環境活動
分野別環境年表
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1963
|
昭和38
|
生産環境委員会発足
|
1973
|
昭和48
|
毎年6月を「トヨタ環境月間」に制定
|
製品環境委員会発足
|
||
1989
|
平成元
|
オゾン層保護推進小委員会発足
|
1990
|
平成2
|
リサイクル委員会発足
|
1991
|
平成3
|
「トヨタ環境月間」を「地球環境月間」に改称
|
紙資源を節約する「ひとり1本運動」を展開(~1992年末)
|
||
1992
|
平成4
|
「トヨタ基本理念」制定
|
「地球環境に関するトヨタの取り組み方針(通称 トヨタ地球環境憲章)」制定
|
||
トヨタ環境委員会発足
|
||
1993
|
平成5
|
「トヨタ環境取組プラン」制定
|
1996
|
平成8
|
「トヨタ2005ビジョン」発表
|
「トヨタ環境取組プラン」改定
|
||
1997
|
平成9
|
LCA社内検討会発足
|
1998
|
平成10
|
環境部を設立
|
開発・設計分野でISO14001外部認証取得
|
||
全従業員の意識啓発用に環境ポケットブック配布
|
||
「環境報告書」第1号を発行
|
||
1999
|
平成11
|
LCA評価ソフト用の計算モデルとデータベース構築
|
新型・フルモデルチェンジ製品すべてのカタログに「環境仕様」の掲載開始
|
||
2000
|
平成12
|
「環境教科書」を国内外の関係会社に配布
|
LCAを開発車両で活用
|
||
「トヨタ地球環境憲章」改定
|
||
2001
|
平成13
|
第3次プラン始動、初年度目標を達成
|
環境コスト、経済効果に加え、「顧客効果」「エコ・エフィシェンシー」を算出
|
||
2003
|
平成15
|
第3次「トヨタ環境取組プラン」中間レビュー
|
2005
|
平成17
|
第4次「トヨタ環境取組プラン」を策定、公表
|
2006
|
平成18
|
第1回環境表彰&優秀事例発表会開催
|
2007
|
平成19
|
環境部をCSR・環境部に改組
|
2010
|
平成22
|
CSR・環境部を環境部に改組
|
2011
|
平成23
|
「環境報告書」発行(「サステイナビリティレポート」から分離)
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1979
|
昭和54
|
LASREエンジンシリーズ開発(3A-U)
|
1984
|
昭和59
|
世界に先がけリーンバーンエンジンの量産開始
|
1985
|
昭和60
|
副室式ディーゼルエンジン用電子制御燃料噴射システムを実用化(世界初)
|
1986
|
昭和61
|
CNG車プロトタイプ製作、大手ガス会社とも共同開発
|
1993
|
平成5
|
カーエアコン用冷媒CFC12を新冷媒HFC134aに全車種で代替完了
|
1994
|
平成6
|
フレックスロックアップシステム開発
|
リーンバーンエンジンと組み合わせてNOxを浄化するNOx吸蔵還元型三元触媒を開発
|
||
1995
|
平成7
|
ISO14001体制整備着手
|
高性能電気自動車「RAV4-EV」を開発
|
||
VVT-i(連続可変バルブタイミング機構)を開発
|
||
1996
|
平成8
|
2人乗りEV「e-com」をモーターショーに出品
|
「コロナプレミオ」にD-4エンジン搭載
|
||
燃料電池ユニットと水素吸蔵合金ユニットを組み合わせたFCEV(試作車)を発表
|
||
1997
|
平成9
|
D-4が自動車技術学会賞「開発賞」(日本)、R&D100選(米国)を受賞
|
高効率なオートマチックトランスミッション「Super ECT」開発
|
||
可溶有機成分を50%以上低減する「ディーゼル用酸化触媒」を開発
|
||
メタノール改質型FCEVの試作車発表
|
||
トヨタ・ハイブリッドシステムを搭載した「プリウス」発売
|
||
冷媒を低減した新型エアコンを開発
|
||
「ハリアー」から製品環境マネジメントを全面適用開始
|
||
平成12年規制レベルに対応した「新排出ガス低減システム」開発
|
||
1998
|
平成10
|
NOx触媒システムの特許を世界10カ国で取得
|
新世代1リッターカーガソリンエンジンを開発
|
||
累計100型式以上が「7都県市低公害車指定制度」に認定
|
||
1999
|
平成11
|
EVコミューターシステム「Crayon」を開発、社内で運用開始
|
ハイブリッド用新型コンパクトバッテリー開発
|
||
2000
|
平成12
|
自主的な2000年度燃費目標達成
|
ガソリン車の平成12年排出ガス規制へのボランタリー対応完了
|
||
小型ニッケル水素バッテリーを搭載した新型「プリウス」発売
|
||
2001
|
平成13
|
水素吸蔵合金タンク搭載「FCHV-3」発表(3月)
|
高圧水素タンク搭載「FCHV-4」を開発、公道走行試験を開始(6月)
|
||
2010年燃費基準を4区分で達成
|
||
「低排出ガス車認定制度」適合車の導入拡大
|
||
2010年燃費基準&低排出ガス車の導入拡大
|
||
燃料電池ハイブリッド車の開発を加速し、限定販売計画を公表
|
||
LCA実施結果を新型車カタログで公表
|
||
2002
|
平成14
|
ハイブリッド乗用車を3車種に拡大、累計販売台数10万台達成
|
2010年燃費基準8区分中6区分で達成
|
||
低排出ガス車認定制度の適合車を98%に拡大
|
||
「2010年燃費基準」&「超-低排出ガス」適合車を21車種に導入拡大
|
||
FCHVの限定発売を開始
|
||
ハイブリッド車の普及進み、累計販売台数14万台達成
|
||
次期「プリウス」のLCAを公表
|
||
2003
|
平成15
|
超-低排出ガスレベル以上の適合車を76.5%に拡大
|
2010年燃費基準7区分中6区分で達成
|
||
新開発触媒DPR・DPNRをディーゼル車に設定
|
||
FCHV-BUS2が営業運行開始
|
||
環境負荷を効果的に削減する評価システム「Eco-VAS」導入
|
||
パワートレイン全面一新 新型「プリウス」発売
|
||
2004
|
平成16
|
ガソリン乗用車の2010年燃費基準達成車は87%
|
超-低排出ガスレベル以上の適合車を90.8%に拡大
|
||
2005
|
平成17
|
ハイブリッド車の全世界での累計販売台数36万台達成
|
新型「ヴィッツ」から「Eco-VAS」の運用開始
|
||
エコドライブ啓発冊子 発行
|
||
2008
|
平成20
|
改良型燃料電池車「トヨタFCHV-adv」を開発、リース販売開始
|
2009
|
平成21
|
REACHに関する仕入先説明会を実施
|
「レクサスHS250h」に新システム「ハーモニアスドライビングナビゲーター」搭載
|
||
日欧米のフリートユーザー向けを中心にプラグインハイブリッド車を投入
|
||
2010
|
平成22
|
マツダと「プリウス」のハイブリッド技術ライセンス供与合意
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1963
|
昭和38
|
生産環境委員会発足
|
1971
|
昭和46
|
全豊田環境保全研究会を発足
|
1973
|
昭和48
|
廃棄物低減運動を開始
|
1978
|
昭和53
|
全豊田生産技術連絡会にエネルギー部会を設置
|
1984
|
昭和59
|
環境保全事前検討制度を制定
|
1987
|
昭和62
|
梱包・発送資材の減量取組み開始
|
1989
|
平成元
|
トリクロロエチレン使用を廃止
|
1990
|
平成2
|
廃棄物低減活動の強化として「5R活動」の取組みを開始
|
物流:コンテナ輸送の比重を高めはじめる
|
||
生産環境生技分科会発足
|
||
1991
|
平成3
|
仕入先環境連絡会発足
|
特定フロンCFC-11使用を廃止
|
||
1992
|
平成4
|
特定フロンCFC-113使用を廃止
|
トヨタ独自の廃棄物マニフェスト(管理票)を導入
|
||
特定フロン(CFC5種類)を生産工程で全廃
|
||
物流:モーダルシフトの一環として上郷(愛知)・博多(福岡)間の海陸複合輸送開始
|
||
1993
|
平成5
|
「第1次トヨタ環境取組プラン」を策定・公表
|
売上高当たりのエネルギー原単位の目標を策定・公表
|
||
産業廃棄物の低減目標を策定・公表
|
||
1994
|
平成6
|
PRTR制度に先がけ環境保全事前検討制度を改定
|
物流:海陸複合輸送の構築で「ロジスティクス大賞」受賞
|
||
1995
|
平成7
|
トリクロロエタン使用を廃止
|
生産環境海外分科会発足
|
||
1996
|
平成8
|
高岡工場ISO14001外部認証取得(自動車工場世界初)
|
「第2次トヨタ環境取組プラン」を策定、公表
|
||
売上高当たりのエネルギー原単位及びCO2総排出量の目標を策定、公表
|
||
省エネ型生産工程の開発・導入、エネルギーのベストミックス化
|
||
トヨタ5R活動の積極的推進
|
||
各事業所で廃棄物低減運動が本格化
|
||
堤工場ISO14001外部認証取得
|
||
1997
|
平成9
|
ジクロロメタン使用を廃止
|
環境庁のPRTR制度パイロット事業(愛知県西三河地区)に参加
|
||
元町工場ISO14001外部認証取得
|
||
田原工場ISO14001外部認証取得
|
||
1998
|
平成10
|
生産環境工場分科会発足
|
1998年度内に国内全生産拠点でISO14001外部認証取得
|
||
1999
|
平成11
|
環境負荷の少ない水性塗料の新塗装技術を開発、高岡工場で導入
|
各工場で地域に対するPRTR情報の開示
|
||
2000
|
平成12
|
使用禁止物質や管理対象物質の拡大など環境保全事前検討制度を改訂
|
「第3次トヨタ環境取組プラン」を策定、公表
|
||
CO2低減の製品開発段階からの取組み、省エネ型生産技術革新
|
||
水使用量低減目標を策定、公表
|
||
VOC、PRTR低減目標を策定、公表
|
||
2001
|
平成13
|
埋立廃棄物、全工場でゼロ達成
|
グリーン購入100%達成
|
||
生産環境物流分科会発足
|
||
サービスパーツ物流部ISO14001外部認証取得
|
||
2002
|
平成14
|
関係サプライヤーに欧州ELV指令の対応を要請
|
「環境情報ネットワークシステム(EPI)」を全社に展開。環境データを一元管理
|
||
2003
|
平成15
|
埋立廃棄物、全工場および全事業所でゼロ達成
|
2005
|
平成17
|
排出物低減目標を策定、公表
|
物流:生産用部品の輸送において、鉄道での輸送を開始
|
||
2006
|
平成18
|
「環境に関する調達ガイドライン」を改定、「TOYOTAグリーン調達ガイドライン」発行
|
堤工場エコファクトリープロジェクト実施(サステイナブルプラント)
|
||
2007
|
平成19
|
堤工場2,000kw太陽光発電システム導入(自動車生産工場世界最大級)
|
2008
|
平成20
|
物流:国土交通省より第1回エコシップマークを認定
|
2010
|
平成22
|
工場環境現地現物会議発足(生産環境工場分科会を改称)
|
生技環境会議発足(生産環境生技分科会を改称)
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1970
|
昭和45
|
使用済み自動車のシュレッダー会社 豊田メタル(株)を設立
|
1981
|
昭和56
|
材質マーキングを導入
|
1990
|
平成2
|
特定フロンの回収・再生機を全国トヨタサービス拠点へ無償配備
|
1991
|
平成3
|
リサイクル性に優れた新樹脂材料「TSOP」を開発、実用化
|
バンパーリサイクルシステムを東京西部地域で運用開始
|
||
1994
|
平成6
|
塗装バンパーをバンパーへリサイクルする技術を開発、実用化
|
1995
|
平成7
|
シュレッダーダスト(ASR)中ガラスのタイル強化材への利用技術を開発、適用開始
|
ASR中ワイヤーハーネス銅のアルミ鋳物強化材への利用技術を開発、適用開始
|
||
豊田メタル(株)との共同プロジェクトで世界初の高精度乾式分別技術を開発
|
||
ASRのリサイクル実証プラントを稼働
|
||
ASRの溶融固化技術の開発、適用開始
|
||
ASR中のウレタン・繊維を車両用防音材RSPPとして活用する技術を開発、適用開始
|
||
自動車「解体マニュアル」を作成・配布
|
||
1996
|
平成8
|
樹脂材料のうち、20種類を2種類に統合可能な内装材「TSOP-5」を開発、実用化
|
ウレタン製樹脂バンパーのリサイクル技術を開発
|
||
バンパーリサイクルシステムを全国展開
|
||
エンジン冷却液LLCのエチレングリコールの濃縮・燃料化分離装置を開発、実用化
|
||
1997
|
平成9
|
ウレタン製樹脂バンパーをバッテリトレーなどへリサイクル開始
|
LLC中のエチレングリコールの濃縮・燃料化分離装置を全販売店へ無償配備
|
||
ASRの実用化リサイクルプラントの企画、設計開始
|
||
燃料タンクの鉛フリー化開始
|
||
「リサイクル性事前評価システム」導入
|
||
塗装バンパーからバンパーへリサイクルする2軸反応押出機による連続処理技術を開発
|
||
ゴム廃材を新材レベルに再生するリサイクル技術を開発
|
||
ワイヤーハーネス被覆材の鉛フリー化開始
|
||
1998
|
平成10
|
リサイクルへの取組み強化として自主行動計画策定
|
シュレッダーダスト活用化本格的実用プラント建設
|
||
プリウス用バッテリーのリサイクルシステム構築
|
||
電着塗装の鉛フリー化開始
|
||
特定フロン回収・破壊システムの運用を首都圏で開始
|
||
HFC134aの回収・再利用を開始
|
||
1999
|
平成11
|
リサイクル防音材の採用車を12車種に拡大。リサイクル実効率87%達成
|
車両販売店に「環境ガイドライン」を展開
|
||
2000
|
平成12
|
「セルシオ」のリサイクル性向上
|
トヨタ自動車販売店協会が策定した環境ガイドラインに則して、全販売店が取組み開始
|
||
2001
|
平成13
|
自動車リサイクル研究所設立
|
リサイクルの事前評価システムを改善・強化
|
||
鉛使用量低減
|
||
中古部品販売を全国展開
|
||
2002
|
平成14
|
2015年を見据えた「トヨタリサイクルビジョン」策定
|
効率的な解体技術を開発、新型「ラウム」(2003年5月発売)に導入
|
||
鉛使用量を3車種で1996年比10分の1達成
|
||
ASRサーマルリサイクル実証プラントの実験開始
|
||
植物を原料とした「トヨタエコプラスチック」を採用
|
||
2003
|
平成15
|
「トヨタリサイクルビジョン」の策定、公表
|
鉛使用量を5車種で1996年度比10分の1達成
|
||
自動車リサイクル研究所で各種解体ツールを開発
|
||
自動車リサイクル法への対応強化
|
||
2004
|
平成16
|
「ラウム」で確立したリサイクル設計を着実に新型車へ導入
|
鉛、カドミウム、水銀、六価クロムの4物質について全世界での早期全廃を決定
|
||
自動車再資源化協力機構設立
|
||
2005
|
平成17
|
自動車リサイクル法施行に伴う特定3物品の引取り・リサイクル開始
|
自動車リサイクル法対応社内情報システム運用開始
|
||
2007
|
平成19
|
欧州各国でメーカーによる廃車引取りを実施(一部の国を除く)
|
2009
|
平成21
|
トヨタHV引取受付センター設立(新HV電池回収システム立上げ)
|
2010
|
平成22
|
ドアトリムの回収(引き剥がし)シミュレーションを開発
|
ハイブリッド車用ニッケル水素電池の原料化事業開始
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1992
|
平成4
|
住宅金融公庫融資「新省エネルギー基準適合住宅」対応の省エネルギー住宅発売
|
バイオ緑化の研究本格化
|
||
1997
|
平成9
|
建設省支援「環境共生住宅推進協議会」に参加
|
高効率省エネルギー住宅発売「メレーゼプレミア」「メレーゼ」「シェーヌ」
|
||
太陽光発電システムをオプション装備
|
||
内建材・接着剤の低ホルムアルデヒド化
|
||
1998
|
平成10
|
増改築時の廃棄物低減や建築材の省資源化を進めた「シンセA Ⅱ」を開発
|
バイオ・緑化事業室を設置
|
||
オーストラリアに合弁で植林会社を設立
|
||
1999
|
平成11
|
ユニット系商品ブランドが「環境共生住宅」の認証を取得
|
トヨタバイオ・緑化研究所を設立、本格的に稼働
|
||
青森県に花卉栽培の合弁会社を設立
|
||
2000
|
平成12
|
新しいバイオ事業がスタート
|
エネルギー低減住宅の開発
|
||
2001
|
平成13
|
生分解性プラスチックを自動車部品に採用
|
屋上緑化の新会社設立
|
||
住宅事業部門「環境取組プラン」に基づく活動推進
|
||
中国での植林活動開始
|
||
2003
|
平成15
|
次世代省エネ基準を標準とした「シンセ・レゾン」発売
|
トヨタバイオインドネシアの飼料加工工場が本格操業開始
|
||
新商品「シンセ・カーダ」のすべての建材に「F☆☆☆☆」を採用
|
||
年産規模1,000トンのバイオプラスチック実証プラント建設中
|
||
四川トヨタ泥炭開発が操業開始
|
||
2004
|
平成16
|
「シンセ・カーダ」が建築・環境デザイン部門「グッドデザイン賞」受賞
|
2005
|
平成17
|
バイオプラスチック実証プラントが本格稼動(5月)
|
2007
|
平成19
|
フィリピンでの植林活動開始
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1996
|
平成8
|
TMUK(英国)ISO14001外部認証取得(海外初取得)
|
1997
|
平成9
|
世界の全販売代理店にリサイクル取組み方針書「Toyota Recycling Initiative」配布
|
欧州リサイクル委員会発足
|
||
1998
|
平成10
|
オールトヨタ地球温暖化防止会議発足
|
1999
|
平成11
|
第1回グローバルEMS連絡会開催(海外事業体の環境担当者が参加)
|
仕入先に「環境に関する調達ガイドライン」発行
|
||
2000
|
平成12
|
国内外の全連結子会社445社を対象に「連結環境マネジメント」を導入
|
オールトヨタ生産環境会議発足(オールトヨタ地球温暖化防止会議を改称)
|
||
「環境に関する調達ガイドライン」を海外展開
|
||
物流:国内委託物流を対象にCO2低減目標を策定・公表
|
||
2001
|
平成13
|
「グローバル環境データ」初公表
|
オールトヨタ生産環境連絡会発足
|
||
オールトヨタ物流環境会議発足
|
||
2002
|
平成14
|
第1回海外地域別生産環境会議開催(豪亜)
|
欧州環境委員会発足
|
||
2003
|
平成15
|
「エコファクトリー」活動開始
|
2004
|
平成16
|
北米環境委員会発足
|
2005
|
平成17
|
国内外環境連結会社で「第4次トヨタ環境取組プラン」を策定、公表(2006~2010年)
|
グローバルなCO2目標を策定、公表
|
||
オールトヨタを含めた国内のVOC、PRTRなど目標を策定、公表
|
||
物流:海外各地域におけるCO2排出量の把握を開始
|
||
2006
|
平成18
|
「TOYOTAグリーン調達ガイドライン」を国内外へ展開
|
南米環境委員会発足
|
||
2007
|
平成19
|
中国環境委員会発足
|
豪亜環境委員会発足
|
||
2008
|
平成20
|
南アフリカ環境委員会発足
|
2010
|
平成22
|
国内外環境連結会社で「第5次トヨタ環境取組プラン」を策定、公表(2011~2015年)
|
物流:各国トップレベルのCO2排出量低減および梱包包装資材低減活動推進を公表
|
||
2011
|
平成23
|
第1回「グローバル環境会議」開催
|
「TOYOTAグリーン調達ガイドライン」改訂
|
西暦
|
和暦
|
内容
|
---|---|---|
1992
|
平成4
|
「トヨタの森」計画を策定
|
1996
|
平成8
|
「トヨタ先端科学技術研究助成プログラム」開始
|
1997
|
平成9
|
第1回トヨタ環境フォーラム開催
|
「トヨタの森・モデル林」開設
|
||
1998
|
平成10
|
環境緑化を担う人材育成などを目指した「エコのもりセミナー」を3年計画で開始
|
1999
|
平成11
|
国連環境計画(UNEP)「グローバル500賞」受賞
|
環境関連施設(環境センターなど)公開開始
|
||
2000
|
平成12
|
環境助成プログラム開始
|
2001
|
平成13
|
「持続可能な発展」をテーマにステークホルダー・ダイアログ開催
|
トヨタの森第2期「エコのもりセミナー」開始
|
||
2003
|
平成15
|
「環境・社会報告書」発行(「環境報告書」から変更)
|
2004
|
平成16
|
サプライヤーと協力し環境負荷物質削減を推進
|
2005
|
平成17
|
トヨタ白川郷自然學校開校
|
2006
|
平成18
|
「サステイナビリティレポート」発行(「環境・社会報告書」から変更)
|
2007
|
平成19
|
「トヨタ環境ハンドブック」作成
|
「サステイナブル・プラント」活動開始
|
||
「トヨタ自動車新研究開発施設環境アドバイザリー会議」発足
|
||
2008
|
平成20
|
「トヨタ生物多様性ガイドライン」公表
|
「トヨタ環境活動助成プログラム」第3期(2008~2012年)開始
|
||
2009
|
平成21
|
自然環境保全技術検討会発足(4月)
|
「新研究開発施設のあらまし(事業概要と環境配慮)」作成
|
||
新研究開発施設に関わる第1回公開説明会開催
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2010
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平成22
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新研究開発施設に関わる第2回公開説明会開催
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「里山環境との共生に向けて(トヨタ新研究開発施設の取り組み)」作成
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「生物多様性第10回締約国会議(COP10)を名古屋市で開催
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メッセナゴヤでの展示、エクスカーション受入れ、エコカー提供などでで協力
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パンフレット「生物多様性の取り組み」作成
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2011
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平成23
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トヨタ白川郷自然學校の自然共生プロジェクトで、「第2回いきものにぎわい企業活動コンテスト」環境大臣賞を受賞
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