スペシャルインタビュー 森に息吹きを

• テーマ1
  切ることで生き返る森

  里山を守る「トヨタの森」

  森と共に生きる「豊森」

• テーマ2
  失った森を取り戻す

  砂漠化地域を森に変える「中国砂漠化防止プロジェクト」

  熱帯林を取り戻す「フィリピン熱帯林再生プロジェクト」

• テーマ3
  トヨタと考える、森との共生

  「トヨタの森づくり」冊子の監修者・渋澤寿一氏に、オルタナ編集長・森摂氏がインタビューをしました。

• テーマ4
  トヨタが守る「生物多様性」

  IUCN（国際自然保護連合）古田尚也氏に、オルタナ編集長・森摂氏がインタビューしました。

IUCN（国際自然保護連合）古田尚也氏に、
オルタナ編集長・森摂氏がインタビューしました。

これからの産業が地球環境と共存するうえで、生物多様性の保全は基盤となる重要な問題だ。2010年に日本(愛知県)で開催されたCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)から2年、企業に何が求められているのか。世界最大の自然保護ネットワーク機関「国際自然保護連合」(IUCN)シニア・プロジェクト・オフィサーの古田尚也氏に話を聞いた。

生物多様性の取り組みが進化

―COP10が日本で開催されましたが、企業の生物多様性保全への姿勢は変化しましたか。

IUCN日本プロジェクトオフィスは、生物多様性条約COP10を支援するため、日本経団連自然保護協議会内に2009年に設置されました。IUCNが持つグローバルなネットワークを生かし、日本国内の活動を世界各国に発信すること、またグローバルな動向を日本の関係者に知らせることが目的です。現在は、COP10で生まれた、生物多様性の損失を食い止めるために各国に求められる行動がまとめられた「愛知目標」を達成するために活動しています。

こうした活動を通じて、COP10を契機に企業の生物多様性への関心が高まったと感じます。経営方針や環境方針の中に、「生物多様性の保全」という言葉を入れる企業が格段に増えました。トヨタもCOP10に先んじて2008年に「生物多様性ガイドライン」を策定し、1.技術による貢献 2.社会との連携・協力 3.情報開示の三本柱で取り組んでいるそうです。

―現場の取り組みは変わってきていますか。

現場も変わってきていると思います。COP10のときに、各社の生物多様性への取り組みを推進するため、経団連自然保護協議会が中心となって「生物多様性民間参画パートナーシップ」をつくりました。民間企業約450社のほか、経済団体やNGO、研究機関などが加盟しています。

加盟企業にアンケート調査を行ったところ、生物多様性に関する180以上の取り組み事例が寄せられました。2008年に実施した類似の調査では、植林活動が多かったのですが、今回の調査では、植林だけでなく、森林管理や海岸での活動、希少生物を守る取り組みなど、バラエティに富んでいます。
COP10を機に、生物多様性の問題に対する理解が深まり、さまざまな取り組みが進んだのではないでしょうか。

―企業の生物多様性への取り組みは、正しい方向に進んでいるのですね。

正しい方向に進んでいることは間違いありません。これだけ多くの企業が、経営方針の中に生物多様性という概念を入れているのは、日本以外ではみられません。ぜひ誇りにしてほしいと思います。

車と自然保護がつながる

―企業の事業活動には「生態系サービス」(人類の利益になる生態系に由来した機能)が必要です。

国連の呼びかけで発足した世界的なプロジェクト「ミレニアム・エコシステム・アセスメント」では、「生態系サービス」の3分の2が劣化傾向にあることを明らかにし、その傾向はこれからも続いていくと2005年に発表しました。

企業と言っても、資源開発や食品系などの企業は、直接に生態系とかかわりがありますが、製造業などは間接的なかかわり方をしています。トヨタを含め、日本は製造業が多く、ゆえに生態系とのかかわり方も間接的であることが多いと言えます。

―トヨタの活動をどう見ていますか。

本業での改善として、プリウスなどの低燃費車を製造しながら、国内外の自然保護活動をトヨタ環境活動助成プログラムや、米国のトゥギャザーグリーンなどを通して支えている点も素晴らしいと思います。
トヨタは世界中で知られている企業ですし、トヨタの取り組みが日本企業のスタンダードだと思われていると自覚し、取り組んで頂けたら嬉しいですね。

海の保護は1％未満

―ブラジルの「トヨタ・コスタ・ドス・コライス」では、海底まで含めたエリアを支援の対象にしています。

現在、陸上のおよそ13パーセントが保護地域に指定されていますが、海の保護地域というのは1パーセント程度に過ぎません。世界中で、海の保護は遅れています。

2003年のヨハネスブルグのサミットで採択された行動計画の中には、2012年までにグローバルな海洋保護地域のネットワークをつくるというものがありました。
COP10で採択された「愛知目標」の目標11では、2020年までに10パーセントの海洋保護区をつくることが合意されています。これは非常に野心的な目標です。
ブラジル政府のサンゴ礁保護と、それを支援するトヨタの活動は、世界的に見ても、自然保護のプライオリティに合致していると言えます。

人々の意識を自然保護へ

―4つめの「社員の力」でいうと、トヨタのアカウミガメの産卵地保全活動には、毎年100人以上が参加するそうです。

多くの社員を抱えている大企業は、その家族や友人まで含めると大きな影響力があります。ですから、企業が社員に環境教育プログラムを実施することは、社会的インパクトが大きく、広がりが期待できます。

企業が率先して、自然保護活動に社員・地域の皆さんと一緒になって参加してくれることで、多くの人々の環境への意識が高まり、さらには、科学的な知見の整備への投資や技術協力も増え、最終的には自然保護につながるのだと思います。