豊田章一郎会長（当時）は、1994年（平成6年）5月、前任の平岩外四氏（東京電力会長〈当時〉）からの推挙を受け、自動車業界から初の第8代経済団体連合会（以下、経団連）会長に就任した。就任会見では、「大胆な構想、着実な実行を活動の基本姿勢とし、｢変革｣｢創造｣｢信頼｣を心に刻み、運営にあたりたい」と所信を述べた。4年間の任期中には経済界を巡る様々な諸課題に取り組み、日本経済の発展に尽力し、特に「税制改革」と「規制改革」で具体的成果を上げた。1998年5月、今井敬氏（新日本製鐵社長〈当時〉）に引き継ぎ、経団連名誉会長に就任した。

1999年（平成11年）5月、奥田碩社長（当時）が日本経営者団体連盟（以下、日経連）会長に就任した。奥田碩新会長は就任会見で『人間の顔をした市場経済』、『多様な選択肢を持った経済・社会』を活動理念に掲げ、3年の就任期間、日本経済の復活に向け尽力した。

2000年には、日経連と経団連の統合問題が現実的な課題として浮上した際には、今井敬経団連会長（当時）とともにリーダーシップを発揮し、検討が進められた。

2001年12月末には、統合の基本方針の決定にこぎつけ、2002年5月に、経団連と日経連が統合して、日本経済団体連合会（日本経団連）が発足した。

2002年（平成14年）5月、日本経団連が発足すると、日経連会長であった奥田碩会長（当時）がその初代会長に就任した。

奥田碩新会長は、「多様性のダイナミズム」と「共感と信頼」を活動の理念とし、活動の第一歩として、2003年１月に、具体的な活動指針となる、いわゆる「奥田ビジョン」をまとめた。

その後、「奥田ビジョン」に沿って、歳出入一体改革、東アジア自由経済圏の確立、外国人の受入れ、住環境の整備、観光立国に向けた取組み、企業の政治寄付の指針策定などを重点課題として取り組んだ。