総合年表
当社事項
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一般事項
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1971年(昭和46年)
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2月
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東富士研究所発足[1日]
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2月
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イギリスのロールスロイス社国営化
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4月
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トリニダード・トバゴのアマール社生産開始
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4月
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自動車の資本自由化実施
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4月
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インドネシアにトヨタアストラ・モーター社(現 TAM/TMMIN)を設立
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4月
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トラック、バスの輸入自由化実施。自動車関税、一律10%に引下げ
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5月
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海外向け広報誌「the wheel extended」を発刊
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5月
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三菱・クライスラー社、資本提携調印
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6月
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通商産業省・運輸省のESV(実験安全車)開発計画に応募[30日]
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7月
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米国トヨタ、アトラス社とハイラックスのリヤデッキ生産契約に調印[9日] (1972年1月生産開始、現 TABC)
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7月
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エンジン・同部品の輸入自由化
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7月
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いすゞ、GM社、資本提携調印
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8月
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アメリカのニクソン大統領、ドル防衛措置を発表(ニクソンショック)
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8月
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円が変動相場制に移行
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9月
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中央公害対策審議会発足
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10月
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トヨタ大阪サービスセンターを設立[1日]
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10月
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富士重、「レオーネ」を発足
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12月
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自動車重量税新設
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1972年(昭和47年)
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1月
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生産累計1,000万台を達成
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2月
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横浜事業所発足[6日]
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2月
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米中共同声明発表
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2月
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トヨタイージー・キャリー・システム(TECS)を発表
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5月
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豊田英二社長、日本自動車工業会会長に就任[23日]
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5月
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沖縄の施政権返還
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6月
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田中通産相、「日本列島改造論」を発表
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7月
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自工会、環境対策本部を設置
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7月
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ホンダ、「シビック」を発表
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8月
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第1回洋上セミナーを開催[13日](2008年まで毎年実施)
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8月
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衣浦埠頭を完成[31日]
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9月
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全トヨタ労働組合連合会発足[11日]
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9月
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日中共同声明調印、国交樹立
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9月
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ホンダ、CVCC方式を公開
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10月
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ESV第1次試作車発表[20日]
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10月
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全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)結成
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10月
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初心者マーク取付義務制定
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11月
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自動車の輸入関税引下げ
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11月
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フォード、フィリピンでアジアカー「フィエラ」を発表
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12月
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齋藤尚一副社長、会長に就任[1日]
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12月
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環境庁、48年度排出ガス規制値を告示
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12月
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本田からのCVCC(複合渦流調速燃焼方式)特許譲受契約に調印[13日]
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-
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アウディ、「80」を発売
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1973年(昭和48年)
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1月
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日産、「バイオレット」を発売
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1月
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ベトナム和平協定調印
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2月
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輸出車両総合管理システム(ECS)開始
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4月
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「パブリカ スターレット」(KP47型)を発売[11日]
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4月
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48年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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4月
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アメリカの環境保護庁(EPA)、マスキー法1975年規制の1年延期を発表
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5月
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トヨタスポーツセンター完成[16日]
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6月
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明知工場完成修祓式挙行[13日]
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7月
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元町工場に総合廃棄物処理場完成[19日]
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7月
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資源エネルギー庁発足
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7月
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海外関連組織を再編し、海外事業室、海外業務部、海外技術部発足[25日]
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7月
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通商産業省の大型技術開発プロジェクト「自動車総合官制技術」に参加
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10月
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全豊田資源エネルギー調査委員会発足
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10月
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第四次中東戦争勃発
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10月
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アメリカにキャルティデザイン・リサーチ社を設立
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10月
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第一次石油危機発生
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10月
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国内販売累計1,000万台を達成
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10月
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軽自動車車検制度実施
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11月
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ガソリンスタンド日曜祝日休業実施
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12月
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1974年のモーターショー中止を決定
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12月
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国民生活安定緊急措置法石油需給適正化法施行
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1974年(昭和49年)
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1月
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自工・自販・日本電装、アメリカのGE社とGEエアコンの日本国内生産・販売に関して提携[18日]
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1月
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環境庁50年度排出ガス規制値を告示
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1月
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ホンダ、フォード車の国内販売提携契約に調印
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2月
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労働組合と労働協約締結(3月自販、労働組合と労働協約締結)[18日]
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4月
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GEエアコン10機種を全国トヨタ販売店で発表[1日]
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4月
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全米自動車労組(UAW)、日本に対米輸出自主規制を要望
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4月
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レンタカー店の呼称をトヨタレンタリース○○に統一[1日]
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4月
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部品の海外調達開始[30日]
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5月
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省エネルギー対策委員会発足
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5月
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ディーゼル車も排出ガス規制の対象となる
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5月
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VW、「ゴルフ」を発表
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6月
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運輸省、保安基準改正(前席三点式シートベルト義務付け)
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6月
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環境庁、51年度排出ガス規制について聴聞会開催
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6月
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アメリカ、エネルギー供給および環境調整法成立('76年排出ガス規制延期)
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7月
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アメリカでウォーターゲート事件発生
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9月
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トヨタ鞍ヶ池記念館完成[9日]
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9月
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インドネシアのマルチアストラ社(現 TMMIN)生産開始
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10月
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(株)豊田自動織機と共同出資で米国トヨタ産業車両(株)を設立[1日]
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10月
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販売研修の研修センター(現 日進研修センター)を完成[7日]
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10月
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トヨタ財団を設立[15日]
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11月
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いすゞ、GMとの共同開発車「ジェミニ」を発売
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1975年(昭和50年)
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1月
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自動車排出ガス対策閣僚協議会発足
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2月
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複合渦流方式(TTC-V)による50年度排出ガス規制適合車を発売[7日]
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2月
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レギュラーガソリン無鉛化実施
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2月
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経営会議発足[10日]
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2月
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環境庁、51年度排出ガス暫定規制値を告示
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2月
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米国にトヨタロサンゼルス・テクニカル・センター設立[28日]
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2月
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海外ラリーチームのトヨタチーム・ヨーロッパ(TTE)設立
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3月
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下山工場完成修祓式挙行[25日]
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4月
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50年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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4月
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韓国の現代自動車、「ポニー」を発表
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5月
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触媒方式(TTC-C)による50年度排出ガス規制適合車を発売[21日]
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8月
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住宅事業部発足[1日]
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8月
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アメリカの財務省、輸入車のダンピング調査開始
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9月
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日産、「シルビア」を発売
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10月
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全豊田省エネルギー推進委員会発足[23日]
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11月
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第1回先進国首脳会議(サミット)開催
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12月
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自販、神谷正太郎社長が会長に、加藤誠之副社長が社長に就任[15日]
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12月
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トヨタオフィス&ショップを発売、関東東海・近畿に住宅販売店24店発足
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12月
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米国で初めて輸入乗用車販売第1位となる
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1976年(昭和51年)
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1月
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希薄燃焼方式(TTC-L)による51年度排出ガス規制適合車を発売[14日]
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1月
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10モード燃費公表制度スタート
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2月
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ロッキード事件発生
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4月
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51年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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5月
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運輸省に都市用低公害バスを納入「7日」
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5月
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ホンダ、「アコード」を発売
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7月
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生産累計2,000万台を達成[8日]
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8月
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全国保有車両3,000万台突破
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9月
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米国トヨタ、傘下ディーラーが1,000店を超える
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10月
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「タウンエース」(TR10V型)を発売[4日]
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11月
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保見研修所(現 保見研修センターの一部)完成[22日]
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12月
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フィリピンでBUV(ベーシック・ユーティリティ・ビークル)「タマラオ」(KF10型)を発売[2日]
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12月
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環境庁、53年度排出ガス規制値を告示
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12月
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インドネシアにトヨタモビリンド社(現 TMMIN)を設立(1977年5月生産開始)
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12月
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年間輸出100万台を達成
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1977年(昭和52年)
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1月
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政府、輸入車への53年度排出ガス規制適用を3年延期
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2月
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トヨタホーム「JA型」「KC型」を発売[8日]
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2月
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第1回トヨタ技術会アイディアオリンピックを開催[13日]
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3月
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オーストラリアにトヨタマニュファクチャリング・オーストラリア (現 TMCA)を設立[9日](1978年10月エンジン工場生産開始)
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4月
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藤岡研修所を完成(現 藤岡技術研修センター)[1日]
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4月
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米カーター大統領、包括的エネルギー政策発表(大型車への課税、ガソリン税引上げ)
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6月
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米国にトヨタテクニカル・センターUSA社を設立[1日]
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6月
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アメリカ運輸省、燃費基準を発表(1980年代までに毎年2マイル/ガロンずつ改善)
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6月
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インドネシアで「キジャン」(KF10型)を発売[9日]
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6月
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「チェイサー」(MX40型)を発売[24日]
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6月
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三元触媒方式による53年度排出ガス規制適合車を発売[24日]
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8月
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ケニアのアソシエイテッドビークル社(AVA)生産開始
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10月
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ダイハツ、「シャレード」を発売
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11月
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トヨタ会館完成[2日]
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12月
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クライスラー、「Lカー」を発表
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1978年(昭和53年)
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1月
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大口センター部品倉庫(現 大口部品センター)を完成[26日]
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2月
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タイにトヨタオートボデー・タイランド社を設立[24日] (1979年5月生産開始、2006年4月にTMTに生産移管)
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3月
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三菱、「ミラージュ」を発売
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4月
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「セリカXX」(MA46型)を発売[13日]
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4月
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自動車輸入関税0%になる
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4月
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53年度排出ガス規制、新型車に適用開始
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4月
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VW、アメリカの工場操業開始
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5月
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新東京国際空港(成田空港)開港
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6月
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社債の償還を完了し無借金経営になる[24日]
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7月
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米国トヨタ、急激な円高に対処し、1978年式車両価格を値上げ[3日] (1978年式では5回目)
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8月
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「ターセル」「コルサ」(AL10型)を発売[3日]
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8月
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日中平和友好条約調印
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8月
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衣浦工場完成修祓式挙行[8日]
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9月
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ハンディキャップキャブ10台を寄贈[14日]
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10月
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稲沢部品倉庫(現 稲沢部品センター)を完成[31日]
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11月
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ホンダ、「プレリュード」を発売
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11月
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アイアコッカ、クライスラー社長に就任
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11月
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アメリカ、緊急ドル防衛策発表
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12月
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米国で乗用車、トラック、総販売台数が輸入車第1位に(トリプルクラウン達成)
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-
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クライスラー、「プリマス ホライゾン」を発表
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1979年(昭和54年)
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1月
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田原工場完成修祓式挙行[25日]
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1月
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第二次石油危機発生
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1月
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アメリカと中国、国交樹立
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1月
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AMCルノー公団、提携
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1月
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政府、省エネルギー対策(暖房燃料節約、マイカー自粛)を決定
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4月
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GM、「Xカー」を発表
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5月
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輸出累計1,000万台を達成[21日]
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5月
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鈴木、軽商用車「アルト」を発売
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6月
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自販、山本定藏副社長が社長に就任[29日]
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6月
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東京サミット開催
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9月
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石田退三相談役逝去[18日]
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10月
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東洋工業、「サバンナRX-7」を発売
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11月
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東洋工業・フォード、資本提携
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-
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GM、「シボレー サイテーション」を発売
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1980年(昭和55年)
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1月
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「セリカカムリ」(TA41型)を発売[23日]
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3月
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オーストラリアのティーストヨタ社の株式100%取得
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4月
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「クレスタ」(GX50型)を発売[1日]
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4月
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「4WDブリザード」(LD10型)を発売[1日]
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4月
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トヨタビスタ店営業開始[1日]
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4月
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カナダのCMI社をトヨタカナダ社(TCI社)に社名変更[1日]
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5月
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アウディNSU、フルタイム4WD車「クワトロ」を発表
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6月
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東洋工業、3ドアハッチバック「ファミリア」を発売
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6月
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UAW、ITC(アメリカ国際貿易委員会)に輸入車規制を提訴
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7月
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米国日産自動車製造設立
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8月
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海外要員登録制度制定[9日] (1982年8月国際人材登録育成制度となる)
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8月
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アメリカ、小型トラックのキャブシャシー輸入関税を引上げ
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8月
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2ウェイオーバードライブ付き4速オートマチックトランスミッションを開発[21日]
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9月
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イラン・イラク戦争勃発
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9月
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クライスラー、「Kカー」を発表
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11月
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豊田章一郎副社長、デミング賞本賞を受賞[7日]
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11月
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国内販売累計2,000万台を達成[20日]
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12月
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神谷正太郎自販名誉会長逝去[25日]
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12月
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日産VW、乗用車生産協力で提携
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12月
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日産・アルファロメオの合弁会社発足
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12月
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日本の自動車生産台数、1,100万台強で世界第1位となる
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