環境活動

概要

トヨタ自動車は世界中のお客様に愛され受け入れられるために、環境を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、環境問題に対応する最新技術で循環型社会構築を先導する企業を目指している。そのためには、世界各地域、各分野において環境マネジメント体制を整備し、各国・各地域トップレベルの目標を設定しており、継続的に取組みを進めている。

西暦
和暦
事柄
関連事項
1963
昭和38
11
生産環境委員会発足
1973
昭和48
6
毎年6月を「トヨタ環境月間」に制定(1991年「地球環境月間」に改定)
9
製品環境委員会発足
1990
平成2
10
リサイクル委員会発足
1992
平成4
1
トヨタ環境委員会発足
1
「地球環境に関するトヨタの取り組み方針(通称 トヨタ地球環境憲章)」制定
1993
平成5
2
「トヨタ環境取組プラン」制定
1997
平成9
7

トヨタ環境フォーラム

トヨタ環境フォーラム初回開催
10

トヨタの森

「トヨタの森・モデル林」開設
1998
平成10
1
環境部設立
5
オールトヨタ地球温暖化防止会議発足
10
「地球温暖化対策推進法」公布
12
「環境報告書」発行、公表
1999
平成11
3
調達部門、仕入先に「環境に関する調達ガイドライン」を展開
6

国連環境計画 (UNEP)から「グローバル500賞」受賞

国連環境計画 (UNEP)から「グローバル500賞」受賞
7
「PRTR法」公布
8
製品カタログに「環境仕様」の掲載を開始
10
第1回グローバルEMS連絡会開催
2000
平成12
4
「トヨタ地球環境憲章」改定
4
国内外の全連結子会社(445社)を対象に「連結環境マネジメント」導入
5
「トヨタ環境活動助成プログラム」開始
6
「循環型社会形成推進基本法」公布
6
「環境教科書」(全2巻)発行
7
オールトヨタ生産環境会議開催
8
「環境に関する調達ガイドライン」を海外展開
2001
平成13
1
「環境省」発足
4

自動車リサイクル研究所

自動車リサイクル研究所設立
「PRTR法」施行
4
生産環境物流分化会発足(事務局は物流企画部)
6
「自動車NOx法」を「自動車NOx・PM法」へ改正
11
「ステークホルダー・ダイアログ」開催
12
ライフサイクルアセスメント(LCA)実施結果を新型車のカタログで公表
グリーン購入100%達成
2002
平成14
2
欧州環境委員会発足
3
第1回「海外地域別生産環境会議」開催
4
「環境情報ネットワークシステム」(EPI)導入
6
「京都議定書」締結を閣議決定
7
「自動車リサイクル法」公布
2003
平成15
2
「土壌汚染対策法」施行
6
「トヨタリサイクルビジョン」策定、公表
6
「Eco-VAS(Eco-Vehicle Assessment System:自動車環境総合評価システム)」の2005年本格導入を公表
8

環境・社会報告書2003

「環境・社会報告書」発行(「環境報告書」から変更)
10
東京都「ディーゼル規制条例」施行
2004
平成16
1
「自動車再資源化協力機構」設立
4
北米環境委員会発足
5
「大気汚染防止法」改正(揮発性有機化合物[VOC]規制)
6
「環境配慮促進法」制定(環境報告書作成の推進)
2005
平成17
1
自動車リサイクル法対応社内情報システム運用開始
「自動車リサイクル法」施行
2
「京都議定書」発効
4

「トヨタ白川郷自然學校」開校

「トヨタ白川郷自然學校」開校
6
改正「大気汚染防止法」施行
10

エコドライブ啓発冊子発行

エコドライブ啓発冊子発行
2006
平成18
3
「環境に関するガイドライン」改訂(「TOYOTAグリーン調達ガイドライン」)
5
南米環境委員会発足
7

「サステナビリティレポート」発行(「環境・社会報告書」から変更)

「サステイナビリティレポート」発行(「環境・社会報告書」から変更)
EU RoHS指令スタート
11
「グローバル環境表彰」実施
2007
平成19
1
環境部をCSR・環境部に改組
3
中国環境委員会発足
10
豪州環境委員会発足
2008
平成20
4
南アフリカ環境委員会発足
5
資源循環委員会発足
2009
平成21
10
トヨタHV引取受付センター設立 (新HV電池回収システム立上げ)
2010
平成22
6
CSR室を総合企画部に移管し、環境部に名称変更
10
「生物多様性第10回締約国会議」開催
2011
平成23
7
第1回「グローバル環境会議」開催
9

「サステナビリティレポート」発行(「環境・社会報告書」から変更)

「環境報告書」発行(「サステイナビリティレポート」から分離)
10
トヨタ白川郷自然學校の自然共生プロジェクトで、「第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト」環境大臣賞を受賞
11
「グリーン調達ガイドライン」改訂(化学物質管理の充実)