トヨタでは長期安定的な企業価値の向上を、経営の最重要課題としています。
その実現のためには、各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。
このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、さまざまな施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
グローバルな戦略展開の迅速な意思決定、およびオペレーションのスピードアップを期し、独自の経営制度を導入しています。
また、社会的責任を果たしつつ経営の透明性を高めるため、社内に各種の委員会などを設置し、経営や企業行動のあり方について審議・モニタリングを実施しています。
さらに、トヨタの「問題解決と再発防止を優先する」独自の企業風土と、「品質は工程で造り込む」という考え方のもと、日々の業務から、その業務の質を向上させていく取り組みが、ガバナンスの強化につながっていると言えます。
こうしたチェック&バランス機能を経営陣と従業員が共有することにより、高い倫理観に基づく意思決定と業務の執行に努めています。
2003年に導入された現行の経営制度では、全社のさまざまな機能のオペレーションに関して、取締役である「専務」が最高責任者の役割を担い、「常務役員」が実務を遂行するという仕組みになっています。「専務」を経営だけに特化させるのではなく、当社の強みである『現場重視』の考え方のもとで、経営と現場の繋ぎ役と位置づけていることが大きな特徴です。
これにより、現場意見の全社経営戦略への反映や、経営意思決定事項のオペレーションへの迅速な展開を通じて、現場に直結した意思決定をすることが可能になっています。
トヨタは2011年3月に「トヨタグローバルビジョン」を発表し、「ビジョン経営」のスタートを切りました。
2011年4月の「役員意思決定階層の削減」や6月株主総会における「取締役会のスリム化」などを実施し、お客様の声や現場の情報を迅速に経営陣に伝え、迅速に経営判断することに努めてきました。
2013年4月には、「事業・収益責任の明確化」を通じて「意思決定の迅速化」を一層推進することをねらいとした体制変更を実施。事業を4つのビジネスユニットに分け、副社長を事業責任者として配置し、事業・収益責任を負う体制としました。さらに6月には、会社の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役3名を選任しました。社外取締役からは、経営判断・意思決定の過程で専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただきます。
経営監視の仕組みとして、監査役制度を採用しています。監査役7名中4名を社外監査役とし、企業行動の透明性を一層高めています。また1996年から、政治・経済等様々な分野の海外有識者10名前後で構成する「インターナショナル・アドバイザリー・ボード(IAB)」を定期的に開催。2011年からは、北米・欧州・アジア等の主要な地域で、地域アドバイザリー・ボードを随時開催し、グローバルな視点で様々な経営課題に関する意見をいただいています。
内部統制の整備に関しては、2006年5月にまとめた「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、必要に応じた強化を図りながら取り組んでいます。特に、お客様に大変なご心配をおかけした一連の品質問題に関しては、「グローバル品質特別委員会」を2010年3月に、「リスクマネジメント委員会」を2010年6月に設置し、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
現場重視+他方面からのモニタリングで、経営の公平性と透明性を確保します。

2009年に発生した一連の品質問題を踏まえ、トヨタではリスクマネジメント体制の強化を図っています。2010年6月にCSR委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置するとともに、各リスク責任者を任命する等、事業活動において発生するあらゆるリスクを予防・軽減するための活動にグローバルで取り組んでいます。
グローバルリスクマネジメントの責任者としてグローバルCRO(チーフリスクマネジメントオフィサー)を設置し、そのもとで日常のリスク監視を行う体制を整備しています。これにより有事の際の迅速な対応を可能としています。グローバルCROの下には、各地域を統括する地域CROを設置し、各地域ごとのリスクマネジメント体制の構築を行っています。また、社内の各機能別リスク担当として、本部長、各部門窓口が任命され、機能別に各地域と連携・サポートできる体制をとっています。
事業活動を妨げるリスクを徹底的に洗い出し、リスク予防のアクションにつなげるという目的でリスクマネジメント委員会を年2回開催しています。グローバルCROを委員長として、各地域CRO・全専務役員・全本部長が委員として参加します。委員会では、地域別の重要リスク報告、現状直面する全リスク項目の確認、至近リスク・重要リスクについての取組状況報告等が行われ、リスクの管理・予防に努めています。

内部統制の整備に関しては、2006年5月に基本方針をまとめ、以下の考え方・方針に従い取り組んでいます。
| 基本的な考え方 |
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| 基本的方針 |
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コーポレートガバナンス報告書では、以下の項目についての状況をまとめています。