総合年表
当社事項
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一般事項
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1951年(昭和26年)
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2月
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生産設備近代化五カ年計画を策定
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3月
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第四次朝鮮特需1,350台を受注[1日]
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3月
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当社・日産・いすゞに対日援助見返し資金の融資決定
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3月
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第23期決算で戦後初めての配当を実施[31日]
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5月
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創意工夫委員会発足
-1956年4月に創意くふう委員会に改称 |
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6月
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クリアリング型内製大型2000tプレス稼働開始
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6月
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外国自動車譲受規則施行
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7月
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道路運送法・道路運送車両法施行
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7月
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自動車登録令施行
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7月
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商法施行(会社法の全面改正)
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7月
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朝鮮休戦会談始まる
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8月
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BX型大型トラック、BJ型トヨタジープを発表[1日]
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9月
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第1回全豊田総合競技大会を開催[24日](第45回開催で終了)
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9月
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対日平和条約・日米安全保障条約調印
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10月
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SF型小型乗用車を発売[1日]
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12月
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発動機製造(株)、ダイハツ工業(株)(以下、ダイハツ)に改称
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中日本重工業、米国ウィリス社と「ジープ」のノックダウン組立契約締結(1952年2月生産開始)
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1952年(昭和27年)
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1月
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監督者向け教育としてTWI導入[7日]
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2月
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ブラジルへFX型大型トラック100台を輸出
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3月
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豊田喜一郎前社長逝去[27日]
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3月
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SG型小型トラックを発売
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4月
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管理会計制度を導入
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6月
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豊田利三郎初代社長逝去[3日]
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8月
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関東自動車工業(株)に出資[6日]
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9月
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BQ型四輪駆動トラックの生産開始
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10月
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通商産業省(現 経済産業省)、乗用自動車関係提携および組立契約に関する取扱方針を決定
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10月
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警察予備隊を保安隊に改組
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11月
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社歌・社旗を制定[3日]
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11月
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プリンス自動車工業(株)設立
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11月
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高速機関工業、オオタ自動車工業(株)に改称
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12月
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トヨタ陸送(株)(現 トヨタ輸送(株))を設立[25日]
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12月
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日産・イギリスのオースチン社、技術提携契約に調印(1953年3月「オースチンA40」ノックダウン生産開始)
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1953年(昭和28年)
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1月
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純国産車確立の方針を決定
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2月
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保安隊から六輪駆動車など1,236台を受注
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2月
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日野ヂーゼル工業(株)・フランスのルノー公団、組立製造技術援助契約に調印(4月「4CV」ノックダウン生産開始)
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2月
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自動車税50%引上げを閣議決定
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2月
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いすゞ・イギリスのルーツ社、組立製造技術援助契約に調印(10月「ヒルマン」ノックダウン生産開始)
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3月
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東京トヨペット(株)を設立[14日]
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3月
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会社代表標語「よい品よい考」を決定[31日]
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4月
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スタンダードバキューム石油会社と自動車潤滑油の販売総代理店契約を締結[20日]
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4月
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日米友好通商航海条約調印
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4月
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S型エンジンの生産を豊田自動織機に移管
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5月
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技術部主査室発足[1日]
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5月
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日産、オースチンA40を発売
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6月
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労働争議[11日] (8月妥結)
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6月
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日産、労働争議(9月妥結)
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6月
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礦油製品「ドルフィン」を発売(9月「キャッスル」に商標変更)
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7月
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富士重工業(株)(以下、富士重)設立
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7月
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朝鮮休戦協定調印
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8月
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東和不動産(株)に出資[10日]
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9月
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「トヨペット スーパー」(RH型)を発売[25日]
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9月
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RK型小型トラックを発売
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12月
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IBM統計会計機を導入
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12月
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初の有料道路(松坂~宇治山田)が開通
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12月
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新三菱重工業、ノックダウンによる「ジープ」生産開始
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1954年(昭和29年)
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4月
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FA型大型トラックを発表
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4月
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富士精密工業(株)、プリンス自動車工業(株)を吸収合併
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4月
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第1回全日本自動車ショウ開催
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5月
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第1次道路整備五カ年計画を閣議決定
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6月
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トヨペット整備(株)(現 トヨタテクノクラフト(株))を設立[7日]
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6月
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鈴木自動車工業(株)(以下、鈴木)設立
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6月
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トヨタジープの愛称を「ランドクルーザー」に決定[24日]
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7月
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保安隊を自衛隊に改組
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7月
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日銀、輸出金融優遇措置を実施
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9月
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「トヨペット ライトトラック」(SKB型)を発売[1日]
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10月
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技術本館(テクニカルセンター)完成
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12月
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日本自動車学校(現 トヨタ東京教育センター)を開校(東京立川市)[1日]
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12月
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全日本自動車産業労働組合、臨時大会で解散を決議
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この年、「スーパーマーケット方式」を導入
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1955年(昭和30年)
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1月
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「トヨペット クラウン」、「トヨペット マスター」(RS型、RR型)を発売[7日]
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1月
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アメリカVW設立
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1月
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労働組合、全自動車の解散に伴い、トヨタ自動車労働組合に改称[19日]
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1月
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日産、「ダットサン110型」発表
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2月
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トヨタマネジメント研究会発足[7日]
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3月
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通商産業省、外国乗用車国産化の新方針を決定
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4月
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トヨタ中古自動車販売(株)を設立[5日]
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4月
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アジア・アフリカ会議開催
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5月
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通商産業省、国民車構想発表
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5月
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通商産業省、組立車以外の外車と部品の輸入を全面的に禁止
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6月
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日産民生ジーゼル販売(株)設立
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7月
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ヤマハ発動機(株)設立
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7月
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経済企画庁発足
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9月
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日本、関税および貿易に関する一般協定(ガット)に加盟
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9月
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シトロエン、「DS」を発表
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10月
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サウジアラビアのアブドル・ラティフ・ジャミール社とディストリビューター契約に調印
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11月
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「マスターライン ピックアップ」「マスターライン ライトバン」(RR16型、RR17型)を発売[1日]
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11月
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名古屋駅前に豊田ビル(現 ミッドランドスクエアー)完成[1日]
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11月
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「ランドクルーザー」にF型エンジンを搭載
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11月
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初の海外駐在員をブラジルのサンパウロに派遣
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12月
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「クラウン デラックス(RSD型)」を発売[9日]
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12月
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経済自立5カ年計画を閣議決定
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この年、神武景気を迎える
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1956年(昭和31年)
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2月
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世界銀行と235万ドルの借款契約に調印[21日]
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2月
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自動車損害賠償保障法施行
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3月
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海外企画室発足し、ブラジルへの進出を検討[1日]
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3月
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道路整備特別措置法施行
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3月
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フォークリフト(LA型)を発売
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4月
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トヨペット店営業開始[1日]
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4月
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日本道路公団設立
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5月
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「トヨペット トラック」(RK23型)を発売
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5月
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「トヨペット ルートトラック」(RK52型)を発売
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6月
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機械工業振興臨時措置法施行
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6月
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ブラジル、自動車国産化法令を公布
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7月
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一般公募により、「トヨペット ライトトラック」(SKB型)の愛称を「トヨエース」に決定[18日]
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7月
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経済白書「もはや戦後ではない」と記述
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7月
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自動車賠償の第1号として、「ランドクルーザー」などをビルマへ輸出
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7月
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エジプトのナセル大統領、スエズ運河会社の国有化を宣言
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9月
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国民車の試作車を挙母工場で発表[22日]
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9月
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第1号トランスファーマシン稼働開始[24日]
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9月
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本社テストコース完成
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10月
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日ソ国交回復に関する共同宣言調印
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10月
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スエズ戦争勃発
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12月
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国連総会、日本の加盟を可決
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1957年(昭和32年)
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1月
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広報誌「モーターエイジ」を発刊
-1996年通巻695号で休刊 |
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2月
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定価販売制を採用[1日]
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2月
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自販、バンコク営業所発足[5日](5月支店に昇格)
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2月
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トヨタディーゼル店営業開始
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3月
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「DA60型大型ディーゼルトラック」を発売[14日]
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3月
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欧州経済共同市場(EEC)条約調印
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4月
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エチオピアへ「クラウン」などを初輸出
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4月
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国産車愛用を閣議決定
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4月
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オオタ自動車工業、日本内燃機製造と合併し、日本自動車工業(株)を設立
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4月
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国土開発縦貫自動車道建設法公布
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4月
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高速自動車国道法施行
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5月
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百貨店でトヨタ車の販売開始[1日](東京・白木屋、京都・大丸)
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5月
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ダイハツ、軽三輪トラック「ミゼット」を発売
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5月
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沖縄へ国産乗用車初の本格的輸出として「クラウン」20台を船積[23日]
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5月
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中部日本自動車学校(現 (株)トヨタ名古屋教育センター中部日本自動車学校)を開校[27日]
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6月
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富士精密工業(株)、「プリンス スカイライン」を発売
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7月
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「トヨペット コロナ」(ST10型)を発売[1日]
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8月
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米国へ「クラウン」をサンプル輸出[25日]
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8月
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「DB70型ディーゼルエンジンバス」を発売
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10月
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米国にトヨタ・モーター・セールス・USA(米国トヨタ)設立[31日]
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10月
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ソ連、人工衛星スプートニク1号、打上げに成功
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この年、なべ底不況を迎える
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1958年(昭和33年)
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1月
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ロサンゼルス輸入自動車ショーに「クラウン」「ランドクルーザー」を出品[9日]
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1月
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ブラジルにトヨタ・ド・ブラジル有限持株会社(ブラジル・トヨタ社)設立[23日]
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5月
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富士重、軽乗用車「スバル360」を発売
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6月
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在日米陸軍調達本部(APA)から特需車両4,621台を受注[16日](50億円余の大規模受注)
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6月
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軽自動車税新設
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7月
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米国トヨタ営業開始[10日]
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7月
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日本貿易振興会設立
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9月
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自動車工業振興会設立
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10月
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「トヨペット コロナライン」(ST16V型)を発売
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10月
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DR10型ディーゼルリヤエンジンバスを発売
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1959年(昭和34年)
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1月
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市名変更により、本社所在地を愛知県豊田市トヨタ町1番地に改める[1日]
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1月
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富士精密工業(株)、「プリンスグロリア」を発売
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3月
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「トヨエース」(SK20型)をモデルチェンジし発売 [16日]
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4月
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「トヨペット ルートトラック」(RK85型)を発売[22日]
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5月
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ブラジル・トヨタ生産開始
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6月
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トヨペット・ルートトラックの愛称を「ダイナ」に、トヨペット・トラックの愛称を「スタウト」に決定[3日]
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6月
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日野ヂーゼル工業、日野自動車工業(株)(以下、日野)に改称
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6月
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日本自動車工業、東急くろがね工業(株)に改称
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6月
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日本自動車販売店協会連合会発足
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6月
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首都高速道路一部開通
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7月
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オーストラリアのティース・セールス社とディストリビューター契約に調印
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8月
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元町工場「トヨペット クラウン」生産開始[8日]
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8月
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日産、「ダッドサン ブルーバード(310型)」を発売
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8月
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BMC、「オースチン セブン」「モーリス ミニマイナー」を発表
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9月
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元町工場完成式典挙行[18、19日]
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9月
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いすゞ、エルフを発売
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9月
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千代田火災海上保険(株)(現 あいおいニッセイ同和損害保険(株))に出資[30日]
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9月
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伊勢湾台風来襲
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9月
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新三菱重工業(株)、「三菱500」を発表
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12月
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年間交通事故死亡者1万人を突破
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この年、岩戸景気を迎える
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1960年(昭和35年)
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1月
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貿易為替自由化促進閣僚会議設置を閣議決定
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4月
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日産、「ニッサン セドリック」を発売
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5月
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初の外車ショー開催
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5月
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東洋工業、軽自動車「マツダ360クーペ」を発売
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6月
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日産、デミング賞実施賞を受賞
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6月
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日米新安保条約発効
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6月
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日本自動車販売整備連合会発足
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8月
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ワシントン輸出入銀行と1,200万ドルの借款契約に調印[4日]
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8月
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産業車両専門販売店として中部トヨタリフト(株)(現 トヨタL&F中部(株))を設立[15日]
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8月
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本館完成[26日]
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8月
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メキシコのプランタ・レオ社とCKD(完全現地生産)組立・販売で提携[28日](同年12月国産乗用車初のCKD輸出開始、1964年9月提携解消)
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9月
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日産、米国日産を設立
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10月
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東洋工業、西ドイツNSU社と技術提携
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11月
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(株)豊田中央研究所を設立[9日]
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11月
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ダイハツ、軽四輪トラック「ハイゼット」を発売
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12月
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一般公募により、開発中の800cc大衆車の愛称を「パブリカ」に決定[13日]
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12月
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国民所得倍増計画を閣議決定
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12月
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民生デイーゼル工業、日産ディーゼル工業(株)(現 UDトラックス(株))に改称
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