総合年表
当社事項
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一般事項
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1941年(昭和16年)
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1月
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豊田利三郎社長が会長に、豊田喜一郎が社長に就任[28日]
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2月
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AE型中型乗用車「新日本号」の生産開始
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3月
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自動車の公定価格決定
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4月
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生活必需物資統制令公布
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4月
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東京自動車工業、自動車製造事業法の許可会社となり、ヂーゼル自動車工業(株)(以下、ヂーゼル工業)に改称
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5月
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工作機械製造事業に基づいて、工機工場を分離し、豊田工機(株)(現(株)ジェイテクト)設立[1日]
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8月
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アメリカ、対日石油輸出を全面禁止
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12月
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太平洋戦争勃発
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12月
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自動車統制会発足
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1942年(昭和17年)
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1月
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外国製乗用車販売禁止
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2月
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上海工場を分離し、華中豊田自動車工業(株)を設立
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3月
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豊田紡織、豊田押切紡織、中央紡織、内海紡織、協和紡績の5社合併により、中央紡績(株)を設立[11日]
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3月
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KB型トラック(GB型トラックの後継車)の生産開始
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5月
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ヂーゼル工業、日野製造所を分離し、日野重工業(株)を設立
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6月
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航空機部発足
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6月
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満州自動車製造(株)、同和自動車工業(株)を吸収合併
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7月
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日本自動車配給設立
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10月
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トヨタ病院開院[3日]
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11月
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道府県自動車配給設立
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1943年(昭和18年)
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3月
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川崎航空機と共同出資で、東海飛行機(株)(現アイシン精機(株)の前身)を設立[19日]
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3月
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石油専売法公布
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3月
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AC型乗用車(AA型を改良)の生産開始
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5月
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刈谷工場のゴム部門、国華工業(株)と合併し、同社の名古屋工場(現豊田合成(株)の前身)として発足
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6月
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監査改良委員会発足
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6月
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戦力増強企業整備要綱を閣議決定
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10月
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統制会社令公布
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11月
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中央紡績を合併[3日]
―主力工場(刈谷南北、中川の各工場)を航空機部門に転用 |
11月
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企画院・商工省を廃止し、軍需省を設置
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11月
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KC型トラック(戦時規格車)の生産開始
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11月
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刈谷北工場で航空機用エンジン「ハ-13甲2」の生産開始
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12月
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協豊会発足
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12月
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軍需会社法施行
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1944年(昭和19年)
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1月
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軍需会社に指定される[17日]
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1月
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自動車製造各社、軍需会社に指定
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1月
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「大型B」高級乗用車を試作
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7月
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AK10型四輪駆動車を試作
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7月
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ブレトンウッズで連合国経済会議開催
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9月
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日産、日産重工業(株)に改称
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1945年(昭和20年)
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3月
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空襲により芝浦工場の大半を焼失[10日]、大阪出張所全焼[14日]
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5月
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挙母工場の疎開を開始
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8月
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挙母工場内の鋳物工場と工機工場が被爆[14日]
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8月
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広島・長崎に原子爆弾投下
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8月
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トヨタ車体工業(株)(現 トヨタ車体(株))を設立 [31日]
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8月
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終戦
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9月
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GHQ、軍需生産全面停止を指令
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9月
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GHQ、トラックの製造を許可
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10月
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挙母工場・芝浦工場の復旧に着手
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10月
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国際連合発足
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10月
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トヨタ研究所設置
-1948年特殊技術部を経て1950年春には関係部門に吸収された |
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11月
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GHQ、財閥解体を指令
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11月
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自動車協議会発足
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12月
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民需転換許可される[8日]
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12月
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消費組合互助会(現 トヨタ生活協同組合)を設立[15日]
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1946年(昭和21年)
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1月
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トヨタ自動車コロモ労働組合結成[19日]
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1月
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愛知工場、賠償保全施設に指定される[20日] (5月28日解除)
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1月
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自動車製造事業法廃止
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2月
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金融緊急措置令公布(預貯金封鎖・新円切替え)
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3月
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労働組合法施行
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3月
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日野重工業、日野産業(株)(以下、日野産業)に改称
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4月
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第1回経営協議会(現 労使協議会)を開催[7日]
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5月
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全国の自動車配給の代表者を挙母工場に招待[18日]
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6月
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日本自動車会議所設立(自動車協議会は発展的解消)
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7月
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東京協豊会発足(1957年4月関東協豊会に改称)
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7月
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日本自動車配給解散
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8月
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特別経理会社に指定される[11日](1951年5月7日解除)
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8月
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経済安定本部・物価庁発足
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10月
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企業再建整備法施行
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10月
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ルノー公団、「4CV」を発表
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11月
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トヨタ自動車販売店組合発足[16日](1948年5月26日トヨタ自動車販売店協会に改称)
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12月
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傾斜生産方式を閣議決定
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1947年(昭和22年)
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1月
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関西協豊会発足(従来の協豊会は、東海協豊会に改称)[27日]
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2月
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日本自動車技術会(現社団法人自動車技術会)発足
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3月
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BM型大型トラックの生産開始
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4月
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アメリカ軍乗用車修理作業を開始[20日]
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4月
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SB型小型トラックの生産開始(当社初の小型トラック)
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5月
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日本国憲法施行
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6月
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GHQ覚書により、大型乗用車50台の生産許可[3日]
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6月
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GHQ覚書により、制限付きで乗用車の生産許可
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6月
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アメリカ、ヨーロッパ復興計画(マーシャルプラン)を発表
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7月
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経営調査委員会発足[2日]
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7月
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独占禁止法施行
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8月
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GHQ、制限付きで民間貿易再開許可
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9月
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トヨタ技術会発足[18日]
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9月
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労働基準法施行
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9月
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一般公募により、小型車(SA型)の愛称を「トヨペット」に決定
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10月
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SA型小型乗用車の生産開始(当社初の小型乗用車)
―この年、沖縄へBM型大型トラック、エジプトへSA型小型乗用車輸出(第2次世界大戦後初の輸出) |
10月
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関税および貿易に関する一般協定(GATT)調印
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12月
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過度経済力集中排除法公布
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1948年(昭和23年)
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1月
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財閥同族支配力排除法の適用を受ける[7日] (1951年7月10日解除)
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1月
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財閥同族支配力排除法公布
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2月
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過度経済力集中排除法の指定会社となる[8日] (1949年1月21日解除)
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3月
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労働組合、全日本自動車産業労働組合に加入[25日]
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4月
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ベルリン封鎖始まる
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4月
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自動車工業会発足
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5月
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経済安定本部、経済復興五カ年計画を発表
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8月
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民生担当重役室・生産担当重役室などに分かれていた最高審議機関を重役室に一本化
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8月
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監査改良室・経営調査室発足
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8月
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SA型小型乗用車の公開運行試験を実施
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9月
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本田技研工業(株)(以下、ホンダ)設立
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9月
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シトロエン、「2CV」を発表
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9月
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ポルシェ、リヤエンジン・スポーツカー「356」を発表
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10月
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刈谷南工場の電装品部門・挙母工場のラジエーター部門を刈谷北工場に移転(刈谷北工場は電装工場に改称)
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10月
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商工省、自動車工業基本対策を発表
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10月
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経営調査委員会を改組し、労働組合も含めた経営合理化委員会発足
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12月
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日野産業、日野ヂーゼル工業(株)に改称
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12月
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アメリカ政府、マッカーサーに経済安定9原則の実施を指令
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1949年(昭和24年)
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2月
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発明考案取扱規則を制定(3月第1回発明考案委員会開催)[1日]
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3月
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ドッジライン発表
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4月
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労働組合、労働組合法の改正に反対して結成後初のストライキ[29日]
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4月
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北大西洋条約調印
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4月
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単一為替レート決定(1ドル=360円)
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5月
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BL型低床式バスの生産開始
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5月
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通商産業省(現 経済産業省)発足
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6月
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中川工場(名古屋市)の自動車再生部門を閉鎖
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7月
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ヂーゼル工業、いすゞ自動車(株)(以下、いすゞ)に改称
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8月
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日産重工業、日産に改称(復帰)
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9月
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GHQ、シャウプ勧告を発表
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10月
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GHQ、乗用車生産制限解除
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11月
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SD型小型乗用車の生産開始
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11月
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道交法改正で「人は右、車は左」の対面交通実施
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12月
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日本電装(株)(現 (株)デンソー)・愛知琺瑯(株)を設立[16日]
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12月
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外国為替および外国貿易管理法公布
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12月
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労働組合と、賃金の一割引下げ・人員整理は行わない旨の覚書を締結[23日]
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12月
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24行の銀行団より、1億8,820万円の融資を受ける
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12月
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統計的品質管理(SQC)を導入
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12月
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沖縄のアメリカ軍向けのトラック100台の競争入札を全量落札
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-
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この年、台湾へ大型トラックを初輸出
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1950年(昭和25年)
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1月
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三菱重工業(株)、3社に分割される
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4月
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トヨタ自動車販売(株)(以下、自販)を設立[3日](社長に神谷正太郎常務が就任)
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4月
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人員整理をめぐる労働争議始まる[7日]
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4月
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自動車の配給統制全面撤廃
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4月
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1,600人の希望退職者募集や蒲田・芝浦工場(いずれも東京都)の閉鎖を含む会社再建案を発表[22日]
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4月
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自動車の公定価格廃止
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5月
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民成紡績(株)(現 トヨタ紡織(株))を設立 [15日]
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5月
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外資に関する法律施行、外資委員会設置
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5月
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民生ディーゼル工業(株)設立
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6月
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ユタカプレコン(現 トヨタT&S建設(株))を設立[7日]
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6月
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朝鮮戦争勃発
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6月
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労働争議終結し、蒲田・芝浦工場を閉鎖[10日]
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6月
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神谷正太郎自販社長、フォードとの提携問題ならびに自動車市場視察のため渡米[23日]
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6月
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コスタリカへSB型小型トラックを初輸出
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7月
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豊田英二常務、自動車事情視察のため渡米[11日]
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7月
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自動車税新設
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7月
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石田退三、豊田自動織機社長が社長に就任[18日]
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7月
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第一次朝鮮特需1,000台を受注[31日]
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8月
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第三次朝鮮特需2,329台を受注[29日]
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8月
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警察予備隊発足
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9月
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社内報「トヨタ新聞(現 クリエイション)」を創刊[15日]
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9月
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高速機関工業、「オオタ」を発売
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12月
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BDR型パトロールカーの生産開始
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東日本重工業(株)、米国ガイザーフレーザー社と提携(1951年6月「ヘンリーJ」をノックダウン生産)
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