組織体制

グローバル環境経営の推進

海外事業体における確実な環境取り組み推進と、さらなるグローバル体制強化のため、2002年から地域ごとの環境委員会を順次立ち上げてきました。各委員会では各地域トップ参画のもと、調達、生産、物流、販売等、各分野における年度方針に基づく取り組み状況の確認、および改善事例の横展開、各地域の環境課題への対応について議論しています。
2009年度は、TMCの第5次「トヨタ環境取組プラン」（2011～2015）を各地域に説明し、各地域のプラン作成を要請しました。今後は、トヨタと各地域環境委員会との連携により、グローバルな環境取り組みのさらなる充実、強化を継続的に進めます。

グローバルな環境経営の推進体制

連結環境マネジメントへの取り組み

グローバルな事業展開に合わせて環境への取り組みを推進するため、トヨタ自動車（TMC^*1）では連結子会社と一体となって取り組みを進める連結環境マネジメント（連結EMS^*2）を2000年度より導入しています。TMCは連結EMS対象会社に環境方針の立案、環境対応ガイドラインを示し、「環境5ヵ年取組プラン」の策定と推進、環境マネジメントシステムの構築、各国・各地域でトップレベルの環境対応を要請。また、優秀事例の展開や情報交換を通じ相互の関係を強化するほか、監査方法の教育などの支援も行っています。全世界の生産・販売台数に対する連結EMS対象会社のカバー率は、生産分野で99％、販売分野93％となっています。

*1

TMC:Toyota Motor Corporation

*2

EMS:Environmental Management System

対象範囲

連結EMSの対象会社は561社で、財務会計上の全連結子会社と、財務会計上連結対象外でも主要な生産会社や海外販売代理店などが対象です。具体的には、

1. (1)TMCが直接管理する財務会計上の連結子会社167社
2. (2)財務会計上は非連結だが主要な生産会社と海外販売代理店53社
3. (3)そのほか、大学・生協など1法人
4. (4)TMCが連結子会社を通じて間接管理する財務会計上の連結子会社340社

の4種類です。

組織・体制

1. 「トヨタ地球環境憲章」を共有し、自社の環境方針を立案
2. 生産分野では数値目標を立ててフォロー
3. 販売分野では環境マネジメントシステムを構築し、業態に応じた環境負荷低減活動、環境コミュニケーション、社会貢献などを実施、また、2006年度より物流CO₂等、環境負荷の数値管理にも着手
4. 各国・地域の状況を踏まえたトップレベルの環境対応

※

財務上非連結会社への要請事項は、地域・業態によって異なる場合があります。