総合年表
当社事項
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一般事項
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国内
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海外
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国内外
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1981年(昭和56年)
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1月
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豊田工業大学設立[16日]
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2月
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「ソアラ」(MZ10型)を発売 [27日]
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3月
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臨時行政調査会初会合
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4月
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アメリカへの乗用車輸出を年間168万台とする自主規制開始(~1984年3月)
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5月
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GM、「Jカー」を発表
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6月
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豊田章一郎副社長、自販社長に就任[29日]
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6月
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輸出車両総合システム(ATOMS:Advanced Total Overseas Order & Vehicle Management System)開始[10日]
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6月
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カナダへの乗用車輸出自主規制を開始
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6月
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いすゞ、「ピアッツァ」を発売
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7月
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1S型エンジン完成し、レーザー・キャンペーンを開始[7日]
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7月
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ダイハツ工業、ダイハツ自動車販売を合併
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8月
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鈴木・いすゞ・GM、資本提携
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9月
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「カローラ」「スプリンター」に両下肢障がい者用フレンドマチック仕様車を発売[9日]
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11月
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ベネズエラのTOCARS社、組立工場生産開始[19日]
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11月
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ホンダ、「シティ」を発売
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1982年(昭和57年)
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1月
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「ソアラ」1981~1982年日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞[8日]
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1月
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東洋工業、フォードブランド車販売のオートラマを設立(1982年10月営業開始)
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2月
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トヨタホーム「オーク」発売[4日]
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2月
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東京都文京区に東京ビル(現 東京本社ビル)完成[24日]
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3月
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第1回販売店トップQC研修会開催[4日]
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3月
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FF「カムリ」「ビスタ」(SV10型)を発売[24日]
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5月
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第1回トヨタ産業車両ディストリビューター世界大会を開催[17~18日]
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5月
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ダイハツ、軽商用車「ミラ」を発売
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5月
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「カローラⅡ」(AL20型)を発表[19日]
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5月
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三菱、「パジェロ」を発売
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6月
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フォークリフトの主要141機種を大幅改良、併せて標準色をオレンジ色に統一
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6月
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オーストラリアにトヨタ・ファイナンス・オーストラリア社設立[18日]
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7月
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トヨタ自工、トヨタ自販が合併しトヨタ自動車(株)発足[1日]
―豊田英二社長が会長に、山本重信副社長が副会長に、豊田章一郎自販社長が社長に就任 |
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7月
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いすゞ自動車海外販売(株)設立
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7月
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物流コントロール部門およびお客様関連部発足[1日]
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8月
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「スプリンター カリブ」(AL25G型)を発売[30日]
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8月
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日産、「プレーリー」を発売
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9月
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自工・自販の労働組合が合併[1日]
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10月
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第1回販売店代表者懇談会を開催[13日]
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10月
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米国トヨタ、トヨタ・モーター・クレジット社を設立[1日]
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10月
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日産、「マーチ」を発売
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10月
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アウディ・NSU、「100」を発表
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11月
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「マスターエース サーフ」(YR20G型)を発売[8日]
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11月
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第1回汎欧ディーラー大会をモナコで開催[19日~22日]
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11月
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ホンダ、アメリカのオハイオ工場操業開始
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11月
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米国トヨタ、新社屋を完成[23日]
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1983年(昭和58年)
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2月
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C80システム、販売店への導入開始[1日]
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2月
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GM社との合弁生産に関する覚書調印[17日]
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3月
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カナダにカナディアン・オートパーツ・トヨタ社(CAPTIN社)設立[30日](1985年2月生産開始)
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4月
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精豊会と栄豊会を統合し、新生栄豊会発足[15日]
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5月
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台北事務所発足[7日]
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6月
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全役員を対象としQC研修会を実施[3~5日]
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6月
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日産、アメリカのテネシー工場操業開始
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7月
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3年車検を盛り込んだ道路運送車両法施行
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8月
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インドに、デリー・クロス&ジェネラル・ミルズ社と合弁でDCMトヨタ社(DLT社)を設立[27日](1985年5月生産開始)
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9月
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トヨタホーム「アスペン」発売[6日]
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10月
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(株)国際経済研究所設立[20日]
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10月
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鈴木、「カルタス」を発売
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ダッジ、「キャラバン」を発表
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1984年(昭和59年)
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1月
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現代自動車、カナダへポニーの輸出開始
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2月
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GM社との合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング社(NUMMI社)設立[21日]
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2月
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日産、VWライセンス生産車「サンタナ」を発売
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2月
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三菱、現代自動車と技術援助契約締結
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3月
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豊田工業大学に大学院(修士課程)開設[19日]
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4月
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情報通信ネットワーク委員会発足[3日]
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4月
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米国トヨタ・米国トヨタ産業車両が合併[1日]
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4月
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アメリカへの乗用車輸出自主規制継続(年間185万台)
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4月
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初めて大型自動車専用船「センチュリー・リーダー1」および「せんちゅりーはいうぇい1」就航[7日]
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4月
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サンフランシスコ事務所発足[1日]
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4月
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「セリカ」、サファリラリーで総合優勝[23日](1985年・1986年も総合優勝)
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5月
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東洋工業、マツダ(株)(以下、マツダ)に社名変更
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5月
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ルノー、「エスパス」を発表
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6月
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「MR2」(AW11型)発売[8日]
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8月
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ダイハツ工業、中国で商用車を生産開始
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10月
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「カローラFX」(AE81型)発売[3日]
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10月
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三菱自工、三菱自販を合併
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10月
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士別試験場(北海道)完成[25日]
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11月
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日本高速通信(株)の設立に参画、花井正八相談役が同社会長に就任[16日]
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11月
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第1回ディストリビューター世界大会を開催[12日~19日]
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12月
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NUMMIでGM「シボレー ノバ」生産開始[10日](1985年6月発売)
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1985年(昭和60年)
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1月
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「MR2」1984~1985年日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞[11日]
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1月
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GM、サターン・プロジェクトのための新会社設立を発表
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1月
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シボレー、ミニバンの「アストロ」を発表
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2月
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電子技術部発足[1日]
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3月
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筑波科学博開催
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4月
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輸出累計2,000万台を達成[30日]
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4月
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アメリカへの乗用車輸出自主規制継続(年間230万台)(~1991年3月)
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4月
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日本電信電話公社民営化
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4月
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三菱・クライスラー、アメリカでの乗用車合弁生産契約に調印
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4月
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通商産業省、主要60社に輸入拡大を要請
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5月
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輸入拡大委員会発足[27日]
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6月
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新輸出基地として飛島センター完成[11日]
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8月
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フレキシブルボデーライン(FBL)本格稼働開始[3日]
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8月
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「カリーナED」(ST160型)発売[20日]
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8月
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「コロナ クーペ」(ST160型)発売20日]
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9月
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「クラウン」にスーパーチャージャー付きツインカムエンジンを搭載[9日]
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9月
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ロンドン事務所発足[1日]
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9月
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ホンダ、軽商用車「トゥデイ」を発売
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9月
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トヨタホーム「樹(こだち)」を発売[13日]
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9月
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先進五カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)、ドル高修正の為替協調介入で合意
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10月
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アヤックス(AYAX)社(ウルグアイ)生産開始[24日]
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10月
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フォード、「フォード トーラス」「マーキュリーセーブル」を発表
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10月
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現代自動車、「ポニーエクセル」を発表
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11月
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中国の広州・北京にサービスマン育成のためのトレーニングセンター開設[22日]
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11月
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ホンダ、「レジェンド」を発売
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11月
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円高ドル安が進み、1ドル=200円を突破
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1986年(昭和61年)
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1月
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国内生産累計5,000万台を達成[17日]
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1月
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トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・USA(TMM)(現 TMMK)設立[23日]
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1月
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新規事業プロジェクト委員会発足[22日]
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1月
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トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ(TMMC)設立[24日]
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1月
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国瑞汽車股份有限公司(台湾)で「ダイナ」生産開始
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2月
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「スープラ」(MA70型)を発売[6日]
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2月
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貞宝工場完成修祓式挙行[25日]
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3月
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トヨタホーム「セラータ」を発売、同時にトヨタオフィス&ショップを全面改良し発売[19日]
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3月
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カナダ事務所発足[1日]
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3月
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ホンダ、アメリカに第2販売チャネル「アキュラ」店オープン
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4月
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オフィス業務の効率化を目的に「チャレンジ50運動」開始[1日]
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4月
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男女雇用機会均等法施行
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5月
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アメリカ政府、MOSS(市場重視型個別)協議の分野として自動車部品を日本側に提案
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5月
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東京サミット開催
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5月
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富士重・いすゞ、アメリカでの共同生産で提携
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6月
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豊永股份有限公司(台湾)設立[30日]
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7月
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トヨタ無人車システム(AGV)発売[10日]
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7月
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英国日産自動車製造会社の工場操業開始
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7月
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トヨタホーム「エルム」「シーダー」発売[15日]
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7月
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ローバー・グループ、ホンダとの共同開発車「ローバー800」を発表
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8月
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鈴木、GMとアメリカへの工場進出で提携
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9月
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商品企画部門発足[25日]
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9月
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NUMMI(米国)でトヨタ車の生産開始(「カローラFX」)[2日]
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9月
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プジョー・シトロエン、2ボックス大衆車「AX」を発表
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10月
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円高緊急対策委員会発足[13日]
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10月
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日産、「エクサ」を発表
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11月
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フィアット、アルファ・ロメオ社の買収を発表
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12月
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2,000億円の転換社債を発行[9日]
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12月
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ダイハツ、軽商用車「リーザ」を発売
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1987年(昭和62年)
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1月
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日進研修センター内に国際研修館(海外からの研修生の教育・宿泊施設)完成[30日]
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1月
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円高ドル安が進み、1ドル=150円を突破
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1月
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日産、「Be-1」を発表
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1月
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富士重、世界初の無段変速機(ECVT)搭載車発表
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2月
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APクリエイト部が発足し、用品・補給部品の開発、品質保証を担当[1日]
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2月
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本社・東京支社間にテレビ会議装置導入[3日]
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3月
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日本移動通信(株)の設立に参画[9日]
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3月
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ホンダ、北米本社となるホンダ・ノース・アメリカを設立
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4月
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トヨタ看護専門学校開設[8日]
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4月
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国鉄分割民営化
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4月
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光電子の浜松ホトニクス(株)に出資[16日]
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4月
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ホンダ、「プレリュード4WS」を発売
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4月
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春日井事業所操業開始[21日]
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4月
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アメリカへの乗用車輸出自主規制継続(年間230万台)
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5月
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トヨタホーム集合住宅「アパートメント」発売[11日]
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5月
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自動車産業振興に関する日中共同研究の成果を中国国務院に提出[22日]
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5月
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アメリカで日本製工作機械に関する外為法違反事件発生
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5月
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トヨタホーム、販売累計10,000棟を達成[31日]
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6月
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タイのサイアム・トヨタ・マニュファクチャリングの合弁契約に調印[12日]
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6月
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VWと西ドイツ国内でのハイラックス共同生産につき覚書に調印[23日]
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7月
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総額8億米ドルの米貨建新株引受権付社債を発行[29日]
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7月
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日産、アメリカに第2販売網「インフィニティ」新設を発表
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7月
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オーストラリアのAMIトヨタ社、ヨーク・モーターズの株式の公開買い付けを発表[30日]
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8月
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オランダにトヨタ・モーターファイナンス・ネザーランズ設立[3日]
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8月
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自動車部品に関する日米のMOSS(市場重視型個別)協議決着
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8月
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米国に第2販売網(レクサス)新設を発表[24日]
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9月
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トヨタ記念病院完成[3日]
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9月
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欧州トヨタテクニカルセンター完成[9日]
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9月
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スープラ、第3回香港・北京ラリーで優勝[18日]
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10月
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アメリカASCに架装委託し、「セリカコンバーチブル」(ST162C型)を発表 [5日]
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10月
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米国、ニューヨーク株式市場大暴落(ブラックマンデー)
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12月
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GMと、オーストラリアで合弁会社の設立に関する基本覚書に調印
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1988年(昭和63年)
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1月
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日産、3ナンバー高級車「シーマ」を市場投入
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3月
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青函トンネル開通
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4月
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瀬戸大橋開通
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5月
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洋風高級住宅「オークフォーレ」を発売[22日]
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5月
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GMとの合弁会社UAAI(豪)を設立(1996年に合弁事業解消)[9日]
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5月
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東京都が開発した日本初の「メタノール車」がゴミ収集開始
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5月
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士別試験場第1周回路の完成を発表[26日]
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5月
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TMM(現 TMMK)品質確認車ラインオフ式を実施[26日]
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8月
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米国モトローラと自動車用ICでの提携を発表
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8月
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合弁会社トヨタ・モーター・フィリピン(TMP・フィリピン)を設立[4日]
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8月
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(財)日本デジタル道路地図協会発足(8日)
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8月
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TMS(米)、米国NUMMI製カローラFXを台湾に輸出[23日]
―12月21日には、米国TMM製カムリ、NUMMI製カローラを台湾に輸出 |
8月
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イラン・イラク戦争停戦
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9月
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国内自動車生産累計6,000万台を達成[14日]
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9月
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国瑞汽車(台湾)、豊永トヨタ新事業の開業披露式を実施[17日]
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9月
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フォードの東京証券取引所への一部上場決まる
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10月
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豊田佐吉記念館開館[30日]
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10月
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米国ミシガン大学への「トヨタビジティングプロフェッサーシップ」開設資金贈呈式を実施[3日]
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10月
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アセアン経済閣僚会議、「アセアン部品相互補完の覚書」に調印
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10月
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TMMで、開所式を実施[6日]
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10月
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米国に産業車両生産の合弁会社トヨタ・インダストリアル・イクイップメント・マニュファクチャリング(TIEM)を設立[27日]
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11月
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トヨタファイナンス(株)を設立[30日]
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11月
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TMMC(カナダ)、1号車ラインオフ式を実施[30日]
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12月
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英国に金融会社TMF(UK)PLCを設立[6日]
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12月
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国内交通事故死、1,000人増の1万人突破
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1989年(平成元年)
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1月
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CS向上委員会設置
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1月
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小型トラックの共同生産1号車のラインオフ式をVWハノーバー工場で実施[10日]
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1月
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昭和天皇崩御、「平成」と改元
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1月
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インドネシアでトヨタ自動車(株)の関連事業体4社が合併し、にトヨタ・アストラ・モーター(TAM)設立
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1月
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通産省、対米乗用車輸出自主規制で1989年度も現行枠230万台の継続を発表
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1月
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富士重、「レガシィ ツーリングワゴン」を発売
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2月
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自動車ファクシミリを新発売[1日]
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2月
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米国ケンタッキー大学に100万ドルを寄付[9日]
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2月
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横浜市が低公害トラック購入に補助金制(大阪市も22日助成決定)
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3月
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広瀬工場(電子部品専門工場)完成修祓式挙行[29日]
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3月
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TMP(フィリピン)開所式を実施[3日]
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4月
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自社開発のCAD/CAMシステムを市販[11日]
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4月
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トヨタ博物館開館[16日]
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4月
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NUMMI(米)でのトラック生産を決定[26日]
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4月
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消費税(3%)スタート
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4月
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中国の金杯汽車股份有限公司との、「ハイエース」の車体生産に関する技術援助契約および型・設備売却契約の締結を発表
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5月
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TAM(インドネシア)からマレーシアのエンジン輸出セレモニー実施[22日]
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5月
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和泰汽車(台湾)、「コロナ」の発表会を実施[29日]
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6月
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ベルギーにトヨタ・ヨーロッパ・マーケティング・サービス(株)を設立[1日]
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6月
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中国で天安門事件発生
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7月
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世界デザイン博覧会にトヨタグループ館を出展[15日](7月15日~11月26日)
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8月
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栃木事業所の操業開始[30日]
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9月
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車両の保証制度を改定[27日]
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9月
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アメリカのレクサス店で「LS400」「ES250」を発売
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9月
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マツダ、「ユーノスロードスター」を発売
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9月
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ベルギーに欧州デザインセンター・TOYOTA EPOCを開設
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10月
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トヨタ車の新シンボルマークを発表[2日]
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10月
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TABC(米)、触媒を本格生産[10日]
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10月
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「セルシオ」(UCF11型)を発売[9日]
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10月
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「国際協調プログラム」を発表[30日]
―1992年に全世界からの輸入額を1988年比2.5倍に拡大 |
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11月
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トヨタテクニカルセンターU.S.A.新実験棟・事務棟の地鎮祭を実施[21日]
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11月
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ベルリンの壁崩壊
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11月
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TMM、パワートレイン工場でエンジン生産のラインオフ式を実施[29日]
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11月
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政府の交通対策本部が交通事故非常事態宣言
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12月
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国際協調プログラムの一環として、米国系半導体の採用拡大を発表[13日]
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12月
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キャルティ・デザイン・リサーチ拡大を発表[4日]
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12月
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英国にTMUKを設立、1992年12月に操業開始
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12月
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社会貢献活動委員会設置
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1990年(平成2年)
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1月
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英国の販売体制強化のため、英国販売会社*への出資に関する基本覚書を締結[11日]
*英国トヨタ |
1月
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通産相、対米乗用車輸出自主規制で1990年も現行枠230万台の継続を決定
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2月
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世界初、DSP音場創出型カーオーディオの完成を発表[15日]
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2月
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カナダに金融会社TOYOTA CREDIT CANADA INC.を設立[19日]
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2月
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ルノー、ボルボが全面提携
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3月
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「セラ」(EXY10型)を発売[8日]
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3月
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トルコ政府への自動車製造事業化申請を発表(トヨタ、サバンジ・ホールディング、三井物産の合弁事業)[27日]
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3月
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通産省、米進出の国内自動車メーカーに対し、平成4年をめどに現地での部品調達比率を75%程度まで引き上げるよう要請
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3月
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多種少量生産に最適のプレス生産システム「トヨタフレキシブルシステム」の新開発を発表[26日]
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4月
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トヨタ名古屋整備学園を設立[1日]
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4月
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フォークリフト生産会社TIEM(米)生産開始
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4月
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国際花と緑の博覧会開幕(大阪)
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5月
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東京デザインセンターを開設[17日]
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5月
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アセアン地域での部品相互補完体制を強化のため、フィリピン、マレーシア、シンガポールに新会社を設立[29日]
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5月
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米下院本会議で排ガス規制強化などを骨子とする大気浄化法案を可決
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5月
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「エスティマ」(TCR11W・21W型)を発売[30日]
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5月
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中電とのバン型電気自動車製作合意を発表[31日](1991年1月末完成納車)
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6月
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自動車部品に関するMOSS協議、日本メーカーによる米国製品購入実績の定期検証で合意
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6月
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パキスタンのインダス・モーター(IMC)に資本参加
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7月
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大島彊元副会長逝去[24日]
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7月
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海外の技術学校への技術支援開始
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7月
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GMの戦略小型車「サターン」
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8月
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イラク軍、クウェートを武力制圧
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9月
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社内に電子メールシステムを導入[13日]
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9月
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中国で自動車の技能者養成センター設立に協力[5日]
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9月
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ダイムラー・ベンツ、東京証券取引所外国部に株式上場
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9月
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「トヨタオートサロンアムラックス東京」をオープン[25日]
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9月
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定款の事業目的に船舶・航空機の製造・販売などを追加
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10月
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豊田佐吉の生家復元完成式を実施[27日]
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10月
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ベルギーにトヨタ・モーター・ヨーロッパ・マーケティング&エンジニアリング(現 トヨタ・モーターヨーロッパ)を設立[1日](現地法人と欧州事務所とを統合)
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10月
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東西ドイツが統一
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10月
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第1回北米輸入サプライヤーズ・ミーティングを開催[29~31日](北米の部品メーカー53社約200人が参加)
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10月
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米国ハーバード大学へ200万ドルを寄付[29日](「ライシャワープロフェッサーシップ」設立を支援)
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10月
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鈴木自動車工業、スズキ(以下、スズキ)へ社名変更
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11月
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トヨタソーラーカー「RaRaⅡ」普通乗用車ナンバー取得[14日]
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11月
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天皇、即位の礼
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11月
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GPS利用位置情報システム「G-MAP」を新発売[20日]
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