IT&ITS事業、e-TOYOTA・GAZOO

IT&ITS事業

当社は1980年代通信自由化の機を捉え、日本高速通信(株)、国際デジタル通信(株)、日本移動通信(株)への出資を皮切りに通信事業に進出した。しかし成長分野と注目され、事業会社の合併や統合が進んだ結果、現在のKDDIへの支援という形になり、2001年(平成13年)に設置されたIT営業部(現 つながる商品事業部)が携帯電話販売を中心とした事業を展開している。

一方ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)は最先端のエレクトロニクス技術や情報通信技術などIT(Information Technology)を活用して、「人」「クルマ」「交通環境・インフラ」を一体として構築することにより、環境に優しく、安全で、円滑・快適な交通・社会環境を実現する新しい社会システムである。次の自動車社会の主導権をめぐる「自動車交通システム」の構築を目指した活動であり、近年、各国とも国家的プロジェクトとして、産官学共同で研究開発が進められている。当社はその中核リーダーとして世界をけん引してきており、1996年に設立されたITS企画部(現 IT・ITS企画部)を中心にITSの事業化を目指し、研究開発・普及活動を推進している。

西暦
和暦
自部門の動き
業界・他社の動き
1984
昭和59
11
日本高速通信(株)設立に参画
 
1985
昭和60
4
 
電気通信制度改革施行
1986
昭和61
11
国際デジタル通信(株)設立に参画
 
1987
昭和62
3
日本移動通信(株)設立に中核出資
 
1988
昭和63
3
日本電信電話(株)へ出資
 
3
(株)インフォネックス設立に中核出資
 
8
(財)日本デジタル道路地図協会(DRM)設立(発起人)
 
1989
平成元
2
情報通信室新設
 
6
ひまわりネットワーク(株)(愛知県豊田市)設立に参画
 
8
情報通信室を情報通信部に名称変更
 
1990
平成2
2
衛星中継試行実験「全国販売店QC大会」
 
1991
平成3
1
マルチメディアパソコン通信事業「PRODIGY」FSプロジェクトに参加(~12月)
 
3
カーユーザー情報センター企画検討(~1992年12月)
 
5
CDCRAFTテストマーケティング(~1992年12月)
 
7
各地域のデジタルホン設立。デジタルホン東京(7月)・関西(11月)・東海(1992年3月)に中核出資
 
1992
平成4
3
(株)ミュージックバード設立に参画
 
12
(株)ZIP-FM設立に参画
 
1993
平成5
5
カーマルチメディアシステム研究会(トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ)(~10月)
 
10
各地域のNTT移動通信網(株)へ出資(関西九州・四国・中央・中国・東海・東北・北海道・北陸)
 
1994
平成6
1
VERTISの設立(2004年にITS Japanに名称変更)
 
3
各地域の(株)デジタルツーカー設立に参画(九州(3月)・中国(10月)・東北(1995年4月)・北海道(1995年7月)・北陸(1995年9月)・関西(1995年10月)・四国(1995年10月))
 
4
シンガポールでERP(総合業務パッケージ)評価試験実施
 
9
(株)アステル東京(9月)・中部(10月)設立に中核出資
第1回ITS世界会議(パリ)開催
 
IMTS(電波次期誘導式バス)開発構想着手
 
1995
平成7
1
情報通信部に営業企画室と事業推進室新設
 
4
日本高速通信(株)のトヨタ総代理店業務開始
 
7
国内ETC官民共同研究・実証実験参画
VICSセンター設立
7
経営企画部(現 総合企画部)にITS企画グループ新設
 
8
豊橋ケーブルネットワーク(株)設立に出資
 
10
関西デジタルホン(株)のトヨタ総代理店業務開始
第2回ITS世界会議(横浜)開催
10
トヨタ自動車インターネットホームページ開設
 
11
自動運転つくば公開実験
 
1996
平成8
1
(株)テレウェイサービス設立
 
3
ITS企画グループをITS企画部に変更
 
4
販売店向け映像配信用通信衛星検討(~11月)
VICSサービス開始
4
 
UTMS(新交通管理システム協会)設立
5
VICS情報受信機販売開始
 
6
情報事業中期計画STEPⅠ策定
 
9
(株)ゼンリンへ出資
第3回ITS世界会議(オーランド)開催
9
知多メディアスネットワーク(株)設立に出資
第1回アジア太平洋地域ITSセミナー(日本)開催
9
 
AHSRA(技術研究組合走行支援道路システム開発機構)設立
10
三河湾ネットワーク(株)設立に出資
 
10
(株)ICカードシステム総合研究所への参画
 
 
長野オリンピック交通シミュレーション実施
 
1997
平成9
3
(株)IIJテクノロジー設立に参画
 
7
米国情報通信関連西部拠点(サンノゼ)開設
 
8
 
第2回アジア太平洋地域ITSセミナー(オーストラリア)開催
9
 
第4回ITS世界会議(ベルリン)開催
10
「トヨタのITSへの取組み」パンフレット初版発行(以後毎年改訂、発行)
 
11
MONETサービス開始
 
1998
平成10
2
長野オリンピックにオフィシャルカー・ITS車載機器などを提供
 
2
(株)ジャパンデジタルコンテンツ信託設立参画
 
4
販売店テレビ会議システム利用実験(東京カローラ)(~12月)
 
5
TIME・t(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for TAXI)販売開始
 
5
モバイル放送(株)設立に出資
 
6
TIME・d(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for DELIVERY)販売開始
 
6
情報通信部を情報事業企画部に名称変更
 
6
米国情報通信関連東部拠点(ニューヨーク)開設
 
7
おりべネットワーク(株)(岐阜県多治見市)設立に参画
日本移動通信・セルラーグループがcdmaoneサービス開始
7
(株)トヨタマップマスター設立
 
7
日本移動通信(株)のトヨタ総代理店業務開始
 
10
販売店情報事業会議開催
第5回ITS世界会議(ソウル)開催
12
 
日本高速通信(株)と国際電信電話(株)が合併、KDD(株)に社名変更
1999
平成11
1
情報事業企画部事業推進室を事業企画室に名称変更
 
4
セルラー各社のトヨタ総代理店業務開始
 
5
 
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ地方8社設立
5
 
トヨタEVコミューターシステムCrayon運用実験開始(豊田市・本社地区)
6
MONETのトヨタ総代理店業務開始
 
7
Crayon社内運用開始
第3回アジア太平洋地域ITSセミナー(マレーシア)開催
8
東富士研究所内でIMTS走行実験開始
 
9
(株)日本緊急通報サービス(通称:HELPNET・ヘルプネット)設立
ORSE設立
9
日本道路公団より東名高速ETC設備工事初受注
 
10
 
デジタルツーカーがJフォンに改称
11
 
第6回ITS世界会議(トロント)開催
12
TIME・w(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for WELFAER)販売開始
 
 
交通流シミュレーション業務開始
 
2000
平成12
1
BR‐IT推進室新設
 
4
 
千葉でETC試行運用開始
7
 
第4回アジア太平洋地域ITSセミナー(北京)開催
7
 
日本移動通信・セルラーの統一ブランドauスタート
9
HELPNETサービス開始
 
9
情報通信事業中期計画STEPⅡ(2001~2003)策定
 
9
@NAVI.COMサービス開始
 
10
TIME・b(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for BUS)販売開始
第二電電(株)・KDD(株)・日本移動通信(株)合併、(株)ディーディーアイ発足
11
 
第7回ITS世界会議(トリノ)開催
11
 
セルラー7社が合併しauに名称変更
12
京都パブリックカーシステムプロジェクトに参加
 
2001
平成13
1
ITS企画部にトランスポート事業室新設
 
1
情報事業企画部営業企画室をIT営業部に再編
 
1
(株)トヨタIT開発センター設立
 
1
ビットワレット(株)の設立
 
3
ETC車載器販売開始
千葉・東京・沖縄でETC一般利用開始
3
ETC路側システム81料金所で竣工
 
3
経済産業省「インターネットITSプロジェクト」に参加(~2002年3月)
 
4
米IT開発センター設立
(株)ディーディーアイ、KDDI(株)に社名変更
5
M200(マイライン)獲得キャンペーン
DION・ADSLサービス開始
6
 
通信各社マイラインサービス開始
9
 
ITS Japan設立
10
IMTSを淡路島農業公園に実験導入
第8回ITS界会議(シドニー)開催
 
MONET@NAVIサービス開始
auをKDDIに吸収合併
2002
平成14
1
BR-ITS室新設
 
4
MONETをガズーメディアサービスに移管
auが第3世代携帯電話cdma2001Xサービス開始
6
TIME@NAVI販売開始
 
6
HELPNETケータイサービス開始
 
7
 
第5回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ソウル)開催
10
G-BOOKサービス開始
第9回ITS世界会議(シカゴ)開催
10
京阪神地区ETC保守を三菱重工(株)へ移管
 
10
インターネットITS協議会設立
 
2003
平成15
1
情報事業企画部をネットワーク事業部に名称変更
 
1
ITS企画部内にBR-ITS世界会議推進グループ新設
 
2
DSRC(Delicated Stort Range Communication:専用狭域通信)駐車場システム導入開始
 
4
 
KDDIがIP電話サービス開始
6
 
全国ETCセットアップ累計100万件突破
10
 
第6回アジア太平洋地域ITSフォーラム(台湾)開催
11
 
第10回ITS世界会議(マドリッド)開催
11
 
KDDIがCDMA1xWINサービス開始
12
通信・ITS中期計画STEPⅢ(2004~2006年)策定
評価専門調査会設置
2004
平成16
1
BR-ITS世界会議推進グループを同推進室に拡充
 
1
ITS企画部とネットワーク事業部を再編、IT・ITS企画部新設
 
1
DSRC普及促進検討会発足
 
2
TIME・b事業終結
KDDIがメタルプラスサービス開始
4
au基本インセンティブを一部改定
 
6
 
auBLUETOOTH通信機能搭載のケータイ販売開始
7
ETCセットアップ累計100万件突破
 
8
TIME・t販売終結
 
10
豊田市のTDM(交通需要マネジメント)社会実験に参加
第11回ITS世界会議(名古屋)開催
10
 
モバイル放送(株)放送開始
11
秋季ブロック会議にて販売店層別の方向性を打ち出す
 
12
TIME@NAVI事業からの撤退決定
 
2005
平成17
1
ETC路側事業撤退決定
 
1
通信サービス代理店委託契約書改定
 
2
経済産業省「COSEプロジェクト」に参加(~2007年3月)
 
3
愛・地球博にIMTS導入
 
4
G-BOOK ALPHAサービス開始
ECOM(次世代電子商取引推進協議会)設立
4
販売店の取組み意向を踏まえたグループ分け(層別)の実施
 
6
 
au携帯電話全国累計契約者数2,000万人突破
8
 
第7回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ニューデリー)開催
9
活動事例モデル店会議開催(鐡龍会発足)
 
10
 
日本道路公団分割民営化
11
 
第12回ITS世界会議(サンフランシスコ)開催
12
優秀販売店ブレーン会議開催
 
2006
平成18
1
IT営業部組織(企画室・販売推進室・地域担当室)を再編成
 
1
重点トライアル店活動開始
 
6
TIME・w事業終結
 
7
IT・ITS企画部事業室にETC技術グループ新設
第8回アジア太平洋地域ITSフォーラム(香港)開催
8
トヨタ初の専用携帯電話「TiMO(ティーモ)」販売開始
第1回評価専門調査会開催
8
MNP決起大会開催
 
10
MNP特別コンテスト実施
第13回ITS世界会議(ロンドン)開催
10
 
MNP(モバイルナンバーポータビリティー)スタート
11
レクサスオーナー専用ケータイ販売開始
第1回日本ITS推進フォーラム開催
12
インフラ協調安全運転支援システム公道走行実験・愛知県DSSS(安全運転支援システム)実験実施
 
12
ETCセットアップ累計400万件突破
 
2007
平成19
2
マップオンデマンド開発発表
 
3
TIME・d事業展開中止、代替版開発・入替
 
4
豊田市へ「夢のまちづくり」提案
 
4
MNP特別コンテストパートⅡ実施
 
5
G‐BOOKmxサービス開始
 
5
インフラ協調次世代・将来システムデモ実験
 
6
 
総合科学技術会議が社会還元加速プロジェクトを立上げ
9
TIME@NAVI撤退完了
 
10
 
第14回ITS世界会議(北京)開催
11
 
インフラ協調型安全運転支援システム開発状況公開(東富士研究所)
2008
平成20
2
 
ナビ・ブレーキアシスト開発
3
インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(豊田市)
(株)衛星測位情報センター会社清算
3
KDDIからau保有150万回線達成の感謝状が贈呈される
 
3
情報事業本部損益フルコストベース黒字化
 
3
ETC路側事業終了
 
6
トヨタ初の専用携帯TiMOサービス開始
 
6
ケータイとG-BOOKナビ連携機能訴求デモトライアル実施(~8月)
 
7
 
第9回アジア太平洋地域ITSフォーラム(シンガポール)開催
7
 
地元CATV事業の持株会社コミュニティネットワークセンター(CNCI)設立
10
インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(東京)開始
 
 
 
第15回ITS世界会議(ニューヨーク)開催
2009
平成21
1
e-TOYOTA部マルチメディア企画室を改編し、BR車載マルチメディア企画室設置
豊田市が環境モデル都市となる
2
インフラ協調型安全運転支援システム大規模実証実験公開デモ(お台場)
 
3
 
携帯電話検索位置情報をカーナビに転送するプラットフォームをKDDIなどと開発
4
インフラ協調型安全運転支援システム愛知県実証実験(豊田市)
 
5
本社地区従業員駐車場にゾーン制導入
 
7
 
第10回アジア太平洋地域ITSフォーラム(バンコク)開催
9
 
DSRC実用インフラ首都高速などに設置、サービス開始
9
 
第16回ITS世界会議(ストックホルム)開催
10
BR車載マルチメディア企画室が直轄から情報事業本部へ編入される
 
10
カーナビ連動のDSRCユニットを「レクサス LS」のオプションとして発売
 
2010
平成22
1
BR車載マルチメディア企画室を母体につながる商品企画室が発足
 
1
総合企画部内にBR2020・BR次世代クルマ社会企画推進グループ設置
 
2
 
ETC全国セットアップ件数3,000万件突破
5
 
テスラ(米)とEV開発で提携
7
 
長崎県五島市で「プリウス PHV」レンタカー貸出し開始
8
豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト推進協議会立上げ
 
9
トヨタIT開発センター研究発表会をサプライヤーズセンターで開催
 
9
青森県六ヶ所村スマートグリッド実証実験開始
 
10
 
第17回ITS世界会議(釜山)開催
10
 
ITS世界会議東京2013日本組織委員会設立
10
 
ヘルプネット会員数40万人突破