将来予測表明等に関する特記

当サイトには、当社(連結子会社を含む)の見通し、目標、計画、戦略などの将来に関する記述が含まれております。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績または展開と大きく異なる可能性があります。なお、上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。

  1. 生産および販売面への影響を含む、東日本大震災による様々な影響
  2. 主要市場における経済情勢および需要ならびに競争状況等の変動
  3. 為替相場の変動(主に円/米ドル相場、円/ユーロ相場)
  4. 金融市場における資金調達環境の変動
  5. 原価低減や設備投資を計画通り実施する当社の能力
  6. 当社の主要市場におけるリコール等改善措置を含む安全性、貿易、環境保全、自動車排ガス、燃費効率等、当社の事業や財務状況に影響を与える各種法律、規制
  7. 主要市場における政治情勢
  8. 適宜、顧客のニーズに対応した新製品を開発し市場へ投入する当社の能力
  9. ブランド・イメージの毀損
  10. 仕入先への部品供給の依存
  11. その他当社が事業活動を行う上での様々な障害

以上の不確実性および変動要素全般に関する追加情報については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書(フォーム20-F)をご参照ください。

また、当サイトは投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定はご自身のご判断において行なわれるようお願いいたします。

インサイダー取引に関するご注意:

企業から直接、未公開の重要事実の伝達を受けた投資家(第一次情報受領者)は、当該情報が「公表」される前に株式売買等を行うことが禁じられています(金融商品取引法166条)。
同法施行令により、二以上の報道機関に対して企業が当該情報を公開してから12時間が経過した時点、または、証券取引所に通知しかつ内閣府令で定める電磁的方法(TDnetの適時開示情報閲覧サービスおよびED-NET公開WEBサイト)により掲載された時点を以って「公表」されたものとみなされます。