アニュアルレポート 2012

トヨタの成長に向けた中長期の取り組み

「もっといいクルマ」を軸とした経営で持続的な成長へ

また「開発・設計・調達」においては「もっといいクルマ」を実現するための新たなクルマづくりの方針の導入による開発・デザイン一体となった改革の推進、非常時の部品調達リスクを軽減するための「サプライチェーンの強化」、そして「生産」においては『モノづくり構造改革』を基本に生産技術や生産体制の改革を行います。さらに「販売」においては、成長著しい新興国への地域ニーズに見合うクルマの投入で、全世界の販売における新興国の比率を現在の4割から5割とすることを目指します。これらの取り組みは、現地生産・調達の拡大などで円高抵抗力を高めることなどによる「強い収益基盤の早期実現」と一体で推進することによって、ビジョンに基づく持続的成長への道筋をつけられると考えています。

開発・設計・調達の改革（1）

基本性能と商品力向上を実現するデザイン・設計の一体改革

取り組みの全体像

新たなクルマづくりの方針「TNGA」

開発・設計・調達の改革（2）

国際競争力向上に向けた開発力とサプライチェーンの強化

開発体制の強化

トヨタは、「いいクルマ」を継続的に創出する体制をめざし、「開発力の強化」「地域重視のクルマづくり」「組織・体制の整備」を進めていきます。「開発力の強化」については、2012年末の開発能力^*を2009年と比べて約30%向上させる目標を掲げ、設計・試作・テストといった開発に関わる「ツール」「プロセス」「人材・能力」の各要素の改善とレベルアップを図ります。さらにお客さまに一番近い開発総責任者であり、開発担当車種を代表するCEの権限強化による意思決定のスピードアップで開発効率の向上を目指します。

「地域重視のクルマづくり」では、各地域に地域統括部長を配置し、現地の営業部門や研究・開発部門と連携することで、市場ごとのお客さまニーズを把握し、品質・商品力の向上を図ります。

「組織・体制の整備」においては、CEが車両の総責任者として開発全般を統括し、個別技術については各技術領域が責任を持つ体制とし、CEが目指す「いいクルマ」の基盤となる専門技術の蓄積と先行開発を強化する体制としました。さらに社内で車両デザインの評価・審査においても開発責任者であるCEの意向が反映されるプロセスを導入しました。

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開発人員数 × 開発時間

リスク分散と国際競争力アップのためのサプライチェーン強化

TNGAでは量産効果プラットフォームを確立した上で、グルーピング開発などにより、部品・ユニットを共用化し、開発の効率化と原価低減を実現していきますが、生産技術部門ではこの考え方を実現すべく、技術と一体となって性能、機能が最も優れた図面、造り方を開発し、共用・共通部品を複数の車種に展開していきます。これを受けて、「調達」分野では地域、車種、立ち上げ時期を跨いで部品発注を行うことなどにより、量産効果を引き出していきます。この部品共用化においては、品質確保や国際競争力向上といった視点で、仕入れ先との協力のもとで推進します。さらに部品共用化によって部品あたりの生産量が増えることで、効率性を落とすことなく、複数の仕入れ先への発注や生産拠点の分散が可能となり、災害時でも安定的な調達を可能とするサプライチェーンの強化につながるものと考えます。

新型アバロン
― 北米主導で開発が実現 ―

「アバロン」は、1994年に投入した米国におけるトヨタブランドの最上級車ですが、2012年4月にニューヨークで開催されたモーターショーにおいて、その4代目となる「新型アバロン」を発表しました。今回はカリフォルニアにあるトヨタのデザイン部門CALTYの若手デザイナーが担当し、車両開発はすべて北米主導で進められるなど、グローバルビジョンが目指す地域主導経営が実現されつつあります。

中国産ハイブリッド車
― ハイブリッド技術で中国のお客さまを笑顔に ―

2012年4月に開催された北京モーターショーでは、中国常熟市の研究開発センターが開発を進めているハイブリッドコンポーネントを搭載するクルマのコンセプトモデル“雲動双擎（ユンドンショワンチン）”と、新規ユーザー獲得のために開発された小型のグローバル戦略車のコンセプトモデル"TOYOTA Dear～(チン)～"を発表しました。今後も環境車、福祉車両からスポーツカーにいたるまで、中国のお客様の生活や社会を豊かにするような"もっといいクルマ"づくりに取り組みます。

生産技術の改革

「いいクルマづくり」に向けたモノづくり構造改革

トヨタのＤＮＡ「トヨタ生産方式」

「モノづくり構造改革」への取り組みのベースは、トヨタのDNAとも言うべき「トヨタ生産方式」にあります。それは、「自働化」と「ジャストインタイム」です。「自働化」は不良が発生する瞬間を検知して機械を止め、異常を取り除いてから再び生産を始めるというものですが、現在ではその考え方をさらに進め、不良の出ないモノづくり、100％良品しかつくれないモノづくりを目指しています。「ジャストインタイム」は、必要なものを必要なときに必要なだけつくる、運ぶことで、リードタイムの短縮に加え、サプライチェーンのリスク対応にも有効です。「ジャストインタイム」を行うためには、平準化生産が必要で、そのために生産工程の均等なタイミングを図るための「タクトタイム」と「標準作業」という考え方が生まれました。私たちは、このような考え方のもとに、「モノづくり構造改革」を行っております。

モノづくり構造改革の３つの柱

「1個ずつつくる」については、トヨタは従来から「お客さまのオーダーに基づいて」つくる、一個流し生産を基本としています。「売れるスピードでつくる」は、需要に合わせてつくることが大事であるという考え方です。さらに「少ない生産規模で設備を構える」は、需要の小さい時には小さい構えで少量をつくり、需要拡大時には素早く対応できるようにすることです。そのため我々は「少規模簡易切替ライン」を実現しました。その狙いは、「少規模でも安くつくる」ことであり、その実現のために「正味率^*を上げる」、「汎用性を上げる」といった取り組みを行っています。

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正味率：付加価値を上げる時間，材料歩留りなど最終アウトプットで有効に使われているものの割合

技術革新のためのキーワード

「シンプル・スリム」とは、設備を壊れにくく、万が一壊れても簡単に修復可能とするために、設備を極力シンプルにすることであり、設備投資の削減や設備償却費の低減にもつながります。具体的な例としては、プレス、鋳造、鍛造などの型を、体積比で従来の2分の1から10分の1までシンプル化しました。そのほかの設備やライン、さらには工場建屋までも徹底してシンプル・スリム化を行っています。

「変種変量」とは、種類や量の変動に柔軟に対応することです。そのために、最終組立工程では「伸縮可能なライン」を、エンジンやトランスミッションのラインでは、「機種の切替が容易なライン」を実現しました。

「ネットシェイプ」とは、特に粗形材加工した後の製品形状を、最終製品形状に近づけることです。これにより、切削加工などのムダを省くことができます。代表的な例としては、エンジンのクランクシャフトの材料ロス低減活動です。具体的には、匠の技のノウハウを自働機に移植することで、材料ロス低減をそれまでの80％から90％にまで高めることができました。

「高付加価値」とは、ハイブリッドをはじめとするユニット製品の小型化、高性能化、低コスト化の実現であり、高性能なクルマづくりを可能とする生産技術の開発です。

このような革新を行うには、経験によって習得され、受け継がれてきた匠の技をデジタル化・形式値化し、革新技術に移植することが必要です。そして匠はその技能をさらに磨き、その技を革新技術に移植することでより高い革新技術をもたらすという、「匠の技と革新技術の好循環」を実現していきます。

競争力を生む国内300万台生産

トヨタ生産方式の高度化と、それを支える新技術や新製品の開発と生産は日本から生まれると考えます。日本の強い生産現場、仕入先と一体となって実現される高い技術、そしてハイブリッド車開発に代表される付加価値の高いモノづくりを国内に残し、その強みを生かすことで競争力を高め、日本のモノづくりを磨くことが重要です。1980年に国内300万台を達成したときの海外生産はわずか20万台。今では海外500万台と大きく成長していますが、その礎となったのが国内300万台の生産体制です。トヨタは、この300万台体制を維持しつつ、高い技術を持つ日本のモノづくりの競争優位性を最大化し、日本で開発、熟成した革新技術をスピーディに世界の各拠点に展開していくことで、グローバルでのトヨタの競争力をさらに向上させたいと考えています。

生産トピックス

東北生産拠点統合、国内3極体制を構築

トヨタは東北のグループ企業3社（関東自動車工業（株）、セントラル自動車（株）、トヨタ自動車東北（株））を統合し、新しく「トヨタ自動車東日本株式会社」として発足させました（2012年7月1日合併）。東北3社の統合により、「東北」を「中部」「九州」に次ぐトヨタ第3の国内生産拠点と位置付け、コンパクト車の企画・開発から生産に加え、ユニット部品の生産、海外事業支援業務まで含めた総合車両メーカーへの発展を目指します。

トヨタ3極体制では、「中部」は「国内生産の中核」として今後さらに新技術・新工法などのイノベーション技術の開発という役割を強化します。「九州」はミディアム・クラスやレクサスブランドといった高品質・高付加価値のクルマづくり拠点として、「東北」はコンパクト・クラスのクルマづくりの拠点となります。

各地域会社が、特定車種群に特化した量産化技術の確立を担うことで日本のモノづくりの高度化が図れるものと考えています。そのためにも国内生産300万台体制を維持し、技術開発・商品企画と生産・販売の現場との相互作用を通じたイノベーションを生み出す環境を確保することで、3極体制の強化と自立性の向上を図り、国際競争力をより一層強化していきます。

世界トップクラスの低燃費車^*「アクア」と新型「カローラ」

― 東北をコンパクト車づくりの専門拠点へ ―

世界トップクラスの低燃費＊を誇る「アクア」は、HVシステムの小型・軽量・高効率化など、トヨタの量産HV車開発17年間の知恵と技術を結集し、新たに誕生したコンパクト・クラスのハイブリッドカーです。また、世界3900万台を誇るロングセラーカーを日本の道やお客さまにジャストフィットさせたコンパクトカー「新型カローラ」も誕生しています。

「アクア」は関東自動車（現：トヨタ自動車東日本（株））の岩手工場、そして「新型カローラ」はセントラル自動車（現：トヨタ自動車東日本（株））の宮城工場と、いずれも東北において生産されていることから、東北におけるモノづくりの競争力強化の重要なステップであり、日本の元気のひとつになるべく、地域に根付いたモノづくりを推進していきます。

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2012年7月現在

新興国市場への展開

地域ニーズに見合う良品廉価なクルマづくり

トヨタの海外ビジネスと新興国における取り組み

トヨタでは、2004年に世界規模での効率的な生産、供給体制を目指すIMV（InnovativeInternational Multi-purpose Vehicle）プロジェクトを立ち上げ、円高や競争激化など厳しさを増すグローバル環境で成長を果たすべく、新興国にベストフィットする商品の開発、タイ、インドネシアを含む4工場に輸出拠点を集約することによるグローバル供給拠点化、為替変動対応力を高めるための日本以外からの現地調達率100％を目指しました。

新興国市場の拡大を追い風に、IMVは年々販売台数を伸ばし、現在ではピックアップトラック、多目的スポーツ車など5車種を、日本・中国・北米を除く全世界に展開、累計販売台数は500万台を超えました。さらに2010年には、グローバルモデルを各地域に展開するIMVをさらに一歩進め、現地ニーズを反映した「エティオス」をインドに投入し、累計販売台数は2012年5月現在、10万台を突破しています。

新コンパクトカーを世界戦略車に

今後、新興国においては、IMVを積極的に展開するとともに、急速に拡大する中間所得層を主要顧客とした、100万円前後の小型車を100カ国以上で販売する「新コンパクトカー戦略」に取り組みます。具体的には「エティオス」をベースに8モデルを投入し、IMVに次ぐ新興国専用コンパクトカーとして2015年を目処に年間100万台以上の販売を目指します。

トヨタはIMVプロジェクトで実現した「世界のお客さまへの魅力的なクルマの提供」をさらに発展・拡充させ、現地事業体の自立促進と、現地での部品流通ネットワークおよびサプライチェーンの確立によって、新興国市場でのシェア拡大を目指します。

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