TQM(Total Quality Management)
詳細解説
3. 新生トヨタとTQCの広がり
(1)管理能力プログラムの展開
管理者教育の風景
デミング賞受賞から10年以上経過した1970年代末には、受賞当時の活動の中心になった部次課長が少なくなり、「PDCAのサイクルが回っていない」「管理者の発表に迫力がない」など、管理者の能力不足が指摘されるようになった。
そこでトヨタは、1979年(昭和54年)から2年間にわたり、方針管理の再徹底と管理能力の向上を目指した「管理能力プログラム」を展開した。このプログラムでは、部次課長が管理者としての重点テーマを取り上げ、年度を通じて改善活動に取り組み、社長以下役員全員が繰り返し点検と指導にあたった。
(2)工販合併とTQCの拡大展開
第1回トヨタ販売店QC全国大会
1982年(昭和57年)、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して、新生トヨタが誕生した。
初心に立ち返り、全員がそれぞれの立場で、1.お客様第一主義に徹し、2.QCの基本的な考え方を身につけ、3.その実践を通じて、変動に柔軟に対応できる企業体質を強化向上させることを、合併後のTQC推進のねらいとした。
1983年6月には、第1回役員QC研修会が、2泊3日のスケジュールで全役員の参加のもと実施された。
同年、販売店においても「方針管理」と「QCサークル活動」の2本柱によるQCの展開が開始され、翌1984年には「第1回トヨタ販売店QC全国大会」が開催されるまでとなった。さらに1987年には「第1回トヨタ海外生産会社QCサークル交流会」が開催されるなど、販売会社や海外生産会社を含めた「オールトヨタで品質保証をする」枠組みが整備されていった。
(3)SQC、QCサークル活動、創意くふう提案制度の再徹底
1950年(昭和25年)に試験的に管理図法を導入して以来SQC手法の活用は本格化したが、その後1980 年代に入ると、エレクトロニクスを中心に新しい技術への対応が課題となる一方、技術員の品質解析能力の低下を危惧する声が多くなっていた。また、パソコンが身近に使えるようになり、手計算の時代には使えなかった多変量解析の活用が容易になるなど、SQCを取り巻く環境も大きく様変わりしてきた。
同じ頃、現場の第一線のメンバーを中心に展開している「QCサークル活動」や改善の風土醸成を目的とした「創意くふう提案制度」も形骸化が指摘されるようになり、それぞれの活動が見直しを迫られた。
SQCでは、1988年から「SQCルネサンス」と称し、実務活用の促進と成果への寄与をねらいとした新たな推進活動が開始された。実務活用の支援体制を確立したことで、品質向上や原価低減などの技術的な課題の解決に有効ツールとして再認識され、活用領域も拡大された。
「QCサークル活動」では、「個人の能力向上」や「明るい職場づくり」といった原点に立ち返るため、1993(平成5年)年から「New QCサークル活動」が展開された。管理監督者が「QCサークル活動」の本来のねらいを再度理解し、これに沿った活動に導くため、「管理監督者の教育」や「管理監督者推進事例の共有」などが実施された。
また、「創意くふう提案制度」においては、提案件数競争が過熱し、改善・提案を通じた上司から部下への指導が難しくなる現象も見られたことから、審査基準や表彰基準が見直されるとともに、提案件数の全社目標が廃止され、「量(提案件数)の拡大」から「質(提案内容)の向上」への転換が図られた。
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創意くふう提案制度ハンドブック
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QCサークル活動の風景(当時)
創意くふう提案件数・提案資格者一人当たり提案件数
単位:件
西暦 |
和暦 |
提案件数 |
提案資格者1人当り提案件数 |
---|---|---|---|
1951 |
昭和26 |
786 |
0.1 |
1952 |
昭和27 |
627 |
0.1 |
1953 |
昭和28 |
639 |
0.1 |
1954 |
昭和29 |
927 |
0.2 |
1955 |
昭和30 |
1,087 |
0.2 |
1956 |
昭和31 |
1,198 |
0.4 |
1957 |
昭和32 |
1,356 |
0.2 |
1958 |
昭和33 |
2,682 |
0.5 |
1959 |
昭和34 |
2,727 |
0.4 |
1960 |
昭和35 |
5,001 |
0.6 |
1961 |
昭和36 |
6,660 |
0.6 |
1962 |
昭和37 |
7,145 |
0.6 |
1963 |
昭和38 |
6,815 |
0.5 |
1964 |
昭和39 |
8,689 |
0.5 |
1965 |
昭和40 |
15,968 |
0.7 |
1966 |
昭和41 |
17,811 |
0.7 |
1967 |
昭和42 |
20,006 |
0.7 |
1968 |
昭和43 |
29,753 |
0.9 |
1969 |
昭和44 |
40,313 |
1.1 |
1970 |
昭和45 |
49,414 |
1.3 |
1971 |
昭和46 |
88,607 |
2.2 |
1972 |
昭和47 |
168,458 |
4.1 |
1973 |
昭和48 |
248,717 |
6.8 |
1974 |
昭和49 |
398,091 |
9.1 |
1975 |
昭和50 |
381,438 |
8.7 |
1976 |
昭和51 |
463,422 |
10.6 |
1977 |
昭和52 |
454,522 |
10.6 |
1978 |
昭和53 |
527,718 |
12.2 |
1979 |
昭和54 |
575,861 |
13.3 |
1980 |
昭和55 |
859,039 |
19.2 |
1981 |
昭和56 |
1,412,565 |
38.8 |
1982 |
昭和57 |
1,905,642 |
38.8 |
1983 |
昭和58 |
1,655,858 |
31.5 |
1984 |
昭和59 |
2,149,744 |
40.2 |
1985 |
昭和60 |
2,453,105 |
45.6 |
1986 |
昭和61 |
2,648,710 |
47.7 |
1987 |
昭和62 |
1,831,560 |
32.4 |
1988 |
昭和63 |
1,903,858 |
33.7 |
1989 |
平成元 |
1,966,786 |
34.8 |
1990 |
平成2 |
2,003,646 |
34.9 |
1991 |
平成3 |
2,076,077 |
35.6 |
1992 |
平成4 |
1,544,414 |
26.1 |
1993 |
平成5 |
929,257 |
15.9 |
1994 |
平成6 |
829,864 |
14.5 |
1995 |
平成7 |
764,433 |
14 |
1996 |
平成8 |
736,919 |
13.9 |
1997 |
平成9 |
729,632 |
13.9 |
1998 |
平成10 |
731,110 |
14 |
1999 |
平成11 |
686,698 |
12.5 |
2000 |
平成12 |
659,589 |
11.9 |
2001 |
平成13 |
616,109 |
11.7 |
2002 |
平成14 |
614,140 |
10.8 |
2003 |
平成15 |
533,978 |
9.16 |
2004 |
平成16 |
541,124 |
8.73 |
2005 |
平成17 |
600,051 |
9.23 |
2006 |
平成18 |
649,073 |
9.89 |
2007 |
平成19 |
744,523 |
11.19 |
2008 |
平成20 |
623,055 |
9.58 |
2009 |
平成21 |
493,869 |
8.18 |
2010 |
平成22 |
471,461 |
8.02 |
2011 |
平成23 |
457,342 |
7.67 |