IT&ITS事業、e-TOYOTA・GAZOO
IT&ITS事業
当社は1980年代通信自由化の機を捉え、日本移動通信(株)への出資を皮切りに通信事業に進出した。しかし成長分野と注目され、事業会社の合併や統合が進んだ結果、現在のKDDIへの支援という形になり、2001年(平成13年)に設置されたIT営業部(現 つながる商品事業部)が携帯電話販売を中心とした事業を展開している。
一方ITS(Intelligent Transport System:高度道路交通システム)は最先端のエレクトロニクス技術や情報通信技術などIT(Information Technology)を活用して、「人」「クルマ」「交通環境・インフラ」を一体として構築することにより、環境に優しく、安全で、円滑・快適な交通・社会環境を実現する新しい社会システムである。次の自動車社会の主導権をめぐる「自動車交通システム」の構築を目指した活動であり、近年、各国とも国家的プロジェクトとして、産官学共同で研究開発が進められている。当社はその中核リーダーとして世界をけん引してきており、1996年に設立されたITS企画部(現 IT・ITS企画部)を中心にITSの事業化を目指し、研究開発・普及活動を推進している。
西暦 |
和暦 |
月 |
自部門の動き |
業界・他社の動き |
|---|---|---|---|---|
1987 |
昭和62 |
3 |
日本移動通信(株)設立に中核出資 |
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1988 |
昭和63 |
3 |
日本電信電話(株)へ出資 |
|
3 |
(株)インフォネックス設立に中核出資 |
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8 |
(財)日本デジタル道路地図協会(DRM)設立(発起人) |
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1989 |
平成元 |
2 |
情報通信室新設 |
|
6 |
ひまわりネットワーク(株)(愛知県豊田市)設立に参画 |
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8 |
情報通信室を情報通信部に名称変更 |
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1990 |
平成2 |
2 |
衛星中継試行実験「全国販売店QC大会」 |
|
1991 |
平成3 |
1 |
マルチメディアパソコン通信事業「PRODIGY」FSプロジェクトに参加(~12月) |
|
3 |
カーユーザー情報センター企画検討(~1992年12月) |
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5 |
CDCRAFTテストマーケティング(~1992年12月) |
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7 |
各地域のデジタルホン設立。デジタルホン東京(7月)・関西(11月)・東海(1992年3月)に中核出資 |
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1992 |
平成4 |
3 |
(株)ミュージックバード設立に参画 |
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12 |
(株)ZIP-FM設立に参画 |
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1993 |
平成5 |
5 |
カーマルチメディアシステム研究会(トヨタ、日産、ホンダ、三菱、マツダ)(~10月) |
|
10 |
各地域のNTT移動通信網(株)へ出資(関西九州・四国・中央・中国・東海・東北・北海道・北陸) |
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1994 |
平成6 |
1 |
VERTISの設立(2004年にITS Japanに名称変更) |
|
3 |
各地域の(株)デジタルツーカー設立に参画(九州(3月)・中国(10月)・東北(1995年4月)・北海道(1995年7月)・北陸(1995年9月)・関西(1995年10月)・四国(1995年10月)) |
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4 |
シンガポールでERP(総合業務パッケージ)評価試験実施 |
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9 |
(株)アステル東京(9月)・中部(10月)設立に中核出資 |
第1回ITS世界会議(パリ)開催 |
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IMTS(電波次期誘導式バス)開発構想着手 |
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1995 |
平成7 |
1 |
情報通信部に営業企画室と事業推進室新設 |
|
4 |
日本高速通信(株)のトヨタ総代理店業務開始 |
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7 |
国内ETC官民共同研究・実証実験参画 |
VICSセンター設立 |
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7 |
経営企画部(現 総合企画部)にITS企画グループ新設 |
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8 |
豊橋ケーブルネットワーク(株)設立に出資 |
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10 |
関西デジタルホン(株)のトヨタ総代理店業務開始 |
第2回ITS世界会議(横浜)開催 |
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10 |
トヨタ自動車インターネットホームページ開設 |
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11 |
自動運転つくば公開実験 |
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1996 |
平成8 |
1 |
(株)テレウェイサービス設立 |
|
3 |
ITS企画グループをITS企画部に変更 |
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4 |
販売店向け映像配信用通信衛星検討(~11月) |
VICSサービス開始 |
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4 |
UTMS(新交通管理システム協会)設立 |
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5 |
VICS情報受信機販売開始 |
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6 |
情報事業中期計画STEPⅠ策定 |
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9 |
(株)ゼンリンへ出資 |
第3回ITS世界会議(オーランド)開催 |
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9 |
知多メディアスネットワーク(株)設立に出資 |
第1回アジア太平洋地域ITSセミナー(日本)開催 |
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9 |
AHSRA(技術研究組合走行支援道路システム開発機構)設立 |
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10 |
三河湾ネットワーク(株)設立に出資 |
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10 |
(株)ICカードシステム総合研究所への参画 |
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長野オリンピック交通シミュレーション実施 |
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1997 |
平成9 |
3 |
(株)IIJテクノロジー設立に参画 |
|
7 |
米国情報通信関連西部拠点(サンノゼ)開設 |
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8 |
第2回アジア太平洋地域ITSセミナー(オーストラリア)開催 |
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9 |
第4回ITS世界会議(ベルリン)開催 |
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10 |
「トヨタのITSへの取組み」パンフレット初版発行(以後毎年改訂、発行) |
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11 |
MONETサービス開始 |
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1998 |
平成10 |
2 |
長野オリンピックにオフィシャルカー・ITS車載機器などを提供 |
|
2 |
(株)ジャパンデジタルコンテンツ信託設立参画 |
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4 |
販売店テレビ会議システム利用実験(東京カローラ)(~12月) |
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5 |
TIME・t(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for TAXI)販売開始 |
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5 |
モバイル放送(株)設立に出資 |
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6 |
TIME・d(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for DELIVERY)販売開始 |
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6 |
情報通信部を情報事業企画部に名称変更 |
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6 |
米国情報通信関連東部拠点(ニューヨーク)開設 |
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7 |
おりべネットワーク(株)(岐阜県多治見市)設立に参画 |
日本移動通信・セルラーグループがcdmaoneサービス開始 |
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7 |
(株)トヨタマップマスター設立 |
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7 |
日本移動通信(株)のトヨタ総代理店業務開始 |
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10 |
販売店情報事業会議開催 |
第5回ITS世界会議(ソウル)開催 |
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12 |
日本高速通信(株)と国際電信電話(株)が合併、KDD(株)に社名変更 |
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1999 |
平成11 |
1 |
情報事業企画部事業推進室を事業企画室に名称変更 |
|
4 |
セルラー各社のトヨタ総代理店業務開始 |
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5 |
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ地方8社設立 |
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5 |
トヨタEVコミューターシステムCrayon運用実験開始(豊田市・本社地区) |
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6 |
MONETのトヨタ総代理店業務開始 |
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7 |
Crayon社内運用開始 |
第3回アジア太平洋地域ITSセミナー(マレーシア)開催 |
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8 |
東富士研究所内でIMTS走行実験開始 |
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9 |
(株)日本緊急通報サービス(通称:HELPNET・ヘルプネット)設立 |
ORSE設立 |
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9 |
日本道路公団より東名高速ETC設備工事初受注 |
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10 |
デジタルツーカーがJフォンに改称 |
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11 |
第6回ITS世界会議(トロント)開催 |
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12 |
TIME・w(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for WELFAER)販売開始 |
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交通流シミュレーション業務開始 |
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2000 |
平成12 |
1 |
BR‐IT推進室新設 |
|
4 |
千葉でETC試行運用開始 |
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7 |
第4回アジア太平洋地域ITSセミナー(北京)開催 |
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7 |
日本移動通信・セルラーの統一ブランドauスタート |
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9 |
HELPNETサービス開始 |
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9 |
情報通信事業中期計画STEPⅡ(2001~2003)策定 |
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9 |
@NAVI.COMサービス開始 |
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10 |
TIME・b(Toyota Intelligent Mobility Enhancement for BUS)販売開始 |
第二電電(株)・KDD(株)・日本移動通信(株)合併、(株)ディーディーアイ発足 |
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11 |
第7回ITS世界会議(トリノ)開催 |
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11 |
セルラー7社が合併しauに名称変更 |
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12 |
京都パブリックカーシステムプロジェクトに参加 |
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2001 |
平成13 |
1 |
ITS企画部にトランスポート事業室新設 |
|
1 |
情報事業企画部営業企画室をIT営業部に再編 |
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1 |
(株)トヨタIT開発センター設立 |
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1 |
ビットワレット(株)の設立 |
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3 |
ETC車載器販売開始 |
千葉・東京・沖縄でETC一般利用開始 |
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3 |
ETC路側システム81料金所で竣工 |
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3 |
経済産業省「インターネットITSプロジェクト」に参加(~2002年3月) |
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4 |
米IT開発センター設立 |
(株)ディーディーアイ、KDDI(株)に社名変更 |
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5 |
M200(マイライン)獲得キャンペーン |
DION・ADSLサービス開始 |
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6 |
通信各社マイラインサービス開始 |
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9 |
ITS Japan設立 |
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10 |
IMTSを淡路島農業公園に実験導入 |
第8回ITS界会議(シドニー)開催 |
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MONET@NAVIサービス開始 |
auをKDDIに吸収合併 |
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2002 |
平成14 |
1 |
BR-ITS室新設 |
|
4 |
MONETをガズーメディアサービスに移管 |
auが第3世代携帯電話cdma2001Xサービス開始 |
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6 |
TIME@NAVI販売開始 |
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6 |
HELPNETケータイサービス開始 |
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7 |
第5回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ソウル)開催 |
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10 |
G-BOOKサービス開始 |
第9回ITS世界会議(シカゴ)開催 |
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10 |
京阪神地区ETC保守を三菱重工(株)へ移管 |
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10 |
インターネットITS協議会設立 |
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2003 |
平成15 |
1 |
情報事業企画部をネットワーク事業部に名称変更 |
|
1 |
ITS企画部内にBR-ITS世界会議推進グループ新設 |
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2 |
DSRC(Delicated Stort Range Communication:専用狭域通信)駐車場システム導入開始 |
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4 |
KDDIがIP電話サービス開始 |
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6 |
全国ETCセットアップ累計100万件突破 |
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10 |
第6回アジア太平洋地域ITSフォーラム(台湾)開催 |
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11 |
第10回ITS世界会議(マドリッド)開催 |
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11 |
KDDIがCDMA1xWINサービス開始 |
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12 |
通信・ITS中期計画STEPⅢ(2004~2006年)策定 |
評価専門調査会設置 |
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2004 |
平成16 |
1 |
BR-ITS世界会議推進グループを同推進室に拡充 |
|
1 |
ITS企画部とネットワーク事業部を再編、IT・ITS企画部新設 |
|||
1 |
DSRC普及促進検討会発足 |
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2 |
TIME・b事業終結 |
KDDIがメタルプラスサービス開始 |
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4 |
au基本インセンティブを一部改定 |
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6 |
auBLUETOOTH通信機能搭載のケータイ販売開始 |
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7 |
ETCセットアップ累計100万件突破 |
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8 |
TIME・t販売終結 |
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10 |
豊田市のTDM(交通需要マネジメント)社会実験に参加 |
第11回ITS世界会議(名古屋)開催 |
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10 |
モバイル放送(株)放送開始 |
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11 |
秋季ブロック会議にて販売店層別の方向性を打ち出す |
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12 |
TIME@NAVI事業からの撤退決定 |
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2005 |
平成17 |
1 |
ETC路側事業撤退決定 |
|
1 |
通信サービス代理店委託契約書改定 |
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2 |
経済産業省「COSEプロジェクト」に参加(~2007年3月) |
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3 |
愛・地球博にIMTS導入 |
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4 |
G-BOOK ALPHAサービス開始 |
ECOM(次世代電子商取引推進協議会)設立 |
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4 |
販売店の取組み意向を踏まえたグループ分け(層別)の実施 |
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6 |
au携帯電話全国累計契約者数2,000万人突破 |
|||
8 |
第7回アジア太平洋地域ITSフォーラム(ニューデリー)開催 |
|||
9 |
活動事例モデル店会議開催(鐡龍会発足) |
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10 |
日本道路公団分割民営化 |
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11 |
第12回ITS世界会議(サンフランシスコ)開催 |
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12 |
優秀販売店ブレーン会議開催 |
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2006 |
平成18 |
1 |
IT営業部組織(企画室・販売推進室・地域担当室)を再編成 |
|
1 |
重点トライアル店活動開始 |
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6 |
TIME・w事業終結 |
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7 |
IT・ITS企画部事業室にETC技術グループ新設 |
第8回アジア太平洋地域ITSフォーラム(香港)開催 |
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8 |
トヨタ初の専用携帯電話「TiMO(ティーモ)」販売開始 |
第1回評価専門調査会開催 |
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8 |
MNP決起大会開催 |
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10 |
MNP特別コンテスト実施 |
第13回ITS世界会議(ロンドン)開催 |
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10 |
MNP(モバイルナンバーポータビリティー)スタート |
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11 |
レクサスオーナー専用ケータイ販売開始 |
第1回日本ITS推進フォーラム開催 |
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12 |
インフラ協調安全運転支援システム公道走行実験・愛知県DSSS(安全運転支援システム)実験実施 |
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12 |
ETCセットアップ累計400万件突破 |
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2007 |
平成19 |
2 |
マップオンデマンド開発発表 |
|
3 |
TIME・d事業展開中止、代替版開発・入替 |
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4 |
豊田市へ「夢のまちづくり」提案 |
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4 |
MNP特別コンテストパートⅡ実施 |
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5 |
G‐BOOKmxサービス開始 |
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5 |
インフラ協調次世代・将来システムデモ実験 |
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6 |
総合科学技術会議が社会還元加速プロジェクトを立上げ |
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9 |
TIME@NAVI撤退完了 |
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10 |
第14回ITS世界会議(北京)開催 |
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11 |
インフラ協調型安全運転支援システム開発状況公開(東富士研究所) |
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2008 |
平成20 |
2 |
ナビ・ブレーキアシスト開発 |
|
3 |
インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(豊田市) |
(株)衛星測位情報センター会社清算 |
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3 |
KDDIからau保有150万回線達成の感謝状が贈呈される |
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3 |
情報事業本部損益フルコストベース黒字化 |
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3 |
ETC路側事業終了 |
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6 |
トヨタ初の専用携帯TiMOサービス開始 |
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6 |
ケータイとG-BOOKナビ連携機能訴求デモトライアル実施(~8月) |
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7 |
第9回アジア太平洋地域ITSフォーラム(シンガポール)開催 |
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7 |
地元CATV事業の持株会社コミュニティネットワークセンター(CNCI)設立 |
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10 |
インフラ協調型安全運転支援システム公道実証実験(東京)開始 |
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第15回ITS世界会議(ニューヨーク)開催 |
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2009 |
平成21 |
1 |
e-TOYOTA部マルチメディア企画室を改編し、BR車載マルチメディア企画室設置 |
豊田市が環境モデル都市となる |
2 |
インフラ協調型安全運転支援システム大規模実証実験公開デモ(お台場) |
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3 |
携帯電話検索位置情報をカーナビに転送するプラットフォームをKDDIなどと開発 |
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4 |
インフラ協調型安全運転支援システム愛知県実証実験(豊田市) |
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5 |
本社地区従業員駐車場にゾーン制導入 |
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7 |
第10回アジア太平洋地域ITSフォーラム(バンコク)開催 |
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9 |
DSRC実用インフラ首都高速などに設置、サービス開始 |
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9 |
第16回ITS世界会議(ストックホルム)開催 |
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10 |
BR車載マルチメディア企画室が直轄から情報事業本部へ編入される |
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10 |
カーナビ連動のDSRCユニットを「レクサス LS」のオプションとして発売 |
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2010 |
平成22 |
1 |
BR車載マルチメディア企画室を母体につながる商品企画室が発足 |
|
1 |
総合企画部内にBR2020・BR次世代クルマ社会企画推進グループ設置 |
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2 |
ETC全国セットアップ件数3,000万件突破 |
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5 |
テスラ(米)とEV開発で提携 |
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7 |
長崎県五島市で「プリウス PHV」レンタカー貸出し開始 |
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8 |
豊田市低炭素社会システム実証プロジェクト推進協議会立上げ |
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9 |
トヨタIT開発センター研究発表会をサプライヤーズセンターで開催 |
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9 |
青森県六ヶ所村スマートグリッド実証実験開始 |
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10 |
第17回ITS世界会議(釜山)開催 |
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10 |
ITS世界会議東京2013日本組織委員会設立 |
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10 |
ヘルプネット会員数40万人突破 |

