従業員とのかかわり

人材育成の基本的考え方

人材育成の根幹は「トヨタウェイ」の実践です。すぐれたモノづくりの発展と継承に欠かせないOJT（職場での教育）を基本としながら、さらに、トヨタウェイの5つのキーワードを基軸とした教育プログラムを実施し人材育成に取り組んでいます。

トヨタウェイの実践

グローバルコンテンツの内容

トヨタウェイ	トヨタで働く人の持つべき価値観・考え方
トヨタの問題解決	仕事のあるべき姿を実現するために、現状を改善していくための手法
自工程完結	最良のアウトプットを継続的に出すための仕事の仕方
部下育成	日々の仕事を通じた部下育成の仕方を体系化したもの
方針管理	「職場のミッション遂行」と「新たな価値創出」のために、取り組むべき実施事項を管理すること
基本技能	ライン作業に最低限必要な技能
製造技能	異常判断や作業のポイントに関する知識 異常処置能力
管理・監督のスキルと役割	管理・監督者として、標準作業を徹底するためのスキル 異常管理を通じた組・チームの運営の知識等

職場における人材育成（OJT）

トヨタの人材育成の基本はOJTですが、OFF-JTでも上司や先輩の指導を受けながら成長する機会を設けています。たとえば、問題解決の研修では集合研修後約半年間、実際の業務で問題解決に取り組むことを全世界共通のプログラムとしています。

OT-clab（Overseas Trainee - culture language business：海外事業体への若手研修生派遣）

事業体の自立化と地域へ貢献するICT制度

モノづくりのトップグループを走り続けるために、
「常に強い現場力」を実践する「人づくり」に取り組む

トヨタでは、創業より「お客様第一」の考え方に基づき企業活動を進めています。より魅力的な商品をお客様にお届けしていくためには、「モノづくり・品質へのこだわり」をしっかりと受け継ぎ、技能・技術をより高め、磨き抜いていかなければなりません。
モノをつくるのは「人」。モノづくりの究極は「人づくり」とトヨタは考えます。モノづくりを使命としてトヨタが成長していくため、全従業員が「トヨタウエイ」による価値観を共有し、OJT（現場での教育）を基本とする教育プログラム･体系を通して、経営の基盤である「品質のトヨタ」を支える「人づくり」に取り組んでいます。

世界標準品質を支える技能者と、世界最高品質に挑戦する技能者

グローバルにモノづくりを展開するトヨタにおいて、最重要の課題はトヨタの製品としての「品質確保」であり、「どこの国･地域でつくっても同じトヨタ品質」が求められます。つまり、「Made in それぞれの生産国」ではなく、すべての製品における「Made by TOYOTA」の実現です。そのため、生産のグローバル化に必要な品質確保に向けて、各国･各地域で生産の現場に立つ現地従業員を訓練･教育するGPC^*を設立。
トヨタ品質のグローバル標準化を推進しています。一方、世界最高品質を目指していくため、若い世代の人材育成や「技能五輪」への参加を積極的にサポートしています。

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GPC（Global production Center）：グローバル生産推進センター

「Made by TOYOTA」のモノづくりを担う、グローバル標準の人材を育てるGPC

GPCは、海外生産事業体に対し、技能の早期習得、管理･監督者育成のツールや仕組みを展開し、高い品質の維持･向上を目的として2003年に開設しました。これまでに、技能習得をより効率的にし、よりスピードアップを図ることができる訓練機器、アニメーションや動画などを駆使したマニュアルを開発、展開。生産スピードへの対応と全世界での技能レベルの確保を目的に、米国、英国、タイに「地域GPC」を発足するなど、活動してきました。2009年の品質問題に対する反省から、今まで以上に生産現場のレベルアップを図るには「基本の徹底」が一つの重要な要素ととらえ、生産に携わる職制やメンバーの技能について、毎日の作業の中で求められる品質レベルの保持を定量的に確認でき、作業前や作業後のトレーニングが容易にできる「簡易訓練機」の開発･展開も重要な活動の一つと考え取り組んでいます。進化･多様化する技術革新や生産技術への対応だけでなく、各地域や各事業体のモノづくりの実態に合わせた人材育成強化に向けて、各関係機能と連携を図りながら活動を続けています。

競い合い、技を究める「技能五輪」への参加

技能五輪は若い技能者が技能レベルを競う、いわば技能競技のオリンピックです。国際大会は1950年にヨーロッパで始まり、2年に1回、日本の全国大会は1963年から毎年開催されています。
トヨタは、1962年の第11回国際大会に初めて参加、フライス盤職種で金賞を獲得しました。全国大会には1968年、第6回大会から連続出場しています。技能五輪は10職域･全40職種で競技が行われ、全国大会における金賞受賞者が翌年の国際大会の代表選手に選ばれます。大会は職業訓練の振興が目的であり、トヨタは競い合うことで高まる技能や克己心、選手の活躍が職場の活性化につながることからも、技能五輪に積極的に参加。23歳以下が出場資格であるため、新入社員の中から選抜し、保見研修センターにおいて指導を行っています。将来、モノづくり職場のコアとなる人材づくりを目標に、そのために必要な技能と集中力の訓練を中心に、多くの時間を問題解決能力の育成に注いでいます。
課題の壁を苦心の連続で乗り越え、大会を目指して練習に打ち込む彼らに、次世代のトヨタの技能伝承者を期待しています。

全国大会で7個、国際大会で4個の金賞受賞

2011年12月に開催された全国大会は、東日本大震災の影響などから、静岡県を中心に4県17会場で実施されました。出場選手は1,066名。トヨタは9職種に出場し、過去最高の成績となる7個の金賞を受賞。出場選手の所属企業別の受賞者数でも最多になりました。国際大会は2011年10月にロンドンで開催され、51の国･地域から選抜された850チーム･944名が技能を競いました。トヨタからは日本代表として4名が出場。日本の金メダル11個の内、4個をトヨタの選手が獲得しました。また、タイの代表選手となったTMT^*従業員も金メダルを獲得、グローバルでは5個の獲得になりました。

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TMT（Toyota Motor Thailand Co.,LTD）

全国大会入賞者数（人）

	金	銀	銅	敗闘賞	計
累計	115	173	154	213	655
2011年	7	4	6	10	27
2010年	4	8	7	6	25
2009年	5	5	7	7	24

国際大会入賞者数（人）

	金	銀	銅	敗闘賞	計
累計	23	13	8	6	50
2011年	4	0	0	0	4
2009年	0	2	0	0	2
2007年	2	1	1	0	4

人材育成で地域振興に貢献するトヨタ東日本学園

トヨタは以前より「モノづくりは人づくり」の理念に基づき、人材育成を行ってきました。トヨタ自動車東日本において、人づくりを通じてモノづくりの基盤を強化するものがトヨタ東日本学園です。
トヨタ東日本学園の設計コンセプトは、「人づくり」「環境・エネルギーマネジメント」「地域振興」の3つを柱とする「三位一体で未来の力を育てる学園」です。
具体的な内容としては、生産技術や機械設備について学ぶ製造設備科を設置し、東北地方の工業高校新卒者を対象に募集します。授業内容は厚生労働省が定める職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練に沿った1年間の教育で、年間1,760時間の授業のうち、約6割が技能実習、約3割が心身教育、約1割が学科教育です。また、こうした授業のほか、東北のモノづくりのルーツの学習や、クラブ活動、地域ボランティア活動などのプログラムを予定しています。
このような人材育成を通じ、中長期的に東北の地域振興に貢献していく予定です。

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多様性の基本的考え方

トヨタの従業員数（単体）※2012年3月末

	男	女	合計
人数	61,543人	7,418人	68,961人
平均年齢	38.9歳	31.5歳	38.1歳
勤続年数	17.8年	10.5年	17.0年

いきいきと働く職場づくりのため様々な施策を推進

「仕事と育児の両立」「キャリア形成」を支援するための様々な制度とそれを有効に活用するための啓蒙活動やコミュニケーションツールの拡充に取り組んでいます。

2011年度 育児介護休暇制度および柔軟な勤務制度の利用状況

制度	男性	女性
育児介護休暇制度	20人（－1）	399人（＋17）
柔軟な勤務時間制度	24人（＋13）	724人（＋142）

（　）内は前年度比

近年の主な取り組み

年	仕事と育児の両立支援	キャリア形成支援
2009		女性技能職交流会を開催
2010	「育児休職ファーストガイドブック」配布	女性海外役員との懇談会開催
2011		女性海外役員との懇談会開催

海外事業体マネジメントの現地化を促進

トヨタは従来より中長期的な視点に立って海外事業体マネジメントの現地化を進めてきましたが、本社が「何をやるか」を決め、現地で「いかにやるか」を決めるという役割分担を明確にしました。
地域本部長をはじめ、地域本部担当役員は、原則現地駐在とし、現場に根ざした経営を実践できる体制を整えています。
現地人材の登用も積極的に進めており、欧州本部ではディディエ・ルロワ常務役員（トヨタ・モーター・ヨーロッパ社長）が、欧州出身者初の同本部本部長に就任しました(2012年4月より専務役員就任)。なお、2012年6月時点で、TMCにおける外国人役員数は6人です。
今後も適材適所の観点から現地人材の育成・登用を積極的に進め、意思決定・オペレーションの現地化ならびにマネジメントポストの現地化を進めていきます。
これにより各地域のお客様や現場の声を迅速に把握し、経営判断につなげていきます。

60歳以降の就労制度

1991年の技能職定年退職者を対象とした社内再雇用制度の導入に続き、2001年には社外就労希望者に関係会社などの就労先の情報を紹介する「選択式再就労システム」を導入し、社内就労と社外就労の両面から60歳以降の働き方を支援する仕組みをつくってきました。2006年度には、改正高齢者雇用安定法施行に合わせて、より多くの従業員が再雇用される制度へと見直しを行いました。また、多様な就労希望に対応するため、短時間勤務の拡充などの見直しも併せて実施しました。

期間従業員の雇用

期間従業員の雇用にあたっては、適切な採用・契約更新等を行うことは当然として、企業としてできる範囲内において、雇用の安定やエンプロイアビリティ（就業能力）の向上にも最大限努めています。正社員登用制度により、期間従業員として1年以上勤務した方を対象に、本人が希望し職場推薦のある方に受験機会を与え、意欲・活力向上につなげています。
3年目にも受験可能です。期間従業員からの正社員登用は、これからも続けていきます。

障がいのある方の雇用

トヨタでは、障がいのある方の社会的自立を考え、健常者と一緒に働くことを基本とし、障がいのある方も様々な職場で各種業務に従事しています。
2012年6月時点の雇用者数は1,015人、雇用率は1.96％（単独）で法定雇用率（1.8％）を上回っています。定着支援として、社内で手話講習会を開催したり、あらゆる面からサポートする相談員の配置、各職場の好事例を水平展開するなど、働きやすい職場環境づくりに努めています。

障がいのある方の雇用拡大に向けて
「トヨタループス」