従業員とともに

多様性の基本的考え方

企業がグローバルに活動を行う場合、世界を視野に「多様多彩な人材の活躍」を推進すると同時に、「人材育成」による個々人の能力を高めることが大切です。多様な人材を育て、戦力化することで、活気ある企業風土が形成されます。

「仕事と育児の両立」「キャリア形成」を支援するための様々な制度とそれを有効に活用するための啓蒙活動やコミュニケーションツールの拡充に取り組んでいます。

2012年度 育児介護休暇制度および柔軟な勤務制度の利用状況

近年の主な取り組み

トヨタは従来より中長期的な視点に立って海外事業体マネジメントの現地化を進めてきましたが、本社が「何をやるか」を決め、現地で「いかにやるか」を決めるという役割分担を明確にしました。地域本部長をはじめ、地域本部担当役員は、原則現地駐在とし、現場に根ざした経営を実践できる体制を整えています。
現地人材の登用も積極的に進めており、現在の8地域本部のうち、4地域本部において日本人以外の人材が本部長を務めています。

なお、2013年6月時点で、TMCにおける外国人役員数は7人です（うち1人は社外取締役です）。
今後も適材適所の観点から現地人材の育成・登用を積極的に進め、意思決定・オペレーションの現地化ならびにマネジメントポストの現地化を進めていきます。これにより各地域のお客様や現場の声を迅速に把握し、経営判断につなげていきます。

インドネシアの車両生産会社であるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）では、従業員の宗教多様性に配慮した取り組みを行っています。それにより、各従業員が日々の業務において、より才能を発揮しやすくなり、結果として会社の高い競争力につながるものと考えています。
TMMINの各建屋内には、モスクやキリスト教の礼拝施設が設けられる等、各従業員の信仰に合わせた活動ができるよう様々な配慮が行われています。

トヨタループス(株)は、2009年4月より28名の障がいのある方々とともに事業を開始し、同年10月にはトヨタ自動車の特例子会社 として厚生労働大臣の認可を受けました。
トヨタ自動車の社内印刷およびメールサービス業務を中心に活動しながら、社外者証・通門証の発行、シュレッダー作業の代行、資産ラベルの発行など、新たな業務を受託することで雇用の場を拡大し、2013年4月現在、84名の方々が従事しています。雇用の拡大とともに、支援スタッフの増員や臨床心理士による定期カウンセリングなど、サポート体制を強化し、福祉機関や行政、地域社会とも積極的に情報交換を行うことで、社員一人ひとりがより安 心して就労できる職場環境づくりに努めています。
2011年には初めてアビリンピック（障がいのある方の技能競技大会）愛知県大会に参加して3名全員が入賞。そして2012年度は4名全員入賞、うち1名は「オフィスアシスタント」部門で見事に優勝し、長野県で開催された全国大会出場を果たしました。

自社精神や製品への関心を高め、トヨタ社内の一体感を醸成し、愛社精神を深めることを目的に、2009年度より「WE LOVE TOYOTA活動」を実施しています。
その活動の一環として、2013年は4月と6月に「WE LOVE TOYOTAセミナー」を開催しました。会社役員含めて約350人が参加しましたが、初めて会うメンバー同士でチームを編成し、クルマの楽しさを語り合いながら、「社内プリウスカップ」を行い、参加者のチームワーク、絆を深めました。

運動部は全部で35部あり、日本一を目指して強化に取り組む「強化部」と、社業と両立しながら競技に取り組む「一般部」があります。運動部の活躍は、従業員の誇りであり、チームの成績のみならず、職場の仲間が一所懸命に頑張っている姿は、労働意欲の高まりや職場の活性化につながっています。
2012年11月には女子ソフトボール部がリーグ三連覇を、2013年1月には女子バスケットボール部「アンテロープス」が皇后杯で優勝しました。

企業の最大の資産は“人”であり、従業員の満足なくしてお客様満足度は得られないと考えています。
2012年度に行った事務・技術職を対象とした従業員満足度調査では、「会社生活の満足度」「仕事に関するやりがい」についての肯定回答率が70%を超える結果となりました。
「会社生活の満足度」では『仕事の質・レベル』、「仕事に関するやりがい」では若手を中心に、『成長感』が理由として最も多く挙げられました。
2011年度に行った技能職を対象とした調査結果では、満足していると答えた数字が64.4%と、震災等の影響を受ける中でも肯定回答率60％以上の水準を維持しています。
海外の2012年度調査結果は、事務・技術職の肯定回答率が74%、技能職は72%となっています。
この従業員満足度調査結果は、隔年で行っており、その分析結果を従業員が安心して働けるための施策の企画、実行に役立てています。