人事・情報システム

情報システム

基盤系情報システムの変遷

西暦
和暦
事項
1987
昭和62
2
電算部を第1情報システム部と第2情報システム部に分割
4
北米IS会議発足
1988
昭和63
4
オールトヨタ情報システム研究会発足
1990
平成2
9
(株)トヨタシステムリサーチ(TSR) 設立
1991
平成3
2
(株)トヨタソフトエンジニアリング(TSE) 設立
4
CIS企画部発足
11
(株)トヨタシステムインターナショナル(TSI) 設立
1992
平成4
3
情報システム委員会設立
4
北米・欧州IS会議発足

ケーラム事業部発足
1993
平成5
1
システム企画部、第1システム部、第2システム部に組織名称変更
5
アジアIS会議発足
10
(株)トヨタケーラム(TCI)設立
1995
平成7
9
情報システム高度化推進会議設立
12
カスタマーイン情報構築委員会設立
1996
平成8
1
(株)トヨタデジタルクルーズ(TDC) 設立
1997
平成9
1
欧州代理店会議発足
1998
平成10
1
第1システム部と第2システム部を統合し、システム開発部発足
10
情報システム部員の行動指針策定
1999
平成11
2
西暦2000年問題対応委員会設立
4
プロ人材育成プラン策定
10
新部品表システム活用委員会設立
2000
平成12
1
西暦2000年対応
1
システム企画部とシステム開発部を統合し、コーポレートIT部発足
6
グローバルITサミット発足
8
次世代CAD委員会発足
10
i-TOYOTA ビジョン策定
2001
平成13
3
ITマネジメント委員会発足
4
TSR、TSE、TSI の3社が合併し、(株)トヨタコミュニケーションシステム(TCS)設立
12
IT中期計画策定
2002
平成14
6
ITマネジメント部設立
11
情報化企画会議発足
2003
平成15
1
ITマネジメント部を情報システム本部に統合
6
ITマネジメント委員会の機能を人事・事務機能会議に移行
11
グローバルIT中期計画立案
2004
平成16
1
トヨタシステム開発マネジメント標準発行
10
情報システム本部会議発足
2005
平成17
6
事務4号館完成
7
オールトヨタ情報システム研究会ネットワーク分科会にセキュリティワーキング発足
2006
平成18
1
エンジニアリング情報管理部設立
4
TCS、(株)トヨタマックス、(株)トヨタテクノサービスの機能を再編し、トヨタテクニカルディベロップメント(株)設立(TCSは存続)
8
電算ビルを事務5号館としてリニューアル
2007
平成19
7
人事・事務機能会議を人事事務・情報機能会議に名称変更
2008
平成20
6
コーポレートIT部から分離し、エンジニアリングIT部発足
2011
平成23
6
TCIをTCSの子会社化
6
情報システム本部と情報事業本部をIT本部に統合し、IT本部・情報システム領域発足
6
情報機能会議発足(人事事務・情報機能会議から分離独立)
西暦
和暦
事項
1989
平成元

PCを共用機として各部導入開始
1992
平成4

ホストインフラの変遷
―OA端末、サーバーとの連携拡大(TCP/IP通信方式)
1993
平成5

ホストインフラの変遷
―周辺装置の光ファイバー(SAN接続)
1994
平成6

開発作業標準展開
1995
平成7

ホストインフラの変遷
―テープオペレーション自動化(ロボット採用)

PCの一人1台利用展開開始
1996
平成8

ホストインフラの変遷
―冗長化(RAID構成ディスク装置採用)

部内の情報共有のため、各部に情報共有サーバー導入開始
1998
平成10

海外拠点との情報共有サーバー利用開始
2001
平成13

ホストインフラの変遷
―Zサーバー、ZOS、Web技術導入

部品表システム再構築を契機にホストコンピュータにWeb環境構築

PCに関する全社標準制定
2002
平成14

全社OA用の情報共有サーバー導入
2003
平成15

ホストインフラの変遷
―バックアップセンターへのインフラ導入

ホストインフラの変遷
―障害対策(ディスクの筐体2重化技術採用)
2004
平成16
1
システムデザインレビュー開始
1
トヨタシステム開発マネジメント標準など展開開始

インフラ・アーキテクチャー標準制定
2008
平成20

ホストインフラの変遷
―ハードウェア(CPU)統廃合実施

サーバー集約のため仮想化サーバーを導入
2009
平成21

ホストインフラの変遷
―大型コンピュータ基盤整備(ハードウェア、ソフトウェア最新化実施)
2010
平成22

新コミュニケーションインフラの試行導入開始
2011
平成23
12
ホストインフラの変遷
―大型コンピュータ基盤整備(ソフトウェア最新化)

PC OS標準改定(Windows7を追加)

ワークスタイル変革トライ開始
西暦
和暦
事項
1986
昭和61
1
Toyota Network System(ディーラー向け)展開完了
1987
昭和62
1
国内TV会議システムを主要拠点へ導入
10
TMS(アメリカ)との国際専用線網構築
1988
昭和63
10
Toyota Network System(海外向け)展開完了
1989
平成元
5
TMM(現 TMMK)(アメリカ)との国際専用線網構築
1990
平成2
5
各工場へブロードバンドLAN 導入
6
Toyota Network System(サプライヤー向け)展開完了
9
欧州ネットワーク(国際専用線網)構築
10
Toyota Network System(ボデーメーカー向け)展開完了

社内用電子メールシステム構築
1991
平成3
2
トヨタ自動車北海道(株)、トヨタ自動車九州(株)のネットワーク構築
4
FDDI(Fiber Distributed Data Interface)導入
1992
平成4
9
Toyota Network System(かんばん伝送)展開開始

TMUK(イギリス)のネットワーク構築
1993
平成5

TMMK(アメリカ)のネットワーク構築

国際TV会議システムを導入(北米・欧州向け)
1994
平成6

電子メールシステムのWindows対応、インターネット接続実施
1995
平成7
8
セキュリティ強化のためファイヤウォール導入
1996
平成8
9
役員TV会議システムを本社・東京・名古屋へ導入

各部に情報共有サーバー導入開始
1997
平成9
7
トヨタ自動車東北(株)ネットワーク構築
12
ファイヤウォールを再構築(能力増)
1998
平成10

トヨタセキュリティセンター、オールトヨタセキュリティセンター構築

業務のグローバル化に対応し、リモートアクセス導入

社内情報共有Webシステム導入

電子メールシステムを再構築(ホスト利用、汎用ソフト化)
1999
平成11
1
IPネットワークに対応した新Toyota Network System展開開始
6
欧州ネットワークのフレームリレー化実施
2000
平成12
6
TMMF(フランス)のネットワーク構築

全社IPネットワーク再構築着手(2003年完了)
2001
平成13
1
メールゲートウェイへウィルス対策導入
2
アジアネットワークの構築、フレームリレー化実施
2
北米ネットワークの再構築実施(フレームリレー化、ATM化)
6
ウィルス対策ソフト(ワクチン)のパターンファイル配布用サーバー構築

TMMP(ポーランド)のネットワーク構築

役員TV会議システム更新
2002
平成14
8
次期Toyota Network System(Webアクセスが可能)展開開始
10
ファイヤウォール再構築(専用機導入によりさらに能力増)
2003
平成15
4
新技術本館を皮切りに社内へIP電話導入開始
12
新技術本館ネットワーク構築

新本館ネットワーク構築

グローバルバックボーンネットワーク構築
2004
平成16
3
Web閲覧ウィルス対策ソフト導入
9
社内DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)化着手
11
電子メールシステム再構築(サーバー化)

国内WAN(Wide Area Network)の再構築着手(2006年完了)

欧州ネットワークのIP-VPN化実施
2005
平成17
2
TPCA(チェコ)のネットワーク構築
3
TFTM(中国:天津第2工場)のネットワーク構築
6
事務4号館のネットワーク構築
10
情報漏洩対策ソフトの社内展開開始

グローバルバックボーンとエリアネットワーク構築

グループ会社間内線電話IP化
2006
平成18
35
Web利用制限(インターネットフィルタリング)開始
5
GTMC(中国:広州)のネットワーク構築
8
情報漏洩対策ソフト利用開始(メディア利用制限、暗号化を実施)
10
ネットワーク不正接続防止防止ツール導入開始
12
TMT(タイ:第3工場)のネットワーク構築
12
セキュアプリンター導入開始

事務4号館への主要ネットワーク設備集約した本社インフラ再構築
2007
平成19
1
名古屋オフィス(ミッドランドスクエア)ネットワーク構築
5
TFTM(中国:天津第3工場)ネットワーク構築
7
社内情報共有Webシステム再構築(能力増)
12
TMMR(ロシア)ネットワーク構築
2008
平成20
1
メール監査システム立上げ
2009
平成21
1
パソコンハードディスク暗号化展開開始(生技本部)
5
GTMC(中国:広州第2ライン)のネットワーク構築
6
サーバー監査ツール見直し((株)トヨタデジタルクルーズ サービスの活用)

元町工場生技第1開発棟ネットワーク構築

パートナーロボット棟ネットワーク構築
2010
平成22
4
SFTM(中国:成都)のネットワーク構築
5
全社ネットワークの再構築計画開始
8
中国ネットワーク IP-VPN化実施完了
10
トヨタグローバルネットワーク グループ会社との共同利用開始
2011
平成22
2
TKM(インド:第2工場)のネットワーク構築
4
機密管理システム立上げ
6
事業所間ネットワークの(株)トヨタデジタルクルーズ サービス移行完了
8
欧州ネットワーク更新完了
西暦
和暦
事項
1987
昭和62

大型電算機の集中監視パネルでの監視開始
1989
平成元

パンチ業務外注化

監視センターによる集中監視を開始(本格的監視の開始)
1990
平成2
9
スケジュールシステム導入
1992
平成4
9
磁気テープライブラリー導入
1994
平成6
2
監視員の技能員化開始
6
電算処理受付業務の外注化
8
電算ビル3階監視室開設
1995
平成7

電子帳票システム導入
1996
平成8
1
データエントリーシステム導入
1997
平成9

全社パソコンヘルプデスク運用開始

本社・名古屋の運用統合
1998
平成10
4
事務系と技術系のオペレーション統合
2000
平成12
1
ボデーメーカー共同電算センター(IBM系・富士通系)
1
分散系システム新監視システム導入
3
監視用大画面導入
2003
平成15
1
日野バックアップセンター立上げ
12
重大障害発生時の早期復旧システム対策本部設置
2004
平成16
3
重大障害発生時の早期復旧緊急通報システム導入
2005
平成17
4
大量リスト印刷外部委託化
6
安否確認システム立上げ
6
危機管理システム立上げ
6
事務4号館監視センター立上げ
2006
平成18
3
早期地震警報システム 田原工場・衣浦工場導入
10
データ入出力管理システム立上げ
2007
平成19
6
早期地震警報システム 名港・飛島・東富士研究所・トヨタ記念病院導入
7
グローバルヘルプデスク立上げ
10
早期地震警報システム 本社・近隣9工場導入
2008
平成20
1
ボデーメーカー共同電算センター機器を老朽更新
9
たな卸しデータOCR化全工場対応完了
2009
平成21
5
ホスト資源移行ツール再構築
12
日野バックアップセンター廃止
2010
平成21
2
2次元バーコード読取装置老朽更新
9
電子帳票検索システム老朽更新