企業が活力を維持しながら、持続的に成長していくためには、新規事業の開発が重要な課題のひとつになっている。
当社は、これまでクルマ以外の「住宅」「金融」「情報通信」などの事業を展開してきたが、1980年代半ばから「自動車周辺の成長分野」「新たなモビリティ分野」、そして1990年代後半からは21世紀のビジネスとして大きな成長が期待される「バイオ・緑化」「環境・エネルギー」などの分野に着目して取組みを行なっている。
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1984年以前
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1985～2011年
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第1期
1985～1989年 |
第2期
1990～1995年 |
第3期
1996～2001年 |
第4期
2002～2011年 |
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参入分野
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住宅、輸送関連
省資源・省エネ 資源エネルギー分野 |
自動車周辺の成長分野
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新たなモビリティ分野
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将来成長分野
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将来成長分野かつトヨタの強みを活かせる分野
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重点取組み分野
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住宅、資源エネルギー
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エンジニアリング、FA、ITS、情報通信、金融、半導体、バイオ
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マリン、エアロ
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バイオ、マリン、エアロ、起業家
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バイオ、マリン、環境・エネルギー
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1985～2011年の新規事業への取組み
以下に、これまでの事業開発の変遷を紹介する。
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西暦
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和暦
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月
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内容
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|---|---|---|---|
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1967
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昭和42
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全豊田技術会議内に「未来産業委員会」を設置し「住宅、輸送関連分野」を検討
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1976
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昭和51
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総合企画室に新規事業検討グループを設置
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1984
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昭和59
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8
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住宅事業の将来方向を企画・提言
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11
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第二電電（株）に出資
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1985
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昭和60
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3
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90年代プロジェクトの推進を決定
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1986
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昭和61
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10
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日本国際通信企画（株）に出資
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11
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国際デジタル通信企画（株）に参画
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12
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東京通信ネットワーク（株）に出資
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1987
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昭和62
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4
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浜松ホトニクス（株）に資本参加
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8
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サンリツオートメイション（株）に資本参加
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1988
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昭和63
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1
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日本フライングサービス（株）を買収
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1989
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平成元
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4
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新規事業アイデアの社内公募
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6
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ひまわりネットワーク（株）設立
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8
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事業開発部新設
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1990
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平成2
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1
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ジャパンヘリネットワークに参加
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1
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田原リゾート開発（株）設立
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2
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（株）アドマテックス設立
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5
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日本物流開発（株）設立
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6
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｢陸・海・空のモビリティ分野｣を主たるターゲットに設定
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9
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（株）トヨタシステムリサーチ設立
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9
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定款変更実施により対象事業を大幅に追加
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12
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（株）トヨタマックス設立
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1991
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平成3
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1
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社内公募案件を主体にプロジェクトを推進
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1
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｢エアロ事業企画室｣を設置
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2
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（株）トヨタソフトエンジニアリング設立
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7
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（株）名古屋グランパスエイト設立支援
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8
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（株）BPA設立
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8
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（株）MTA設立
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11
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（株）トヨタシステムインターナショナル設立
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11
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蒲郡海洋開発（株）設立
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1992
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平成4
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6
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（株）ブルーノックスジャパンに出資
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6
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エアフライトジャパン（株）設立
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7
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エアロ事業の全体計画を専務会に報告
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12
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（株）エフエム名古屋設立
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1993
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平成5
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9
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ライフクリエイション（株）設立支援
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10
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（株）トヨタケーラム設立
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1994
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平成6
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4
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自動車周辺事業の再探索
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4
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中部国際空港プロジェクト、3（人流、物流、環境エネルギー）ワーキンググループ発足
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11
|
（株）名古屋ドーム設立
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1995
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平成7
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1
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（株）サンテパルク田原設立
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1
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OEM事業グループ設置
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2
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（株）トヨタエポックライフ設立
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5
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新規事業推進のための仕組みづくり（役員持株・起業家募集・ベンチャーファンド）
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7
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第1回起業家募集実施
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7
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中部国際空港プロジェクト
―空港事業主体への積極的参入の検討に着手 |
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1996
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平成8
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1
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（株）ジーコム・カードシステム設立
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4
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（株）トヨタデジタルクルーズ設立
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4
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（株）タクティ設立支援
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6
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トヨタベンチャ－ファンドの運営体制・ルールを確立
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8
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（株）カーテックフジ設立
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10
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（株）テラコーポレーション設立
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10
|
タービン機械事業開発チーム発足
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12
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（株）クレストホームズ設立
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12
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パナソニック・EV・エナジー（株）設立
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1997
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平成9
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1
|
ユニット外販室設置
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1
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タービン機械事業室設置
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1
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中部圏プロジェクト｢空港委員会｣｢万博委員会｣発足
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1
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第2回起業家募集実施
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2
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D&Iシステムズ（株）へ出資
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4
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テクノベンチャー（株）へ出資
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9
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（株）トヨタモデリスタインターナショナル設立支援
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10
|
（株）ブルーノックスジャパン清算
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1998
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平成10
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4
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（株）トヨタタービンアンドシステム設立
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4
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事業化対象として5分野を設定（エレクトロニクス半導体・情報通信・バイオ・環境エネルギー・高齢者福祉）
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6
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中部圏プロジェクト
―空港主体にプレゼンテーション実施 |
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10
|
｢トヨタの航空事業の在り方｣提案
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1999
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平成11
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4
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（株）レッツコーポレーション設立
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4
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据置型燃料電池の事業化検討プロジェクトチーム発足
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4
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中部圏プロジェクト
―情報通信基本計画を受注、熱供給会社への参加決定 |
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11
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ラティステクノロジー（株）へ資本参加
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11
|
D&Iシステムズ（株）から撤退
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2000
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平成12
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4
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重点3分野を設定（環境・エネルギー・シニア）
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4
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重点4社について今後の方向性確認（GKK、NSM、AAC、TTS）
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9
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中部国際空港エネルギー供給（株）設立
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11
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（株）ウェルネス・フロンティア・センターへ出資
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11
|
富士スピードウェイ（株）を買収
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12
|
中部圏プロジェクト
―万博への売込み実現せず |
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2001
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平成13
|
1
|
「ユニット外販事業」を調達へ移管
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3
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（株）エコ・リサーチ設立
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6
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新産業創造ファンド・ニック（株）へ出資
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6
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（株）バイクラボ設立
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6
|
既存事業の再評価と方向付け
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7
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（株）メディアクリック設立
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7
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エアロ基本方針策定
―エンジニア機能に特化 |
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2002
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平成14
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4
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新規事業戦略の再構築（基本方針見直し・重点7分野設定・仕組みづくり）
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4
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重点管理会社の再建（課題の明確化と再建アクションプラン策定）
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4
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重点事業化分野の検討（エネルギー・環境、生活・シニア、先端分野）
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6
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（株）グッドライフデザイン設立
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|
7
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中部国際空港情報通信（株）へ出資
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11
|
（株）レッツコーポレーション清算
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12
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航空機開発
―開発規模縮小、R&D化 |
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2003
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平成15
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1
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組織見直し（体制組織を｢分野別｣から｢機能別｣に変更）
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4
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団塊世代の定年を踏まえ、地域に根ざしたアクティブサービスの提供事業を企画
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6
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事業開発部のオフィスを名古屋ビルに移転
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2005
|
平成17
|
1
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ユニット販売室を調達部から事業開発部に編入（2001年移管からの再編入）
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2006
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平成18
|
5
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ロータス（英）への部品供給につき製品追加（エンジン、トランスアクスル）
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7
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（株）光岡自動車へのエンジンおよびトランスミッションの供給開始
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10
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日産自動車（株）へのハイブリッドシステム供給開始
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10
|
MIKDエンジンをNANNI（仏）に販売
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2007
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平成19
|
1
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MIKDエンジンをPONAMに搭載（国産初プレジャー用コモンレール式ディーゼルエンジン）
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4
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アクティブシニア向け社内事業「いきいきぷらちな倶楽部」を立上げ
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2008
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平成20
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10
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ロータス（英）へのユニット供給につき製品追加（エンジン2GR）
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2009
|
平成21
|
1
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金杯（中）へのユニット供給につき製品追加（エンジンTR系）
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2010
|
平成22
|
8
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社内事業「いきいきぷらちな倶楽部」の営業を終了
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2011
|
平成23
|
10
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セントラル自動車と仙台北部工業用地における「F-グリッド構想」実現に向けた検討を開始
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