調達

二豊会

西暦
和暦
事項
1939
昭和14
11
協力会の発足 ―第1回「トヨタ自動車下請懇談会」が東京の蔵前工業会館で開催され、協力会が発足した。以前にも個々の協力工場との間には懇談会形式での集まりはあったが、協力工場間での統一された組織としては、これが初めてのことであり、今日の協豊会のルーツとされる。なお、この時参集した会社は18社であった。
1943
昭和18
12
協豊会の発足 ―単なる懇談会からの脱皮を目指して、協力会は発展的に解消し、新たに「協豊会」が発足した。会長には、当社副社長赤井久義が就任。当時は太平洋戦争中のため、資材供給・人手の確保など、協力工場だけでは片づけられない問題が多く、当社との連携強化の必要性が急激に高まった。
1946
昭和21
7
東京協豊会の発足 ―関東地方の協力工場で「東京協豊会」を結成。会長には平塚製作所常務取締役 加藤誠之が就任。
1947
昭和22
1
関西協豊会の発足 ―会の機動性を高めるため、関西地方の協力工場で「関西協豊会」を新たに結成。また、従来の協豊会は「東海協豊会」に名称を変更。会長に小島プレス工業所(現 小島プレス工業(株))社長 小島濱吉(東海協豊会)、矢崎総業(株)社長 矢崎貞美(東京協豊会)、大金聯動機製作所社長 足立一馬(関西協豊会)が就任。
1952
昭和27
10
系列診断 ―労働争議から朝鮮特需と世の中が大きく動く中、協豊会会員会社においても近代化・合理化の必要性が増大し、中小企業庁より工場系列診断を受けた。結果は、中小企業庁長官表彰8社、知事表彰21社、通産局表彰2社と、大きな成果を収め、その後の発展の基礎固めとなった。
1957
昭和32
4
関東協豊会の発足 ―東京協豊会を「関東協豊会」に名称を変更。
1960
昭和35
10
協豊短大の開設 ―短期大学卒業程度の学力と技術の習得を目標にし、東海協豊会会員会社の従業員を対象に「協豊短大」を開設。翌年、VA研究会が発足するなど、仕入先の総合的な体質強化の活動が活発になった。その後、「協豊短大」については、総数1,683名の修了者を出して、所期の目的を達成し、1982年(昭和57年)に閉講した。
1962
昭和37
4
精豊会の発足 ―自工の増産・新型車発表などが相つぐ中、型・冶具・ゲージメーカーの技術・経営体質の向上などを目的として「精豊会」が結成された。結成時の会員会社は19社で、会長には(株)高津製作所社長 高津末広が就任。
11
栄豊会の発足 ―元町工場の建設を契機として、建設・電気配管工事業者により結成されていた豊援会が「栄豊会」として再結成され、会員相互の技術・経営体質の向上に向け新たなスタートを切った。結成時の会員会社は24社で、会長には池田工作所社長 池田佐助が就任。
1963
昭和38
1
協豊会館の完成 ―1962年(昭和37年)9月より建設を急いでいた協豊会館が完成。研究会・会議などの場として、協豊会活動の発展に大きく寄与した。
6
協豊会ニュースの発刊 ―自工と協力工場の相互信頼の場として、また協力工場同士のつながりの輪として、「協豊会ニュース」を発刊。
1965
昭和40

協豊会シンボルマーク

協豊会シンボルマーク決定
1966
昭和41
4
長期計画の巡回研究会 ―資本自由化に対応し、協豊会会員会社も企業体質の改善に本格的に取り組みはじめた。かくて1966年(昭和41年)、「あらゆる活動を長期計画を中心に展開する」という基本理念のもと、各社の巡回研究会が開催された。この研究会には、当社取締役森秀太郎も参加し、近代的経営管理のあり方について指導が行われた。
10
欧米視察団の派遣 ―欧米自動車工業の状況確認を目的に、関東協豊会は欧米視察団を派遣。1966年(昭和41年)の第1回から、1976年(昭和51年)の第6回まで延べ130名が参加。
1971
昭和46
4
品質・原価委員会の設置 ―協豊会会員会社の体質改善をより一層進めるため、東海協豊会のなかに「品質」「原価」2つの委員会が設置された。この業種を超えた機能中心の組織は、後に安全衛生委員会(1979年設置)を加えた三委員会体制となり、会員会社の体質改善に向け今日まで積極的な活動を続けている。なお、関東・関西協豊会についても1977年(昭和52年)より同様の活動を実施している。
1974
昭和49
8
トヨタクリーンプラザの設立 ―自動車業界全体が増産につぐ増産で活況を呈する一方、社会的には公害環境問題がクローズアップされ、企業として社会的責任を果すことが急務となった。これに対し、協豊会としては、産業廃棄物半減活動の展開に加え、会員会社が共同して後処理にあたるべく「トヨタクリーンプラザ」を設立した。
1976
昭和51
5
トヨタ生産方式研修会 ―低成長時代への対応が急務とされたこのころ、ニ豊会内でも、会員各社の企業体質の改善に向けさまざまな活動が展開された。この活動の中で関東・関西協豊会では、トヨタ自工副社長 大野耐一を講師とし「トヨタ生産方式研修会」を行った。
1983
昭和58
4

栄豊会シンボルマーク

新生栄豊会の発足 ―厳しい環境に対応すべく、会員相互の有機的結合の強化拡大を図って、設備メーカーで構成される「旧栄豊会」と、型・冶具・ゲージメーカーで構成される「精豊会」が統合され、新生「栄豊会」が発足。会員数は62社(旧栄豊会36社・旧精豊会22社・新入会7社・重複加入3社あり)で、会長には鬼頭工業社長 鬼頭一雄が就任。

この時、現在の「冶工具部会」・「施設部会」・「機械部会」の三部会体制となった。「二豊会」という場合、この「栄豊会」と「協豊会(東海・関東・関西)」を指す。既に共通的な行事は合同で実施しており、両会を統合することにより、1.さらなる会活動の効率化、2.原価・品質の両機能を中心した会活動の一層の充実、3.会の自主的活動運営力の強化を目指した。
1986
昭和61
国際化に向けた一歩 ―協豊会で初の外国資本メーカーである「日本ミシュランタイヤ」が関東協豊会に加入し、国際化に向け新たな一歩を踏み出した。
1987
昭和62年
協豊会・栄豊会合同大会 ―創立50周年のこの年、オールトヨタの一体感を図るため、初の「協豊会・栄豊会合同大会」が開催された。会を記念してトヨタ自動車会長 豊田英二による「原価との闘い」と題した特別講演が行われ、創業者豊田喜一郎の残したメモを引用しながら「会社創業時から50年間、当社はいくつもの原価との闘いに挑んできたが今や、"生き残るための原価との闘い"に取組むことが必要」と語った。厳しさの増す環境の中で、オールトヨタの一層の結束強化と発展を確認し合った。
 
第1回品質管理全国大会
第1回原価改善大会
協豊会 品質と原価の全国大会開催 ―この年、協豊会として「第1回品質管理全国大会」および「第1回原価改善大会」を開催した。
1999
平成11
2
仕入先総会の開催 ―1987年(昭和62年)より、協豊会と栄豊会は合同で全国大会を開催し、大会の中で表彰式と懇親会が行われた。調達方針の説明会は別途、2月中旬に開催していた。グローバル化に対応し、1999年(平成11年)より、二豊会以外の内外仕入先も招待した「トヨタ仕入先総会」を開催し、方針説明、表彰式、懇親会を行った(部品部門と設備・物流部門は日程を変えて開催)。2001年には、調達方針説明を部品部門と設備・物流部門を一本化して同時開催と、「国内仕入先」と「輸入仕入先」で分けていた表彰も一本化した。2002年には、名称を実態に合わせて「トヨタグローバル仕入先総会」と変更した。
4
協豊会新シンボルマーク
設立総会写真
協豊会一元化 ―1999年(平成11年)4月の協豊会総会にて、新「協豊会」設立が承認され、関東・東海・関西の3地区に分かれていた協豊会が一元化された。趣旨は「会員会社の課題認識を共有化し、当社と部品メーカーの総合力を一層強化するため、3地区で重複・分散している協豊会の活動を一元化し、よりグローバルでオープンな会運営への刷新を図る」である。そのため、会員資格を明確にし、協豊会への入会をオープン化した。
協豊会研究活動 ―3地区一元化以前は「原価委員会」「品質委員会」「安全衛生委員会(東海地区のみ)」の三委員会の活動を継続的に行っていたが、3地区一元化以降は時流にあったテーマを取り上げた。テーマ毎にメンバーを募り、原則1年を目処に研究会活動を行った。会員相互で、困りごと・課題の解消、良い事例の展開などを図り、当社への提言も行った。年度末には成果を発表し、研究会メンバー以外の会員にも展開を行った。
2000
平成12
従来の紙媒体
協豊会TIMEホームページ
協豊会機関誌電子化対応 ―この年より、1963年(昭和38年)6月より刊行した紙媒体の「協豊ニュース」[1994年(平成6年)1月に「協豊会TIME」に名称変更]を電子化し、ホームページに移行した。
2006
平成18
協豊会・栄豊会経営者懇談会 ―従来、経営者懇談会は座談会形式の懇談を進めていたが、2006年(平成18年)より、テーマに合う現地視察を行った後、懇談する形となった。具体的な事例(販売店、当社施設、仕入先施設)を見学することにより、テーマに対する理解も深まった。
2009
平成21
協豊会三地区一元化10周年記念(4月) ―1999年4月協豊会が一元化され10年が経ち、10周年記念行事が盛大に開催された。10周年記念を祝い、記念総会の開催/記念冊子の発行(4月)・記念講演会(9月)・記念植樹会(10月)など数多くの記念行事が行われ、歴代会長含め数多くの方が参加し、お祝いと今後の発展を誓い合った。

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