労使関係

概要

トヨタ自動車労働組合について

第二次世界大戦終戦直後の厳しい経済情勢の中、GHQがドッジライン(財政・金融引締め策)を強行し、トヨタは資金繰りに苦しみ、倒産の危機に直面した。こうした中、金融機関から会社に示された再建案の中に、過剰人員は整理するという一項があった。これを受けて、1950年(昭和25年)4月、会社は組合に対し、1,600名の人員整理と賃金の1割カットを提案したが、これは前年の1949年12月に、組合と結んだ「人員整理はしない」という覚書に反するものであった。これに組合は強く抵抗し、結果として、約2カ月間にわたる大争議に発展した。最終的には、組合が1,500名の人員整理と賃金の1割カットを了解し、会社は社長以下、経営陣が退任することで、この争議はいったん終結した。しかし、その後の3年間、組合がストライキを続発するという、大きな後遺症を抱えることとなった。


こうした労使の対立という辛い経験を通じて、「労使は運命共同体」であること、「徹底した話し合い主義」が重要であること、「約束は守ること、守れない約束はしない」という教訓を会社・組合、経営者を含めた従業員一人ひとりが学ぶことができた。大争議から10年以上の歳月が経った1962年2月に、この教訓を生かし、不幸なことは二度と繰り返さないという会社・組合それぞれの覚悟と強い思いを込め、「労使宣言」としてまとめ直し、トヨタは、新たな労使関係の第一歩を踏み出した。この宣言のもと、組合との相互信頼に基づく良好な関係を築き上げ、維持・発展させてきた。


その後、組合創立50周年の1996年1月には、グローバル企業への飛躍に向けて、労使相互信頼と相互責任を再確認し、「労使宣言」の精神を継承する「21世紀に向けた労使の決意」を調印した。

  • 労働宣言調印式(1962年2月)式

    労働宣言調印式(1962年2月)

  • 「21世紀に向けた労使の決意」調印式(1996年1月)

    「21世紀に向けた労使の決意」調印式(1996年1月)

トヨタ労組と上部団体

トヨタ労組と上部団体図

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2010年9月時点