人事・情報システム
情報システム
- 1988年~2011年
基盤系情報システムの変遷
西暦
|
和暦
|
月
|
事項
|
---|---|---|---|
1987
|
昭和62
|
2
|
電算部を第1情報システム部と第2情報システム部に分割
|
4
|
北米IS会議発足
|
||
1988
|
昭和63
|
4
|
オールトヨタ情報システム研究会発足
|
1990
|
平成2
|
9
|
(株)トヨタシステムリサーチ(TSR) 設立
|
1991
|
平成3
|
2
|
(株)トヨタソフトエンジニアリング(TSE) 設立
|
4
|
CIS企画部発足
|
||
11
|
(株)トヨタシステムインターナショナル(TSI) 設立
|
||
1992
|
平成4
|
3
|
情報システム委員会設立
|
4
|
北米・欧州IS会議発足
|
||
|
ケーラム事業部発足
|
||
1993
|
平成5
|
1
|
システム企画部、第1システム部、第2システム部に組織名称変更
|
5
|
アジアIS会議発足
|
||
10
|
(株)トヨタケーラム(TCI)設立
|
||
1995
|
平成7
|
9
|
情報システム高度化推進会議設立
|
12
|
カスタマーイン情報構築委員会設立
|
||
1996
|
平成8
|
1
|
(株)トヨタデジタルクルーズ(TDC) 設立
|
1997
|
平成9
|
1
|
欧州代理店会議発足
|
1998
|
平成10
|
1
|
第1システム部と第2システム部を統合し、システム開発部発足
|
10
|
情報システム部員の行動指針策定
|
||
1999
|
平成11
|
2
|
西暦2000年問題対応委員会設立
|
4
|
プロ人材育成プラン策定
|
||
10
|
新部品表システム活用委員会設立
|
||
2000
|
平成12
|
1
|
西暦2000年対応
|
1
|
システム企画部とシステム開発部を統合し、コーポレートIT部発足
|
||
6
|
グローバルITサミット発足
|
||
8
|
次世代CAD委員会発足
|
||
10
|
i-TOYOTA ビジョン策定
|
||
2001
|
平成13
|
3
|
ITマネジメント委員会発足
|
4
|
TSR、TSE、TSI の3社が合併し、(株)トヨタコミュニケーションシステム(TCS)設立
|
||
12
|
IT中期計画策定
|
||
2002
|
平成14
|
6
|
ITマネジメント部設立
|
11
|
情報化企画会議発足
|
||
2003
|
平成15
|
1
|
ITマネジメント部を情報システム本部に統合
|
6
|
ITマネジメント委員会の機能を人事・事務機能会議に移行
|
||
11
|
グローバルIT中期計画立案
|
||
2004
|
平成16
|
1
|
トヨタシステム開発マネジメント標準発行
|
10
|
情報システム本部会議発足
|
||
2005
|
平成17
|
6
|
事務4号館完成
|
7
|
オールトヨタ情報システム研究会ネットワーク分科会にセキュリティワーキング発足
|
||
2006
|
平成18
|
1
|
エンジニアリング情報管理部設立
|
4
|
TCS、(株)トヨタマックス、(株)トヨタテクノサービスの機能を再編し、トヨタテクニカルディベロップメント(株)設立(TCSは存続)
|
||
8
|
電算ビルを事務5号館としてリニューアル
|
||
2007
|
平成19
|
7
|
人事・事務機能会議を人事事務・情報機能会議に名称変更
|
2008
|
平成20
|
6
|
コーポレートIT部から分離し、エンジニアリングIT部発足
|
2011
|
平成23
|
6
|
TCIをTCSの子会社化
|
6
|
情報システム本部と情報事業本部をIT本部に統合し、IT本部・情報システム領域発足
|
||
6
|
情報機能会議発足(人事事務・情報機能会議から分離独立)
|
西暦
|
和暦
|
月
|
事項 |
---|---|---|---|
1989
|
平成元
|
|
PCを共用機として各部導入開始
|
1992
|
平成4
|
|
ホストインフラの変遷
―OA端末、サーバーとの連携拡大(TCP/IP通信方式) |
1993
|
平成5
|
|
ホストインフラの変遷
―周辺装置の光ファイバー(SAN接続) |
1994
|
平成6
|
|
開発作業標準展開
|
1995
|
平成7
|
|
ホストインフラの変遷
―テープオペレーション自動化(ロボット採用) |
|
PCの一人1台利用展開開始
|
||
1996
|
平成8
|
|
ホストインフラの変遷
―冗長化(RAID構成ディスク装置採用) |
|
部内の情報共有のため、各部に情報共有サーバー導入開始
|
||
1998
|
平成10
|
|
海外拠点との情報共有サーバー利用開始
|
2001
|
平成13
|
|
ホストインフラの変遷
―Zサーバー、ZOS、Web技術導入 |
|
部品表システム再構築を契機にホストコンピュータにWeb環境構築
|
||
|
PCに関する全社標準制定
|
||
2002
|
平成14
|
|
全社OA用の情報共有サーバー導入
|
2003
|
平成15
|
|
ホストインフラの変遷
―バックアップセンターへのインフラ導入 |
|
ホストインフラの変遷
―障害対策(ディスクの筐体2重化技術採用) |
||
2004
|
平成16
|
1
|
システムデザインレビュー開始
|
1
|
トヨタシステム開発マネジメント標準など展開開始
|
||
|
インフラ・アーキテクチャー標準制定
|
||
2008
|
平成20
|
|
ホストインフラの変遷
―ハードウェア(CPU)統廃合実施 |
|
サーバー集約のため仮想化サーバーを導入
|
||
2009
|
平成21
|
|
ホストインフラの変遷
―大型コンピュータ基盤整備(ハードウェア、ソフトウェア最新化実施) |
2010
|
平成22
|
|
新コミュニケーションインフラの試行導入開始
|
2011
|
平成23
|
12
|
ホストインフラの変遷
―大型コンピュータ基盤整備(ソフトウェア最新化) |
|
PC OS標準改定(Windows7を追加)
|
||
|
ワークスタイル変革トライ開始
|
西暦
|
和暦
|
月
|
事項 |
---|---|---|---|
1986
|
昭和61
|
1
|
Toyota Network System(ディーラー向け)展開完了
|
1987
|
昭和62
|
1
|
国内TV会議システムを主要拠点へ導入
|
10
|
TMS(アメリカ)との国際専用線網構築
|
||
1988
|
昭和63
|
10
|
Toyota Network System(海外向け)展開完了
|
1989
|
平成元
|
5
|
TMM(現 TMMK)(アメリカ)との国際専用線網構築
|
1990
|
平成2
|
5
|
各工場へブロードバンドLAN 導入
|
6
|
Toyota Network System(サプライヤー向け)展開完了
|
||
9
|
欧州ネットワーク(国際専用線網)構築
|
||
10
|
Toyota Network System(ボデーメーカー向け)展開完了
|
||
|
社内用電子メールシステム構築
|
||
1991
|
平成3
|
2
|
トヨタ自動車北海道(株)、トヨタ自動車九州(株)のネットワーク構築
|
4
|
FDDI(Fiber Distributed Data Interface)導入
|
||
1992
|
平成4
|
9
|
Toyota Network System(かんばん伝送)展開開始
|
|
TMUK(イギリス)のネットワーク構築
|
||
1993
|
平成5
|
|
TMMK(アメリカ)のネットワーク構築
|
|
国際TV会議システムを導入(北米・欧州向け)
|
||
1994
|
平成6
|
|
電子メールシステムのWindows対応、インターネット接続実施
|
1995
|
平成7
|
8
|
セキュリティ強化のためファイヤウォール導入
|
1996
|
平成8
|
9
|
役員TV会議システムを本社・東京・名古屋へ導入
|
|
各部に情報共有サーバー導入開始
|
||
1997
|
平成9
|
7
|
トヨタ自動車東北(株)ネットワーク構築
|
12
|
ファイヤウォールを再構築(能力増)
|
||
1998
|
平成10
|
|
トヨタセキュリティセンター、オールトヨタセキュリティセンター構築
|
|
業務のグローバル化に対応し、リモートアクセス導入
|
||
|
社内情報共有Webシステム導入
|
||
|
電子メールシステムを再構築(ホスト利用、汎用ソフト化)
|
||
1999
|
平成11
|
1
|
IPネットワークに対応した新Toyota Network System展開開始
|
6
|
欧州ネットワークのフレームリレー化実施
|
||
2000
|
平成12
|
6
|
TMMF(フランス)のネットワーク構築
|
|
全社IPネットワーク再構築着手(2003年完了)
|
||
2001
|
平成13
|
1
|
メールゲートウェイへウィルス対策導入
|
2
|
アジアネットワークの構築、フレームリレー化実施
|
||
2
|
北米ネットワークの再構築実施(フレームリレー化、ATM化)
|
||
6
|
ウィルス対策ソフト(ワクチン)のパターンファイル配布用サーバー構築
|
||
|
TMMP(ポーランド)のネットワーク構築
|
||
|
役員TV会議システム更新
|
||
2002
|
平成14
|
8
|
次期Toyota Network System(Webアクセスが可能)展開開始
|
10
|
ファイヤウォール再構築(専用機導入によりさらに能力増)
|
||
2003
|
平成15
|
4
|
新技術本館を皮切りに社内へIP電話導入開始
|
12
|
新技術本館ネットワーク構築
|
||
|
新本館ネットワーク構築
|
||
|
グローバルバックボーンネットワーク構築
|
||
2004
|
平成16
|
3
|
Web閲覧ウィルス対策ソフト導入
|
9
|
社内DHCP(Dynamic Host Configuration Protocol)化着手
|
||
11
|
電子メールシステム再構築(サーバー化)
|
||
|
国内WAN(Wide Area Network)の再構築着手(2006年完了)
|
||
|
欧州ネットワークのIP-VPN化実施
|
||
2005
|
平成17
|
2
|
TPCA(チェコ)のネットワーク構築
|
3
|
TFTM(中国:天津第2工場)のネットワーク構築
|
||
6
|
事務4号館のネットワーク構築
|
||
10
|
情報漏洩対策ソフトの社内展開開始
|
||
|
グローバルバックボーンとエリアネットワーク構築
|
||
|
グループ会社間内線電話IP化
|
||
2006
|
平成18
|
35
|
Web利用制限(インターネットフィルタリング)開始
|
5
|
GTMC(中国:広州)のネットワーク構築
|
||
8
|
情報漏洩対策ソフト利用開始(メディア利用制限、暗号化を実施)
|
||
10
|
ネットワーク不正接続防止防止ツール導入開始
|
||
12
|
TMT(タイ:第3工場)のネットワーク構築
|
||
12
|
セキュアプリンター導入開始
|
||
|
事務4号館への主要ネットワーク設備集約した本社インフラ再構築
|
||
2007
|
平成19
|
1
|
名古屋オフィス(ミッドランドスクエア)ネットワーク構築
|
5
|
TFTM(中国:天津第3工場)ネットワーク構築
|
||
7
|
社内情報共有Webシステム再構築(能力増)
|
||
12
|
TMMR(ロシア)ネットワーク構築
|
||
2008
|
平成20
|
1
|
メール監査システム立上げ
|
2009
|
平成21
|
1
|
パソコンハードディスク暗号化展開開始(生技本部)
|
5
|
GTMC(中国:広州第2ライン)のネットワーク構築
|
||
6
|
サーバー監査ツール見直し((株)トヨタデジタルクルーズ サービスの活用)
|
||
|
元町工場生技第1開発棟ネットワーク構築
|
||
|
パートナーロボット棟ネットワーク構築
|
||
2010
|
平成22
|
4
|
SFTM(中国:成都)のネットワーク構築
|
5
|
全社ネットワークの再構築計画開始
|
||
8
|
中国ネットワーク IP-VPN化実施完了
|
||
10
|
トヨタグローバルネットワーク グループ会社との共同利用開始
|
||
2011
|
平成22
|
2
|
TKM(インド:第2工場)のネットワーク構築
|
4
|
機密管理システム立上げ
|
||
6
|
事業所間ネットワークの(株)トヨタデジタルクルーズ サービス移行完了
|
||
8
|
欧州ネットワーク更新完了
|
西暦
|
和暦
|
月
|
事項 |
---|---|---|---|
1987
|
昭和62
|
|
大型電算機の集中監視パネルでの監視開始
|
1989
|
平成元
|
|
パンチ業務外注化
|
|
監視センターによる集中監視を開始(本格的監視の開始)
|
||
1990
|
平成2
|
9
|
スケジュールシステム導入
|
1992
|
平成4
|
9
|
磁気テープライブラリー導入
|
1994
|
平成6
|
2
|
監視員の技能員化開始
|
6
|
電算処理受付業務の外注化
|
||
8
|
電算ビル3階監視室開設
|
||
1995
|
平成7
|
|
電子帳票システム導入
|
1996
|
平成8
|
1
|
データエントリーシステム導入
|
1997
|
平成9
|
|
全社パソコンヘルプデスク運用開始
|
|
本社・名古屋の運用統合
|
||
1998
|
平成10
|
4
|
事務系と技術系のオペレーション統合
|
2000
|
平成12
|
1
|
ボデーメーカー共同電算センター(IBM系・富士通系)
|
1
|
分散系システム新監視システム導入
|
||
3
|
監視用大画面導入
|
||
2003
|
平成15
|
1
|
日野バックアップセンター立上げ
|
12
|
重大障害発生時の早期復旧システム対策本部設置
|
||
2004
|
平成16
|
3
|
重大障害発生時の早期復旧緊急通報システム導入
|
2005
|
平成17
|
4
|
大量リスト印刷外部委託化
|
6
|
安否確認システム立上げ
|
||
6
|
危機管理システム立上げ
|
||
6
|
事務4号館監視センター立上げ
|
||
2006
|
平成18
|
3
|
早期地震警報システム 田原工場・衣浦工場導入
|
10
|
データ入出力管理システム立上げ
|
||
2007
|
平成19
|
6
|
早期地震警報システム 名港・飛島・東富士研究所・トヨタ記念病院導入
|
7
|
グローバルヘルプデスク立上げ
|
||
10
|
早期地震警報システム 本社・近隣9工場導入
|
||
2008
|
平成20
|
1
|
ボデーメーカー共同電算センター機器を老朽更新
|
9
|
たな卸しデータOCR化全工場対応完了
|
||
2009
|
平成21
|
5
|
ホスト資源移行ツール再構築
|
12
|
日野バックアップセンター廃止
|
||
2010
|
平成21
|
2
|
2次元バーコード読取装置老朽更新
|
9
|
電子帳票検索システム老朽更新
|