アニュアルレポート 2012

特集　新興国におけるトヨタの取り組み

新しい戦略で「いいクルマ」づくりを目指す

ニーズへの適応と100％現地化を推進し、その国に深く根ざした事業活動を行います

新興国でのトヨタの歩み

トヨタの海外進出の基本的な考え方

トヨタの新興国への取り組みの基本的なスタンスは、「産業報国の実を挙ぐべし」という考え方です。つまり自動車産業を通じて、その国の経済、雇用、交通などの発展に貢献するために「裾野産業の育成、発展に貢献し、現地に根ざした活動を行う」という考え方です。

トヨタは、その国に進出すればその国の市民となり、自動車産業を通じて財団活動や環境保全、人材教育などの社会貢献活動を積極的に推進し、その国で持続的に成長するために地域社会との対話を重視してきました。

ＡＳＥＡＮとの関わりと取り組み

トヨタの新興国における取り組みの歴史は古く、特に、ASEAN諸国には1960年代から輸出と現地生産を推進してきました。

「創世期」

自動車産業のインフラ整備とサプライヤーの発掘・育成

1970年～1990年までの「創世期」の段階においては、現地の方に喜んでいただけるクルマをお届けするために、1976年にフィリピンに「タマラオ」を導入し、翌年にはインドネシアに「キジャン」を導入しました。フィリピンやインドネシアは、大家族主義でクルマは事業用と家庭用の兼用で使用できることが必要であり、未舗装の道路も多いことから多目的バンタイプのクルマが好まれました。また低廉なクルマづくりを行うためにプレス設備は導入せず、鉄板を折り曲げ、溶接してボディを製作する手法を採用するなど、現地スタッフやサプライヤーとともに新商品を開発してきました。このように「創世期」においては、自動車産業のインフラ整備とサプライヤーの発掘、育成に取り組みました。

「育成期」

域内水平分業体制の確立で裾野産業を育成

1990年～2000年までの「育成期」では、ASEAN自由貿易協定が徐々に実現していたこともあり、一国の市場規模では難しかった量産と原価低減を実現すべく、各国生産から域内水平分業体制を確立しました。自動車部品相互補完協定などの部品関税の減免措置を追い風に、各国が得意分野の部品を量産し、相互補完することで、規模拡大や量産効果による工場投資の効率化が実現され、裾野産業の育成にも繋がりました。

「発展期」

通貨危機を乗り越え、グローバル生産体制へ

そうした中、1997年に「アジア通貨危機」がASEANを直撃し、自動車市場も大きく影響を受けましたが、ここでの経験が、その後のIMVや世界戦略車の礎となりました。通貨下落に対応し、日本から調達品を大幅に削減し、現地調達比率を引き上げるとともに、通貨安を活かして、輸出体制を確立、さらに輸出に資する品質強化と原価低減に取り組みました。その結果、政府や地域社会の協力、サポートを受けながら、アフターサービスや部品ビジネスを強化し、販売状況に影響されることなく利益が出せる体質を構築、アジアの自動車産業基盤が大きく成長する2000年～2010年の「発展期」に繋がることとなりました。

新興国シフトへ、トヨタの戦略　～国・地域のニーズに対応したクルマづくりへ～

新興国での生産拡大―2013年には310万台体制へ

新興国での販売戦略―「IMVプロジェクト」

「IMVプロジェクト」はトヨタの新興国における重要な販売戦略です。IMVは、2004年に140カ国以上の市場に導入することを前提に開発されたピックアップトラック3車型、ミニバン、SUVによって構成され、現在では11の国、地域で生産、世界約170カ国で販売する現地生産コアモデルとして展開しています。世界各地域でクルマがどのように使用されるかを「現地現物」の考え方で観察・分析し、各地域のニーズに対応したIMVを開発、投入し、販売後の充実したアフターサービスで、お客様から多くの信頼を獲得しています。
今後は、市場規模が大きく、自動車部品産業が集積されるタイをグローバル供給拠点として位置付け、生産能力の増強を図る方針です。インドネシアはじめ、その他の供給拠点も順次生産拠点の増強に向けた新規投資を予定しています。

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IMVは、Innovative International Multipurpose Vehicleの略称です。世界中のお客さまの様々なニーズに応えられる「多目的車」となりたいという思いで命名したプロジェクトです。

トヨタ「IMVプロジェクト」の強み

IMVプロジェクトのねらいは、「商品力」「低コスト・高効率」そして「為替変動対応力」にありました。新興国のお客さまの志向や使用環境によって最適な商品を提供すべく専用モデルを開発することで「商品力」の向上を目指し、さらに従来11事業体に分散していた小規模生産拠点を4拠点に集約し、コスト低減と効率性の追求を図りました。さらに円高が進行する中、日本以外の国々からの現地調達率を極限まで高める体制を目指しました。

IMVプロジェクトは、現在では世界規模での生産・供給が加速しています。4拠点のうちタイはアジアをはじめ、オセアニア、欧州、中近東、中南米など世界中の輸出を担うグローバル拠点の中心的拠点に成長しています。さらに現地調達については、単に自国内で部品調達を推進するというだけでなく、部品の「グローバル最適調達体制」へと進化しています。

IMVを構成するモデルはアジアがその販売の約半分を占めますが、中近東、アフリカ、中南米でも好調な販売状況であり、それぞれの地域のコア車種を構成していいます。2011年は東日本大震災やタイの洪水による供給不足の中、比較的早期に生産能力を回復させ、販売数が大きく伸長しました。その結果、プロジェクト立ち上げ直後の2005年における46万台から、2011年には77万台へと増加し、2012年以降も市場拡大が予測され、販売増加を見込んでいます。

プライベートからビジネスまで、リーズナブルから高級車まで、幅広く開発・生産。

高級感あるSUVとして中近東やインドのお客さまの支持を集めています。

インドやインドネシアの大家族、タクシー業会などで支持されています。

新興国での今後の取り組み　～(1)伸張する新興国市場に向けた新しい戦略～

アジアは第二の母国

新コンパクトカー戦略

新興国の自動車市場は各国の経済発展にともない年々伸長しています。中でも「コンパクトカーの拡大」が顕著であることから、コンパクトカー商品群を重点的に強化する「新コンパクトカー戦略」を推進し、新興国のお客さまニーズに対応していきます。

具体的には、2010年12月にインドで発売した「エティオス」を皮切りに、計8モデルの新興国専用コンパクトカーを投入します。新興国で生産し、年間100万台を超える台数を100カ国以上のお客さまにお届けする計画で、すでに2012年4月にはトヨタ・キルロスカ・モーター（TKM）を通じて、小型車「エティオス」とハッチバック車「エティオス・リーバ」の南アフリカ共和国への輸出を開始しています。

現地化への取り組み

新興国での今後の取り組み　～(2)各市場での今後の取り組み～

ロシア市場

アフリカ市場

インド市場

アジア市場

中国・インド・パキスタンを除く「アジア総市場」については、2012年はタイ洪水の影響から回復し、2011年を上回る需要増となることを見込んでいます。中長期的にも、経済発展に伴い、市場成長が予想されることから、アジア・オセアニアにおいて、現在の年間販売台数160～170万台から、将来的には200万台以上を目指します。その目標の実現に向けて、タイ、インドネシアなどにおいて生産施設の増強に取り組みます。

ブラジル市場

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