘案した上で、繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成18年11月21日（火）から平成18年11月24日（金）までとなる。

６．受渡期日	平成18年11月30日（木）から平成18年12月４日（月）までの間のいずれかの日。すなわち、上記５．記載のとおり、需要状況等を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って受渡期日が最も繰り上がった場合は、平成18年11月30日（木）となる。

７．申込証拠金	１株につき売出価格と同一の金額とする。

８．申込株数単位	100株

９．	売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、一定の代表取締役及び業務執行取締役に一任する。

10．	本売出しに関し、平成18年11月７日に有価証券通知書及び臨時報告書を提出済みである。

[ご参考]

売出しの目的

　今般、上記売出しを実施することと致しましたが、これにより個人株主による所有を中心とした長期安定保有の株主層の拡大を図っていきます。

　このお知らせは、当社普通株式の売出しについて一般に公表するためのものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。本売出しに応募される際は、必ず当社が作成する「株式売出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。株式売出目論見書（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。
　また、このお知らせは、米国における証券の募集を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載された英文目論見書が用いられ、かかる目論見書は当社又は銀行等保有株式取得機構より入手することができます。また、本売出しに関する英文目論見書は米国において(１)Merrill Lynch, Pierce, Fenner & Smith Incorporated, 4 World Financial Center, New York, New York 10080または(２)Nomura Securities International, Inc. 2 World Financial Center, Building B, New York, New York 10281-1198より入手することができます。当社は、米国において本売出しの一部の株式を登録する予定です。

以上