環境への取り組み
新たなモビリティ社会と豊かな地域社会の実現に向けて
現代の社会にはグローバルに、また国・地域ごとに課題が山積しています。エネルギー・資源不足や地球温暖化、生物多様性の危機、食糧や水不足、貧困や差別、失業や高齢化など課題は地球規模での広がりを見せています。その中で私たち企業もそれぞれの地域に根ざす一員として、その解決に取り組んでいきます。
トヨタはグローバルビジョンの中で「いい町・いい社会」づくりへの貢献を表明しています。製品性能だけでなくクルマづくりやライフサイクルでの環境にやさしい社会づくり、クルマを越えて持てる技術を活かして地域のステークホルダーとともにつくりあげる快適な次世代社会づくり、社会貢献活動を通した豊かな社会づくりなど、これからも「いい町・いい社会」の実現に向けて、地域の皆様とともに歩んでいきます。
第5次「トヨタ環境取組プラン」は、これからのトヨタの環境活動の方向性とあるべき姿を示し、2011年度からの5ヵ年の活動計画と目標を定めたものです。新プラン策定にあたり、企業活動における環境問題リスクとビジネス機会(環境対応車の普及促進等)という2つの観点から活動を整理。2020~2030年に向けて企業に求められる環境活動の方向性を「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全と自然共生社会の構築」の3大重要テーマに分類し、地球環境と調和したモノづくり、クルマづくりと商品およびサービスの提供を通じて、社会、地球の持続可能な発展に寄与します。
環境についての理念と方針は、1992年に制定された「トヨタ基本理念」(1997年改訂)のもと、環境に対する取り組み方針を「トヨタ地球環境憲章」(1992年策定、2000年改定)として定め、全世界の連結事業体562社で共有しています。2011年に発表した「トヨタ グローバルビジョン」の中で環境については、「地球環境に寄り添う意識を持ち続けること」としています。こうした理念・方針に基づき、2015年度には、グローバルでのトヨタ車の平均燃費を2005年度比25%向上を目指し、併せて2015年末までに21車種のハイブリッド車の新型・モデルチェンジ車を市場に投入します。また、PHV、EV、FCVについても並行して開発を進め、お客様にとって最適なエコカーを選んでいただけるよう、幅広い技術開発に取り組んでいきます。
社長を委員長とした「トヨタ環境委員会」のもと、「製品環境委員会」「生産環境委員会」「資源循環委員会」の3つの右記委員会を設置し、各分野の課題や対応方針を検討します。関係するすべての部署が連携し、全社的な取り組みを推進します。
グローバルな事業展開に合わせて環境への取り組みを推進するため、連結子会社と一体となった連結環境マネジメント(連結EMS)を導入しています。トヨタは、連結EMS対象会社に環境方針の立案、環境対応ガイドラインを示し、「環境5ヵ年取組プラン」の策定と推進、環境マネジメントシステムの構築、各国・各地域でトップレベルの環境対応を要請。また、優秀事例の展開や情報交換を通じ相互関係を強化しています。
世界のエネルギー消費および、温暖化の原因であるCO2排出量は増加し続けており、気候変動とそれによる人類の生活環境や生態系への深刻な影響が懸念されています。トヨタは温暖化問題への対応を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、エネルギー消費抑制によるCO2削減に、クルマの開発・設計、生産、物流、販売のあらゆる段階、すべての事業領域において取り組んでいます。
開発・設計
生産・物流
生産・物流
2012年度は、積載率向上活動、モーダルシフト、物流パートナーと一体となった燃費向上活動の継続等の改善により、CO2排出量0.5万tを低減し目標を達成しました。さらに、当初計画からの生産台数減の影響もあり、排出量は30.2万tとなりました。仕事量(トンキロ)当たりのCO2排出量は、104.8g-CO2/t・kmとなりました。
マネジメント
販売店については、2005年12月に制定した「トヨタ販売店CSRガイドライン」に基づく、自主的な取り組みを推進してきました。トヨタ自動車販売店協会CSR研究会では、次世代環境車の販売状況や企業の環境対策への関心の高さから、取り組みをさらに加速させる必要があると考え、ISO14001やエコアクション21など第三者による環境マネジメントシステム認証の取得を推進することにしました。そのうちエコアクション21については認証取得に向け、2012年度は全国で14社が取り組みを行っています。
ネッツ中京におけるキックオフミーティングの様子