当社事項
一般事項
1961年(昭和36年)
 
 
2月
富士精密工業、プリンス自動車工業(株)(以下、プリンス)に改称
4月
東京地区の配車基地として綱島車両センター完成[1日]
4月
物品税法改正(小型乗用車の税率15%に)
4月
中部日本自動車整備学校(現 学校法人トヨタ名古屋整備学園専門学校トヨタ名古屋自動車大学校)を開校
4月
トラック、バスの輸入自由化実施
 
 
4月
日野、乗用車「コンテッサ」「ブリスカ」を発売
 
 
5月
通商産業省、乗用車メーカー3グループ化構想を発表
6月
「パブリカ」(UP10型)を発売 [30日]
6月
警視庁交通情報センター開設
6月
パブリカ店営業開始[30日]
 
 
6月
TQC(統合的品質管理)の全社的導入を決定
 
 
 
 
7月
割賦販売法公布
8月
石田退三社長が会長に、中川不器男副社長が社長に就任[11日]
 
 
9月
春日工場(現 春日部品センター)完成[8日]
9月
貿易自由化計画繰上げを閣議決定
 
 
9月
ルノー公団、FFベーシックカー4を発表
 
 
11月
第1回日米貿易経済合同委員会開催
12月
原価管理を全社的に展開するため原価会議発足
 
 
12月
年間輸出1万台を達成
 
 
1962年(昭和37年)
 
 
1月
全国自動車産業労働組合連合会発足
2月
南アフリカのトヨペット・コマーシャルズ(現 TSAM)とディストリビューター契約に調印
2月
東洋工業、軽乗用車マツダ・キャロルを発売
2月
労働組合との間で労使宣言調印[24日]
 
 
 
 
3月
日米、ガット関税取決め調印
 
 
3月
日産、乗用車専門の追浜工場操業開始
4月
型、治具・ゲージメーカーで精豊会発足[27日]
4月
いすゞ、「べレル」を発売
 
 
4月
産業構造調査会の乗用車小委員会発足
6月
「パブリカ バン」(UP16V型)を発売[8日]
6月
自動車の保管場所の確保等に関する法律公布
6月
フィリピンのデルタ・モーターとCKD組立で提携[19日](1984年3月 提携解消)
 
 
6月
自工・自販間に、最高政索会議発足
 
 
6月
南アフリカのモーター・アッセンブリーズ(現 TSAM)生産開始
 
 
7月
第1回全社監査を実施[19日](1966年5月業務点検に名称変更)
 
 
10月
タイにトヨタ・モーター・タイランド(現 TMT)を設立
10月
政府、230品目の貿易自由化実施(自由化率88%)
 
 
10月
新三菱重工、軽乗用車ミニカを発売
 
 
10月
日産、「ダットサンフェアレディ1500」(SP310型)を発売
 
 
10月
キューバ危機発生
 
 
10月
日本自動車連盟(JAF)発足
11月
建築・工場設備の工事会社で栄豊会発足[6日]
 
 
11月
初の自動車運搬専用船「第十一福寿丸」就航[30日]
 
 
11月
オーストラリアのオーストラリアン・モーター・インダストリーズ(AMI)(現 TMCA)とCKD輸出契約調印
 
 
12月
デンマークへ「クラウン」1台をサンプル輸出
 
 

この年、VA(Value Analysis)導入
 
 
1963年(昭和38年)
1月
会社方針を明文化し発表[4日]
 
 
1月
トヨタ名古屋教育センターを設立[4日]
 
 
1月
トヨタ東京教育センターを設立[4日]
 
 
2月
自動車購入資金融資制度「マイカーローン」開始[1日]
2月
日本、ガット理事会で11条国移行表明
3月
新車保証期間を大幅延長(全車種の新車保証期間を3カ月または1万kmから、1年または2万kmに)[1日]
 
 
3月
常務会発足[6日]
 
 
3月
役員の機能別分担制を実施[13日]
 
 
4月
「ライト バス」(RK170B型)を発売[1日]
 
 
5月
第1回日本グランプリレースで「クラウン」「コロナ」「パブリカ」がクラス優勝[3日]
 
 
5月
デンマークのエアラ・オート・インポートとディストリビューター契約に調印[18日]
 
 
7月
「パブリカ デラックス」(UP10-D型)を発売[1日]
 
 
7月
自販、メルボルン駐在員事務所発足[27日]
7月
新三菱重工、「コルト1000」を発売
 
 
8月
ホンダ、軽四輪トラック「T360」を発売
9月
DA80C型キャブオーバー型大型トラックを発売
9月
日産、「ダットサン ブルーバード(410型)」を発売
9月
「ライト スタウト」(RK40型)を発売[20日]
10月
ホンダ、「S500」を発売
10月
「パブリカ コンバーチブル(UP10S型)」を発売[21日]
 
 
11月
DC80C型キャブオーバー型中型トラックを発売[1日]
11月
いすゞ、「べレット」を発売
 
 
11月
アメリカのケネディ大統領、暗殺される
 
 
11月
ポルシェ、「911」を発売
12月
工販合同輸出会議、輸出第一次5カ年計画を決定
 
 

この年、「かんばん」による生産管理方式スタート
 
 
1964年(昭和39年)
2月
トヨタ・モーター・タイランドの組立工場生産開始[10日]
 
 
3月
トヨタ車の海上輸送を専門とするトヨフジ海運(株)を設立[12日]
3月
フォード、「マスタング」を発表
3月
アメリカへ「ティアラ1900」をサンプル輸出、乗用車の対米輸出再開[13日]
 
 
4月
「クラウン エイト(VG10型)」を発売[20日]
4月
日本、IMF8条国に移行
 
 
4月
日本、OECDに加盟
5月
オランダのローマン&パルキー社とディストリビューター契約に調印[19日]
 
 
5月
名古屋港に国内海上輸送基地(現 名港センター)を完成[25日]
 
 
 
 
6月
三菱重工業(株)(以下、三菱重工)設立(新三菱重工業、三菱日本重工業、三菱造船が合併)
7月
カナダのカナディアン・モーター・インダストリーズ(CMI)(現 トヨタ・カナダ)とディストリビューター契約に調印[1日]
7月
三菱重工、「デボネア」を発売
9月
QC推進本部発足[1日]
 
 
9月
新型コロナ10万km連続走行公開テストを実施[14日]
 
 
 
 
10月
茨城県谷田部町の自動車高速試験場運用開始
 
 
10月
東洋工業、「ファミリア セダン800」」を発売
 
 
10月
東海道新幹線開業
 
 
10月
東京オリンピック開催
1965年(昭和40年)
2月
カナダ向け本格輸出の第一陣として「クラウン」115台を船積[12日]
2月
アメリカ軍、北ベトナム爆撃開始
 
 
3月
山陽特殊製鋼、会社更生法適用を申請
4月
「トヨタスポーツ800」(UP15型)を発売[1日]
 
 
4月
アメリカへ「コロナ」(RT43-L型)をサンプル輸出[2日]
 
 
4月
ワシントン輸出入銀行と1,100万ドルの借款契約に調印[27日]
 
 
 
 
5月
国会でILO87号条約可決
 
 
6月
山一証券に日銀特別融資
 
 
6月
日韓基本条約調印
7月
「コロナ ハードトップ」(RT50型)を発売[1日]
7月
名神高速道路全面開通
8月
イギリスのモーター・インポート(現 トヨタGB)とディストリビューター契約に調印
8月
鈴木、「フロンテ800」を発表
9月
上郷工場M型エンジン生産開始[11日]
 
 
9月
コスタリカのエカサ社生産開始(1982年10月生産中止)
 
 
10月
新開発のM型6気筒エンジンを「クラウン」に搭載[25日]
10月
完成乗用車の輸入自由化実施
 
 
10月
日本自動車輸入組合発足
 
 
10月
日産、「プレジデント(150型)」を発売
11月
上郷工場完成式典挙行[6日]
11月
日産、自動車専用船「追浜丸」就航
11月
デミング賞実施賞を受賞[10日]
11月
不況対策で国債発行を閣議決定
11月
「コロナ5ドアセダン」(RT56型)を発売[12日]
 
 
 
 
12月
日本、国連安保理事会非常任理事国に当選
1966年(昭和41年)
1月
旬間オーダーシステムを採用
 
 
1月
韓国の新進自動車工業とCKD組立で提携(1972年10月提携解消)
 
 
 
 
3月
日本自動車査定協会発足
 
 
3月
法務省住民登録集計による日本の総人口、1億人を突破
 
 
4月
日産、「ダットサンサニー1000」を発売
 
 
5月
富士重、「スバル1000」を発売(国内FF初量産車)
 
 
5月
中国、文化大革命起こる
8月
トヨタレンタカーサービス(株)(現 トヨタレンタリース東京)を設立[10日] 
8月
日産・プリンス合併
 
 
8月
日産、レンタカー事業に進出
9月
高岡工場「カローラ」生産開始[24日]
9月
運輸省、ガソリン車のCO濃度規制開始(3%以下)
 
 
9月
ダイハツ、軽乗用車「フェロー」を発売
10月
自工・自販・日野自工・日野自販、業務提携を発表[15日]
 
 
11月
「カローラ」(KE10型)を発売[5日]
 
 
11月
デザインドーム完成[9日]
 
 
11月
第1回オールトヨタ品質管理大会を開催[25日]
 
 
11月
トヨタ部品東京共販を設立[25日]
 
 
11月
東富士工場(現 東富士研究所)の自動車性能試験場完成
 
 
11月
広報誌「自動車とその世界」を発刊
-1997年9月第271号で休刊
 
 
12月
中古車に全国統一保証制度を実施[1日]
12月
通産省、自動車流通合理化懇談会を発足
12月
高岡工場完成式典挙行[7日]
 
 
 
 

この年、いざなぎ景気を迎える
1967年(昭和42年)
2月
米国トヨタ、カリフォルニア州トーランスに新社屋を完成[13日]
 
 
2月
ニュージーランドのスティールス・モーター・アッセンブリーズ社生産開始
 
 
3月
ニューヨーク駐在事務所発足
3月
ホンダ、軽乗用車「N360」を発売
4月
特別保証部品の2年または5万km保証実施[1日]
4月
自動車工業会と日本小型自動車工業会が合併し、日本自動車工業発足
4月
ペルー・トヨタ社の組立工場生産開始[7日]
 
 
5月
日野自動車との提携により「ブリスカ」(GY10型)を発売[12日]
5月
ケネディ・ラウンド、主要国間で妥結
5月
「トヨタ2000GT」(MF10型)を発売[16日]
5月
東洋工業、ロータリーエンジンの「マツダ コスモスポーツ」を発売
 
 
6月
中東戦争勃発
 
 
6月
鈴木、軽乗用車「フロンテ360」を発売
 
 
6月
日本の自動車保有台数1,000万台を突破
7月
輸出基地名古屋トヨタ埠頭(現 名港センター)を完成[25日]
7月
第一次資本自由化実施
7月
全豊田技術会議発足
 
 
 
 
8月
公害対策基本法公布
 
 
8月
東南アジア諸国連合(ASEAN)発足
 
 
9月
NSU、ロータリーエンジン搭載の「Ro80」を発表
10月
「ハイエース」(PH10型)を発売[2日]
10月
ホンダ、鈴鹿工場操業開始
10月
中川不器男社長逝去[13日] 
 
 
10月
豊田英二副社長、社長に就任[30日]
 
 
11月
トヨタオート店営業開始[1日]
11月
いすゞ、「フローリアン」を発売
11月
自工・自販・ダイハツ工業、業務提携の覚書に調印[9日]
 
 
11月
「ミニエース」(UP100型)を発売[15日]
 
 
11月
「センチュリー」(VG20型)を発売
 
 
 
 
12月
第1回日米自動車会談開催
1968年(昭和43年)
2月
マレーシアのチャンピオン・モーター社(現 ASSB)生産開始
 
 
3月
「ハイラックス」(RN10型)を発売[21日]
 
 
4月
自工・自販合同で、トヨタ交通環境委員会発足[25日]
4月
日産、「ローレル」を発売
4月
台湾の六和汽車公司とCKD組立で提携(1973年1月提携解消)
 
 
4月
ニュージーランドのキャンベル・インダストリーズ社生産開始(1998年10月生産終了)
 
 
5月
「カローラ・スプリンター」(KE15型)を発売[1日]
 
 
 
 
6月
大気汚染防止法・騒音規制法公布
 
 
6月
ダイハツ自動車販売(株)設立
7月
三好工場完成式典挙行[1日]
7月
交通切符および反則金制度実施
 
 
7月
自動車取得税新設
8月
上郷倉庫(現 上郷センター)を完成[10日]
8月
日米自動車交渉妥結
9月
「コロナ マークⅡ」(RT60型)を発売[21日]
 
 
10月
米国トヨタ、ディーラー大会を東京で開催[25日]
10月
日産・富士重、業務提携調印
10月
ポルトガルのサルバドール・カエターノ社とCKD輸出契約に調印(11月生産開始)
 
 
11月
アメリカ向け輸出専用運搬船「第一とよた丸」就航[23日]
 
 
12月
年産100万台を達成[3日]
12月
いすゞ、「117クーペ」を発売
1969年(昭和44年)
1月
全豊田社長会発足
1月
ヨーロッパ・フォード、「カプリ」を発表
2月
「ライト バス」をモデルチェンジし「コースター」に改称し発売[3日]
 
 
3月
パブリカ店の社名をトヨタカローラ店に変更[1日]
3月
フィアット、FF車「128」を発売
4月
第1回オールトヨタ交通安全キャンペーン実施[2日]
4月
大型乗用車の輸入関税引下げ
4月
ブラッセル駐在員事務所発足
4月
運輸省、車両保安基準改正、安全対策関係12項目規制強化を実施
 
 
5月
三菱重工・クライスラー、合併会社設立の覚書に調印
 
 
5月
東名高速道路全面開通
6月
仕入先を含めたオールトヨタ品質総点検を実施[17日]
6月
運輸省、当社・日産にリコール車の総点検を指示
6月
自工・自販間に、リコール車問題特別委員会発足
 
 
7月
トヨタサマースクール開始[26日]
7月
アメリカのアポロ11号、月面着陸
8月
タイ日野工業で「カローラ」の生産開始
 
 
9月
「マッシーダイナ」(QC10型)を発売[1日]
9月
運輸省、ガソリン車のCO規則強化
9月
全豊田企画調査会議発足
 
 
9月
トヨタ品質管理賞を制定
 
 
 
 
10月
自動車の資本自由化を1971年10月実施と閣議決定
12月
年間国内販売100万台を達成
12月
日産、「フェアレディZ」を発売
1970年(昭和45年)
 
 
1月
日産・東洋工業・フォード社合弁で日本自動変速機を設立
2月
監査改良室を復活、全工場に検査部発足[1日]
 
 
 
 
3月
日本万国博覧会開催
 
 
4月
三菱重工、自動車部門を分離し、三菱自動車工業(株)(以下、三菱)を設立
 
 
5月
小型乗用車の輸入関税引下げ
 
 
5月
東京都牛込柳町で鉛公害問題発生
7月
工販安全公害対策合同会議発足
7月
東京杉並で光化学スモッグ発生
9月
トヨタ自動車労働組合がトヨタ自動車工業労働組合、トヨタ自動車販売労働組合に分離[1日]
9月
乗用車の資本自由化実施の半年繰上げを閣議決定
9月
ドイツのドイチェ・トヨタ・フェアトリープ社とディストリビューター契約に調印
 
 
10月
米国トヨタ、初のトヨタ専用埠頭をサンフランシスコのベンシア港に完成[21日]
10月
日産、「チェリー」を発売
11月
「ライトエース」(KM10型)を発売[14日]
 
 
11月
第1回日本品質管理賞を受賞[17日]
 
 
11月
堤工場「セリカ」「カリーナ」生産開始
 
 
12月
「カリーナ」「セリカ」(TA10型、TA20型)を発売[1日]
12月
公害関係14法成立
12月
「セリカ」発売に伴いデイリー・オーダー・システムを採用[1日]
12月
アメリカ、大気汚染防止法(マスキー法)成立
12月
堤工場完成式典挙行[11日]
 
 

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