ISO26000対照表

CSRに関する国際規格であるISO26000「社会的責任に関する手引」には、その検討段階から弊社も国内委員会のメンバー(産業界代表)として参加させていただきました。
この規格に掲げられている7つの中核主題ごとにレポートに掲載している取り組み内容を整理し、「ISO26000対照表」としてステークホルダーの皆様にご紹介させていただきます。本レポートを読み進める際にお役立ていただければと思います。
今後とも、より一層のCSR取り組み強化に向け着実に歩を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

ISO26000中核主題および課題
組織統治 レポート
掲載ページ
1 組織統治

P5~7

P70、71

人権
2 デューディリジェンス

P48、49

P56、57

3 人権に関する危機的状況
4 加担の回避
5 苦情解決

P71

6 差別及び社会的弱者

P66~68

7 市民的及び政治的権利
8 経済的、社会的及び文化的権利
9 労働における基本的原則及び権利

P62、63

労働慣行
10 雇用及び雇用関係

P62、63

11 労働条件及び社会的保護

P62、63

P66~69

12 社会対話
13 労働における安全衛生

P64

14 職場における人材育成及び訓練

P60、61

P65

環境
15 汚染の予防

P34、35

P42

16 持続可能な資源の使用

P38~41

17 気候変動の緩和及び気候変動への適応

P26、27

P36、37

18 環境保護、生物多様性及び自然生息地の回復

P42、43

P52

公正な事業慣行
19 汚職防止

P71

20 責任ある政治的関与
21 公正な競争

P48~51

P71

22 バリューチェーンにおける社会的責任の推進
23 財産権の尊重
消費者課題
24 公正なマーケティング、事実に即した偏りのない情報及び公正な契約慣行

P50、51

25 消費者の安全衛生の保護

P18~24

26 持続可能な消費

P26、27

P38~41

27 消費者に対するサービス、支援、並びに苦情及び紛争の解決

P14~17

P20、21

P50、51

P71

28 消費者データ保護及びプライバシー
29 必要不可欠なサービスへのアクセス
30 教育及び意識向上

P25

P53

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
31 コミュニティへの参画

P47

P52~55

32 教育及び文化

P54、55

33 雇用創出及び技能開発

P30~33

34 技術の開発及び技術へのアクセス
35 富及び所得の創出
36 健康

P46

P54、55

37 社会的投資

P44~47

CSR方針との対照表
CSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」 ISO26000
該当NO
前文
私たち(トヨタ自動車株式会社および子会社)は、「トヨタ基本理念」に基づき、グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じて、社会・地球の調和のとれた持続可能な発展に率先して貢献します。私たちは国内外・国際的な法令並びにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行います。私たちは、持続可能な発展のために、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した経営を行い、オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。 1
2
4
22
23
24
お客様
■私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供します。(基本理念3,4) 25、27
29、30
■私たちは各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。(基本理念1) 24、28
従業員
■私たちは、「事業活動の成功は従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。(基本理念5) 14
■私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。(基本理念5) 5、6、10
■私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。(基本理念5) 11、13
■私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行いません。(基本理念5) 3、4、9
■私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。
私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。(基本理念5)
5、7
8、12
■私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。(基本理念1,5) 19、20
取引先
■私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。(基本理念7) 21
■私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。(基本理念7) 37
■私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。(基本理念1,7) 21
株主
■私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。(基本理念6) -
■私たちは、株主および投資家に対して、事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。(基本理念1,6) 1
地域社会・グローバル社会
環境 ■私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。(基本理念3) 15、16
17、18
社会 ■私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、「人間性尊重」の経営を実践します。(基本理念2) 2、7、8
■私たちは、社会が求めるサステイナブル・モビリティの実現に向けて、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。(基本理念3,4) 26、34
■私たちは政府や取引先による贈収賄を許さず、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。(基本理念1) 19、20
社会貢献 ■私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。(基本理念2) 31、32
33、35
36、37
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