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トヨタのCSR理念
「人・社会・地球環境との調和を図り、
モノづくりを通して持続可能な社会の実現を目指します。」
トヨタは創業以来、時代をリードする革新的かつ高品質な製品とサービスの提供により、
社会の持続可能な発展に努めてきました。
その基本は「トヨタ基本理念」と、CSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」にあります。
CSR方針
2005年1月、「トヨタ基本理念」を、ステークホルダーとの関係を念頭にまとめたのが「社会・地球の持続可能な発展への貢献」です。その後、環境変化、社会のCSRへの関心の高まりなどを踏まえ、2008年8月、CSR方針「社会・地球の持続可能な発展への貢献」として改定しました。トヨタは、連結子会社とこれを共有、行動します。
CSR方針と理念・各規定との関係
「トヨタ基本理念」のもと、2011年3月に「トヨタグローバルビジョン」を策定。その実現に向けた中長期経営計画などを立案し、達成すべき目標を定め、実現に努めています。
また従業員は、「トヨタ基本理念」を実践する上で、共有すべき価値観や手法がまとめられた「トヨタウェイ2001」、「トヨタ行動指針」を行動原則とし、日常業務にあたっています。
また、トヨタは、日本の代表的な企業によって構成される 社団法人日本経済団体連合会の「企業行動憲章」 の策定にも参画しており、その内容を尊重しています。
CSR方針の位置づけ
トヨタ基本理念
「トヨタ基本理念」（1992年制定、1997年改正）は、創業以来受け継がれてきた、トヨタ独自の経営上の考え方・価値観・手法を踏まえ、トヨタがどのような会社でありたいかをまとめたものです。連結子会社とともに、その内容を理解・共有し、企業活動を通じて、社会・地球の持続的な発展に貢献することを目指しています。
トヨタグローバルビジョン
トヨタがどんな会社でありたいのか、あるべきなのかを明文化し、表明したものです。その中では、「トヨタはお客様に選ばれる企業でありたい。トヨタをお選びいただいたお客様に、笑顔になっていただける企業でありたい」という価値観を明確にしました。
グローバルビジョンには、未来に向けたトヨタの意思と決意が込められています。
トヨタウェイ2001
「トヨタ基本理念」を実践する上で、全世界のトヨタで働く人々が共有すべき価値観や手法を示したものが「トヨタウェイ2001」です。
トヨタ行動指針
「トヨタ基本理念」を実践し、社会的責任を果たすため、トヨタで働く人々の基本的な心構えをまとめ、具体的な留意点を示したものが「トヨタ行動指針」（1998年策定、2006年改訂）です。
創業以来受け継がれる「豊田綱領」の精神
～トヨタ基本理念～「社会・地球の持続可能な発展への貢献」
トヨタグループの創始者、豊田佐吉の考え方をまとめた「豊田綱領」は、従業員の精神的支柱の役割を果たし、今日の｢トヨタ基本理念｣（1992年制定、1997年改正）に受け継がれています。これをステークホルダーとの関係を念頭に置いてまとめたCSR方針｢社会・地球の持続可能な発展への貢献｣は、トヨタの社会的責任に関する基本方針を、社内外のステークホルダーの方々に明確に示したものです。
CSR方針『社会・地球の持続可能な発展への貢献』
私たち（トヨタ自動車株式会社およびその子会社）は、「トヨタ基本理念」に基づき、
グローバル企業として、各国・各地域でのあらゆる事業活動を通じて社会・地球の調和のとれた
持続可能な発展に率先して貢献します。
私たちは、国内外・国際的な法令並びにそれらの精神を遵守し、誠意を尽くし誠実な事業活動を行います。
私たちは、持続可能な発展のために、以下のとおり全てのステークホルダーを重視した経営を行い、
オープンで公正なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めます。
私たちは、取引先がこの方針の趣旨を支持し、それに基づいて行動することを期待します。
お客様
私たちは、「お客様第一主義」という信念に基づき、世界中の人々の生活を豊かにするために、お客様の様々な期待に応える革新的・安全かつ卓越した高品質な製品とサービスを開発・提供します。（基本理念3, 4）
私たちは各国の法およびその精神を遵守し、お客様をはじめ事業活動に関わる全ての人々の個人情報保護の徹底に努めます。（基本理念1）
従業員
私たちは、「事業活動の成功は従業員一人一人の創造力と優れたチームワークによってこそ達成される」との信念のもと、従業員を尊重し、個々人の成長を支援します。（基本理念5）
私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。（基本理念5）
私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。（基本理念5）
私たちは、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行いません。（基本理念5）
私たちは、従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合います。そして、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力します。
私たちは、従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の法令に基づいて認めます。（基本理念5）
私たちは、経営トップの率先垂範のもと、倫理的な行動を促す企業文化を育て、それを実践していきます。（基本理念1, 5）
取引先
私たちは、サプライヤー・販売店などの取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組みます。（基本理念7）
私たちは、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断します。（基本理念7）
私たちは、各国の競争法の規定と精神を遵守し、公正かつ自由な取引を維持します。（基本理念1, 7)
株主
私たちは、株主の利益のために、長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。（基本理念6）
私たちは、株主および投資家に対して、事業・財務状況と成果の適時かつ適正な開示を行います。（基本理念1, 6）
地域社会・グローバル社会
環境
私たちは、あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組むとともに、社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指します。（基本理念3）
社会
私たちは、各国の文化・慣習・歴史および法令を尊重し、「人間性尊重」の経営を実践します。（基本理念2）
私たちは、社会が求めるサステイナブル・モビリティの実現に向けて、安全でクリーンかつ社会のニーズを満たす優れた技術を常に追求します。（基本理念3, 4）
私たちは政府や取引先による贈収賄を許さず、行政府諸機関と誠実かつ公正な関係を維持します。（基本理念1）
社会貢献
私たちは、事業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進します。（基本理念2）