- ホーム
- CSR・環境・社会貢献
- CSRの取り組み
- トヨタのCSR活動
- 従業員とのかかわり
従業員とのかかわり
安全・健康/人材育成/多様性/誇り・愛着
トヨタでは「トヨタウェイ2001」が実際の企業活動、個々人の業務に確実に反映された企業風土をつくり上げることを目指しています。そのため、相互信頼・相互責任に基づく労使関係と安定した雇用を基盤とし、従業員がいきいきと働くことを念頭に、人材育成や健康づくり等、様々な人事施策を推進しています。また、トヨタで働くあらゆる人が固有に持つ文化、国籍、人種、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重しています。
グローバルにトヨタウェイを共有し、人事諸施策を実施
トヨタは創業以来、「よりよいモノづくり」を追求することを通して、社会に貢献することを理念としてきました。その中で、トヨタ独自の経営上の信念や価値観がつくり上げられ、また経営管理や実務遂行上の手法が編み出され、トヨタの競争力の源泉として伝承されてきました。そのような「暗黙知」としてトヨタの中に受け継がれている経営上の信念・価値観を、誰の目にも見え、体系だって理解できるよう、「トヨタウェイ2001」として整理・集約しました。この「トヨタウェイ2001」は「知恵と改善」「人間性尊重」を二本柱に、「チャレンジ」「改善」「現地現物」「リスペクト」「チームワーク」の5つのキーワードでまとめられ、グローバルトヨタで共有されています。
雇用に関する基本的考え方
「トヨタ基本理念」における記載内容（抜粋）
1．内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民を目指す
5．労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
「トヨタ行動指針」における記載内容
- 第1章
- 私たちは、会社との誠実な対話と協議を通じ、私たちとトヨタの関係の礎となる、労使の「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し、ともに分かち合えるよう努めています。トヨタは、私たち全員が安心して働き、生活できるよう雇用の確保と労働条件の長期安定的な維持向上を可能とすべく、業績向上に努力するとともに、一人ひとりがいきいきと働きやすい環境づくりに努めています。
「トヨタCSR方針」における記載内容
- ＜従業員＞
- 私たちは、均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力します。また、従業員に対する差別を行いません。（基本理念5）
- ＜従業員＞
- 私たちは、全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努めます。（基本理念5）
相互信頼・相互責任に基づく労使関係
「労使相互信頼」は過去の労働争議を教訓に、1962年締結の「労使宣言」の中で労使関係の基盤として掲げられました。2012年で50周年を迎え、労使の絆をより一層強固にしていくことを改めて宣言しました。
50周年調印式の様子
（左：豊田社長、右：鶴岡執行委員長）
- 労使宣言（抜粋）
-
＜労使宣言（抜粋）＞
- 自動車産業の興隆を通じて国民経済の発展に寄与する
- 労使関係は、相互信頼を基盤とする
- 生産性の向上を通じ、企業の繁栄と労働条件の維持改善をはかる
以上、会社と組合は、車の両輪が道を行くが如く、相互信頼と相互信頼を基盤とする労使の絆を一層強固なものとし、お客様の満足と社会の貢献を、それぞれの期待を超えるまでに実現することで、労使宣言の精神とトヨタのモノづくりを次の世代に引き継ぐことを、ここに誓う。
平成24年5月29日
トヨタ自動車株式会社 取締役社長 豊田 章男
トヨタ自動車労働組合 執行委員長 鶴岡 光行
グローバル生産に影響を受けたタイの洪水時も、雇用を維持
2011年10月に発生したタイ洪水では、直接の被害はなかったものの、被災されたサプライヤーからの部品供給が滞り、アジア・北米・欧州等 合計12事業体（約5.5万人/日に影響）で、一時稼働を停止せざるを得ない状況となりました。
この状況に対し、トヨタは、代替稼働日の設定や各職場の体質強化活動（教育・改善）を行うことで、会社と従業員が一丸となって対応しました。
| 年度 | 年度工場名（地域） | 新規工場数 |
|---|---|---|
| 2003年度 | TMMAL（アラバマ・北米） | 1 |
| 2004年度 | TMMBC（メキシコ・北米）、FTCE(長春・中国）、TFTD（天津・中国） | 3 |
| 2005年度 | TPCA（チェコ・欧州）、TMIP（ポーランド・欧州）、GTE（広州・中国） | 3 |
| 2006年度 | TMMTX（テキサス・北米）、SFTM（四川・中国）、GTMC（広州・中国） | 3 |
| 2007年度 | TMMR（ロシア・欧州） | 1 |
| 2011年度 | TMMS（ミシシッピ・北米）新規雇用2,000人 TDBの新規工場（ブラジル・南米）新規雇用1,500人 |
2 |
安全・健康の基本的考え方
従業員の安全・健康の確保は、企業活動で最も大切なものの一つで、時代に左右されない普遍的な取り組みです。
1957年、最高顧問豊田英二が当時の会社代表安全管理者に就任した際、安全衛生に関する基本的な考え方として、「安全な作業は、作業の入口である。わたしたちは、まずしっかりとこの入口を通りましょう」を示しました。
この基本理念を常に念頭に、心身ともに健全で活力ある職場環境づくりに継続的な取り組みを実施しています。
安全・健康の3本柱活動の継続推進
2011年度は、グローバル会社方針のもとに「相互啓発型の安全・健康文化づくりの推進」を掲げ、安全と健康を「風土・文化」にまで高めるため、職場一人ひとりが、自らのリスクに気づき、自立的に未然防止の行動が実践できるよう、全員参加による基本ルールの遵守と相互啓発のボトムアップ活動に取り組んだ結果、全災害件数は前年比30%減少しました。2012年度は、さらなる安全レベルのステップアップの年として「安全3本柱活動」を継続し推進していきます。
| 安全文化 | 「自分の身は自分で守れる」人づくり |
|---|---|
| 安全マネージメント システム定着 |
再発防止、当事者目線、職場力強化につながるOSHMSの定着 |
| 構内サプライヤー 工事安全 |
構内工事管理ルールの明確化、遵守の徹底 |
健康づくり活動
2011年度は、従業員が自分の身は自分で守る「健康マインド向上」と生活習慣の改善として、健康BIP2（BMI低減と喫煙対策）活動を展開しました。具体的には、職場で取り組む「健康づくりもPDCA」や運動トレーナーによる出前体操レクチャー、食育・禁煙などの健康ミニ講話、健康衛生展、メタボリックシンドローム対象者への個別指導等を実施。その結果、生活習慣の改善（喫煙率低減）が図れてきました。
出前体操レクチャー
健康衛生展（食育）
メンタルヘルス活動
2011年度は、メンタルヘルスケアを必要とする人の早期発見と対応を図るため、メンタル不調の“気づき”の充実に向けて、ラインケアとしては管理監督者を対象としたリスナー研修会を実施しました。セルフケアとしては、新任の主任、若年層を対象に実施。休職者への復職支援として、職場相談員と連携して充実を図り、各職場に対しては、社内イントラネットでメンタルヘルス情報を提供しました。
リスナー研修会
海外勤務者の健康管理
2011年度は、海外勤務者の健診受診と健康フォローシートを活用した「産業医アドバイス内容の提供」を継続して実施しました。また、産業医等が定期的に現地の医療状況を巡回把握するとともに、現地勤務者に対してはインターネットを活用した医療情報の提供や自己健康管理に関するフォローメールを発信しています。なお、現地窓口担当者とは定期的にTV会議を行い、情報交換を行っています。