トヨタでは長期安定的な企業価値の向上を、経営の最重要課題としています。
その実現のためには、各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期安定的な成長を遂げていくことが重要と考えています。
このような中で、グローバル企業としての競争力を一層強化していくために、さまざまな施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
グローバルな戦略展開の迅速な意思決定、およびオペレーションのスピードアップを期し、独自の経営制度を導入しています。
また、社会的責任を果たしつつ経営の透明性を高めるため、社内に各種の委員会などを設置し、経営や企業行動のあり方について審議・モニタリングを実施しています。
さらに、トヨタの「問題解決と再発防止を優先する」独自の企業風土と、「品質は工程で造り込む」という考え方のもと、日々の業務から、その業務の質を向上させていく取り組みが、ガバナンスの強化につながっていると言えます。
こうしたチェック&バランス機能を経営陣と従業員が共有することにより、高い倫理観に基づく意思決定と業務の執行に努めています。
2003年に導入された現行の経営制度では、全社のさまざまな機能のオペレーションに関して、取締役である「専務」が最高責任者の役割を担い、「常務役員」が実務を遂行するという仕組みになっています。「専務」を経営だけに特化させるのではなく、当社の強みである『現場重視』の考え方のもとで、経営と現場の繋ぎ役と位置づけていることが大きな特徴です。
これにより、現場意見の全社経営戦略への反映や、経営意思決定事項のオペレーションへの迅速な展開を通じて、現場に直結した意思決定をすることが可能になっています。
経営監視の仕組みは、日本の会社法に基づく監査役制度を採用しています。
監査役7名中4名を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めています。
適切な経営を確保する仕組みとしては、1996年から、政治、経済、環境、ビジネスなどさまざまな分野における海外の有識者10名前後で構成する、「インターナショナル・アドバイザリー・ボード(IAB)」を定期的に開催。2011年には、北米・欧州・アジア等の主要な地域に、地域アドバイザリーボードも新設し、グローバルな視点から意見をいただいています。
内部統制の整備に関しては、2006年5月にまとめた「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、必要に応じた強化を図りながら取り組んでいます。特に、お客様に大変なご心配をおかけした一連の品質問題に関しては、「グローバル品質特別委員会」を2010年3月に、「リスクマネジメント委員会」を2010年6月に設置し、全社を挙げて再発防止に取り組んでいます。
現場重視+他方面からのモニタリングで、経営の公平性と透明性を確保します。

内部統制の整備に関しては、2006年5月に基本方針をまとめ、以下の考え方・方針に従い取り組んでいます。
| 基本的な考え方 |
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| 基本的方針 |
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コーポレートガバナンス報告書では、以下の項目についての状況をまとめています。