人事の変遷

人事制度

トヨタの人事労務諸制度は、「人間性尊重」具現化に向け、相互信頼・相互責任の原則に基づき、徹底的な人材育成と強固なチームワークによる成果の最大化を促進すべく構築されてきた。経営環境などの変化に伴い、「手法」はその都度見直しを加えてきたが、底流に流れる基本的な考え方は何ら変わるものではない。

西暦
和暦
制度・組織
1937
昭和12
9
最初の経営組織を制定
―事務部・販売部・作業部・技術部・設計部・監査改良部・研究部と東京、大阪、名古屋の3事業所で組織
1938
昭和13
8
トヨタ百貨店設立
―従業員の日用生活必需品を販売
10
トヨタ自動車工業健康保険組合(現 トヨタ自動車健康保険組合)設立
11
就業規則制定
1939
昭和14

女性工場作業員採用本格化
―重工業で他社に先駆けての取組み。1943年の挙母工場(現 本社工場)男女別統計では、男6,104人、女1,519人と記録されている
1941
昭和16

人事係を工場建屋の一角に設置する(現場ハウス)工場人事制度による現場管理スタート
1943
昭和18
12
技範、工範、工師の称号制度設定
1945
昭和20
10
福利課設置
―福利厚生の主眼を従業員の生活物資の供給におき、自活事業を強力に推進
12
消費組合「互助会」発足
1946
昭和21
1
トヨタ自動車コロモ労働組合結成(現 トヨタ自動車労働組合)[19日]
4
第1回経営者協議会を開催
年齢別最低賃金制の導入
11
厚生部設置
―社宅を担当する厚生課、文化・体育活動を担当する文化課、福利課で構成
1947
昭和22
4
健康保険料率の会社負担を2分の1から3分の2に変更
5
トヨタ幼稚園開園、南小学校トヨタ分校設立
6
トヨタ社宅会を組織化
7
経営調査委員会発足
1948
昭和23
7
生産手当(能率歩合)を導入
10
経営調査委員会を改組、労働組合も含めた経営合理化委員会発足
1949
昭和24
2
職員・作業員賃金を「日給月給制」に統一
7
トヨタ生活協同組合設立
7
全工場に事務主任配置
1950
昭和25
4
会社再建案を労働組合に提示
―人員整理に伴う労働争議始まる。6月1日労働争議終結。主な妥結内容:希望退職者2,146人を整理(従業員は8,140人から5,994人へと減少)、蒲田・芝浦工場閉鎖など
11
完成歩合・定員係数を取り入れた能率給制度に移行
1952
昭和27
10
住宅資金貸付制度開始
1953
昭和28

組長制度スタート
―組長を正式な職制として認知
1954
昭和29
11
デフレ不況対策として操業短縮(週5日制)の実施
11
班長制度スタート
―班長を正式な職制として認知

賃上げ方式から昇給方式へ移行
1955
昭和30
11
トヨタ自販、初の海外駐在員をブラジル・サンパウロに派遣
1956
昭和31
7
臨時工の採用開始
10
課長層を非組合員に変更
「主事」「技師」「主事補」「技師補」の資格制度設定
1959
昭和34
5
本工登用制度(選抜臨時工制度)実施
―第1次として45人を登用(採用)
11
経営協議会を労使協議会と名称変更
1960
昭和35
10
ガソリン支給開始
1961
昭和36
10
見習社員制度実施
11
自衛隊除隊者の社員直接採用開始
1962
昭和37
1
従業員に対する新車斡旋開始
2
会社と労働組合との間で労使相互信頼を基盤とした「労使宣言」調印、社内外に発表
4
高校卒作業員の採用開始
9
昼夜2交替制勤務開始
1963
昭和38

期間工(季節労働者)の試験的採用開始
1964
昭和39
9
住宅資金積立制度制定
1965
昭和40
1
臨時工の名称を見習工と改めるなど社員登用制度を大幅改正
1966
昭和41
3
PT(パーソナルタッチ)運動開始
1967
昭和42
6
トヨタ自動車工業厚生年金基金(現 トヨタ自動車企業年金基金)設立
55歳以降の定年再雇用制度制定
1969
昭和44
4
職層制度新設
―事技員係長以上、技能員班長以上を除いた全員を「一般」と呼称し処遇をしてきたものを個人目標設定しチャレンジする制度として整備
8
自己申告制度を導入(事技員)
1972
昭和47
2
定年退職者の海外旅行制度始まる
8
第1回トヨタ洋上セミナー(~2008年)
1973
昭和48
4
完全週休2日制スタート
5
トヨタスポーツセンター完成
11
定年制度改正
―定年を満55歳から60歳まで延長

適性評価制度MAP(Multi-Ability Appraisal Program)導入
1974
昭和49
2
労働組合との間で労働協約締結
1976
昭和51
1
遺児育英制度設立
1978
昭和53
1
中高齢プロジェクト発足
1980
昭和55
7
工長職を中心に55歳到達者の役職継続を開始
1981
昭和56
3
外国人従業員採用開始
4
トヨタファミリーファンド設立
6
適職開発プロジェクトチーム発足
―製造現場における高齢者が就労できる職務の開発
異種職間ローテーションの導入(技能職)
1982
昭和57
7
工販合併による組織再編、人事管理諸制度の統合
9
自工・自販の労働組合が合併
1983
昭和58
4
国際人材育成制度導入
1985
昭和60
4
海外子女教育相談室設置
1986
昭和61
4
女子技能員採用開始(広瀬工場)
4
事務改革委員会を設置し、「チャレンジ50運動」展開
1987
昭和62
11
職能資格制度を導入(事技職)
―理事、参事、上級指導職など10資格を設定
1988
昭和63

「ハンコ3つ運動」展開
1989
平成元
8
組織のフラット化実施と新人事制度(資格・職位体系の見直し)導入(事技系)
―「チャレンジローテーション」「社内公募」も導入
10
フレックス・タイム制度一部で先行導入(事技系職場)

タイムカードの廃止
1990
平成2
3
フレックス・タイム制度本格導入(事技職場)
4
新賃金制度導入(事技職・技能職)
4
新考課制度導入(事技職・技能職)
1991
平成3
1
3組2交替制勤務導入(技能職場)
6
専門業務型裁量労働制度導入(事技職場)

専門技能修得制度導入(技能職場)

女性技能員の採用拡大(技能職)

スキルド・パートナー制度導入(技能系)
―スキルド・パートナーとは60歳定年以降の再雇用・嘱託者の呼称
1992
平成4
7
ICT(Intra Company Transferee)制度導入
―海外事業体勤務者が、半年~3年間の任期でトヨタ(TMC)に出向し、OJTを通じてトヨタウェイや専門知識を修得
1993
平成5
4
賃金制度改定(事技系)
6
BR(Business Reform)活動開始
―事技系職場の2割の人員を割いて新規課題に挑戦。残り8割の人員で従来業務を遂行
1994
平成6
1
育成出向制度導入(事技職)
6
PC(契約社員)制度導入(事技職)組、係組織の大括(おおくくり)化開始(技能系職場)
1995
平成7
1
大卒マネージャー職定年制導入(事技職)
5
連続2交替制勤務導入(工場部門技能職場)
―33年振りに工場の昼夜2交替制勤務を変更
8
組織の大括化開始(事技系)
1996
平成8
1
カジュアル・デー開始(事技職場)
4
U-TIME制度導入(事技職場)
7
CHALLENGEプログラム導入(事技系)
7
チャレンジキャリア支援制度導入
7
自己研鑽休暇制度導入(事技系)
―基幹職3級(旧課長職級、非組合員)昇格者対象に1カ月間自分の計画で研鑽できる制度。従来の定年退職者永年勤続旅行に代わるもの
7
「総合的な人事改革PRO21」展開(事技職)
1997
平成9
1
資格、職位名称の変更(チーフエキスパートCX級、チーフリーダーCLなど)(技能系)
1
「班長」職位の廃止
6
ストックオプション制導入
1999
平成11
1
グランドエキスパート(GX)制度導入(技能職)
3
技能系新人事制度の導入
4
大卒一般職の廃止(事技職)
4
「プロ人材開発プログラム」導入(事技職)
10
資格体系の改定(事技系・技能系)
10
新賃金制度導入(事技系)
11
J-NETシステム導入
―従来の紙記入方式からパソコンを利用したシステム化

GLOBAL21の展開(事技系)
2000
平成12
1
一般職からの専門職昇格制度導入(事技系)
2002
平成14
1
トヨタウェイ2001のグローバル展開を主とする「トヨタインスティテュ-ト」開校。同時に社内組織トヨタインスティテュ-ト設立
1
「ダイバーシティプロジェクト2002」発足
―女性視点で「仕事と育児の両立」女性のキャリア形成支援」「風土・意識改革」の3本柱で様々な施策を展開
10
トヨタパーソナルサポート(株)設立
2003
平成15
3
事業所内託児所開設(2006年までに3園開所)
2004
平成16
4
技能系賃金制度の見直し(技能職)
10
ポイント制退職金制度導入
2005
平成17

「職場力向上活動」の開始(事技職場)
2006
平成18
4
60歳以降の定年後再雇用制度制定
2007
平成19
1
チームリーダー制度導入 TL(チームリーダー)を正式職位化(技能職場)
4
企画業務型裁量労働制導入(事技職場)
7
ポスト・フラット化の人事組織改革(事技職場)
―フラット組織から小集団組織への変更、Master(親方)養成、業務職新人事制度など
2008
平成20
4
「いきいきアクションプログラム2020」開始(技能系)
5
トヨタループス(株)設立
―障がい者の雇用拡大を目的として、社内外受発信業務、印刷業務など遂行
2009
平成21
1
GATEP(Grobal Assignment at TMC Positions)開始
4
「グランドマスター」認定制度開始
2010
平成22
4
「私たちの心構え」展開
2011
平成23
10
内定者の短期留学支援制度導入
10
36協定関係の制度見直し