地域別活動

欧州

欧州地図

歴史も実力もある自動車有力メーカーが多数ひしめき合うヨーロッパに、1960年代から本格的に輸出を開始した。小型車が本場のこの市場で、低燃費高品質のトヨタ車は徐々にお客様に受け入れられ、特に輸入規制のない北欧市場で台数を伸ばした。

1990年代には現地生産を本格化。2000年(平成12年)に入るとロシア・東欧でのビジネス拡大を展開し、欧州事業拡大の足固めを行い、2010年に欧州販売累計2,000万台を達成した。

ドイツ

西暦
和暦
沿革
1970
昭和45
9
ドイチェ・トヨタ・フェアトリープ(DTV)とディストリビューター契約に調印
1974
昭和49
11
DTVを直営化
1976
昭和51
8
DTV、トヨタ・ドイチェラント(TDG)に社名変更
1979
昭和54
5
TDG、新本社屋完成
1986
昭和61
1
ハンブルグ、ケルン、ミュンヘンにリージョナルオフィス発足
1987
昭和62
6
VWと「ハイラックス」共同生産覚書に調印
1989
平成元
1
VWハノーバー工場にて「ハイラックス」生産開始
1997
平成9
2
VWでの「ハイラックス」生産打切り
2008
平成20
4
ドイツ「ハノーバー・メッセ」に出展
9
TMEベルリン事務所開所式
2011
平成23
12
BMWとのアライアンス発表(ディーゼルエンジン調達、環境技術提携)

イギリス

西暦
和暦
沿革
1965
昭和40
8
モーター・インポート(MI)とディストリビューター契約に調印
1968
昭和43
1
M I、自動車部門を独立しトヨタGB設立
1975
昭和50
12
第1回日英自動車会談。乗用車輸出自主規制実施
1977
昭和52
4
ロンドン駐在員事務所発足(1979年5月 廃止)
1978
昭和53
3
英国トヨタ、インチケープ(イギリスに本拠を置く国際的商社)の傘下に加わる
1980
昭和55
12
英国トヨタ、新本社屋完成
1983
昭和58
8
ロータスに資本参加(1986年4月米GMに譲渡)
1985
昭和60
6
ロンドン事務所発足
1989
平成元
4
TMUK車両工場(バーナストン)建設決定
7
TMUKエンジン工場(ディーサイド)建設決定
12
TMUK設立
1990
平成2
3
英国トヨタに資本参加(5%出資)
1992
平成4
12
TMUK「カリーナ E」生産開始(車両工場ラインオフ式)
1993
平成5
6
TMUK車両工場開所式
7
英国トヨタへ追加出資(25%へ)
1998
平成10
1
英国トヨタへ追加出資(51%へ)
9
TMUK「カローラ リフトバック」生産開始
2000
平成12
9
英国トヨタを100%子会社化
2006
平成18
3
欧州グローバル生産推進センター(E-GPC)<TMUK内>開所式
2010
平成22
6
TMUKで「オーリス ハイブリッド」生産開始

フランス

西暦
和暦
沿革
1966
昭和41
12
ルイ・ブラン・オートモビルとディストリビューター契約に調印(1970年9月 解消)
1967
昭和42
1
「コロナ」「クラウン」を導入
1971
昭和46
2
仏シダットとディストリビューター契約に調印
1974
昭和49
2
パリ駐在員事務所発足
1977
昭和52
7
乗用車輸出行政指導実施(市場の3%以内)
1978
昭和53
1
シダット、スイスのエミール・フライの傘下に加わる
1993
平成5
7
シダットへ資本参加(35%出資)
1997
平成9
12
TMMF建設発表
1998
平成10
10
TMMF設立 
10
パリにTMME直営ショールーム「ランデブートヨタ」開設
11
新デザインセンターED2をニースに設立
1999
平成11
12
トヨタフランスを100%子会社化
2000
平成12
2
ED2稼動
2001
平成13
1
TMMFラインオフ式
2010
平成22
4
PHV導入、ストラスブール市で大規模実験開始
2011
平成23
10
ルマン再参戦を発表

ポルトガル

西暦
和暦
沿革
1968
昭和43
10
サルバドール・カエターノ(以下カエターノ)とCKD輸出契約に調印
11
「カローラ」の組立開始
1969
昭和44
7
リスボン駐在員事務所発足(1970年 廃止)
1971
昭和46
3
カエターノ、組立工場操業開始
1972
昭和47
3
カエターノに資本参加(27%出資)
1980
昭和55
10
「ハイエース」の組立開始
1984
昭和59
5
ポルト駐在員室発足
1986
昭和61
4
イタリア向けにVM製エンジン搭載の「ランドクルーザー」を輸出開始
2002
平成14
12
カエターノ、「ダイナ」の輸出開始
2011
平成23
10
オバール工場設立40周年式典、ダイナ10万台達成記念式典(ポルトガル首相参列)開催

イタリア

西暦
和暦
沿革
1970
昭和45
1
トヨタ・イタリアーナとディストリビューター契約に調印
1990
平成2
 
イタリアトヨタ(TMI)設立(100%出資)
1993
平成5
3
トヨタ・イタリアーナとのディストリビューター契約終了

スペイン

西暦
和暦
沿革
1983
昭和58
3
スペインのニパウトとディストリビューター契約に調印
1992
平成4
10
スペイントヨタ設立(35%出資)
2002
平成14
9
スペイントヨタを100%子会社化

北欧

西暦
和暦
沿革
1962
昭和37
12
デンマークに「クラウン」1台をサンプル輸出
1963
昭和38
5
デンマークのエアラ・オート・インポートとディストリビューター契約に調印
1964
昭和39
8
コペンハーゲン駐在員事務所発足(1969年 廃止)
9
フィンランドのコルピバーラとディストリビューター契約に調印
1969
昭和44
3
スウェーデンのサレン&ビーカンダーとディストリビューター契約に調印
1973
昭和48
4
ノルウェーのF・E・ダールとディストリビューター契約に調印
11
サレン&ビーカンダー、自動車部門を独立させトヨタ・オート・インポートを設立
1979
昭和54
5
コルピバーラ、新本社屋完成
1985
昭和60
7
第1回北欧代表者会議をノルウェーで開催
1991
平成3
12
トヨタノルウェー設立(40%出資)
1993
平成5
7
エストニアトヨタ設立(コルピバーラ60%、住友商事40%出資)
1994
平成6
5
トヨタスウェーデン設立(100%出資)
1995
平成7
8
フィンランドトヨタ設立(100%出資)
1997
平成9
8
エストニアトヨタをバルトトヨタに社名変更
1999
平成11
7
デンマークトヨタ設立(100%出資)
2003
平成15
3
バルトトヨタをTFOの100%子会社化
4
トヨタノルディック設立(100%出資)
2004
平成16
7
トヨタノルウェーを100%子会社化

東欧

西暦
和暦
沿革
1979
昭和54
12
ポーランド自動車公団から「カローラ」264台を一括受注
1990
平成2
12
ポーランドトヨタ設立(日商岩井100%出資)
1991
平成3
2
ハンガリートヨタ設立(50%出資)
1993
平成5
4
ポーランドトヨタに資本参加(50%出資)
11
チェコトヨタ設立(60%出資)
1998
平成10
10
トヨタアドリア(旧ユーゴ)設立(豊田通商100%出資)
1999
平成11
9
TMMP(ポーランド)設立
10
PSAとのトップ会談でB-zeroの検討につき合意
2000
平成12
4
PSAよりB-zeroの基本的枠組みにつき提案
5
トヨタバルカン設立(トヨタヘラス100%出資)
10
B-zeroプロジェクトのFS実施の覚書締結
11
ポーランドトヨタを100%子会社化
2001
平成13
7
B-zero合弁事業の覚書、共同開発契約に調印
7
ロシアトヨタ(TMR)設立(TMC70%、豊田通商30%各出資)
12
B-zeroプロジェクトのサイト決定
2002
平成14
1
PSAと小型乗用車共同生産の合弁契約調印
3
PSAとの合弁会社TPCA(チェコ)設立
4
TMMP生産開始
10
TMIP(ポーランド)設立
2004
平成16
7
トヨタウクライナ設立(住商100%出資)
12
ロシアプロジェクトのサイトを決定
2005
平成17
3
B-zeroプロジェクト共同記者会見
3
TMIP生産開始
4
チェコトヨタを100%子会社化
5
TPCA開所式
5
TMMR(ロシア)設立
6
TMMR起工式
7
ロシアトヨタを100%子会社化
2007
平成19
12
TMMRラインオフ式
12
トヨタルーマニア設立(インチケープ100%出資)
2008
平成20
11
ロシアトヨタ(TMR)新社屋開所式
2011
平成23
3
ソラーズ物産とのSKD生産計画(ロシア極東)を発表

中欧

西暦
和暦
沿革
1964
昭和39
5
オランダのローマン&パルキーとディストリビューター契約に調印
1966
昭和41
1
ベルギーのインターナショナル・モーターとディストリビューター契約に調印
10
スイスのトヨタAGとディストリビューター契約に調印
1969
昭和44
4
ブラッセル駐在員事務所(自販)発足
1970
昭和45
9
オーストリアのトヨタ・フレイとディストリビューター契約に調印
1979
昭和54
7
インターナショナル・モーター、英のインチケープの傘下に加わる
1987
昭和62
9
欧州トヨタテクニカルセンターをブラッセルに設立
1989
平成元
6
汎欧販売現地法人TMSEをブラッセルに設立
9
欧州デザインセンター(TOYOTA EPOC)開所式
1990
平成2
10
EROとTMSEを統合し、TMMEを設立
10
TMMEサービストレーニングセンター開所式
1993
平成5
6
欧州パーツセンター(TPCE)開所式をディーストで開催
9
TMME新本社屋完成
1995
平成7
7
TMMEのTASC開所式をブラッセルで開催
1998
平成10
10
欧州生産統括会社TMEMをブラッセルに設立
1999
平成11
1
TMMEへの業務移管完了
11
欧州パーツセンター(TPCE)第1次拡張工事完了
2002
平成14
4
欧州持株会社TME設立
2003
平成15
4
TMC出資NMSC12社をTMME傘下に資本付替
2005
平成17
10
TMME・TMEM・TME3社を統合し、新TME発足
2006
平成18
1
TMEテクニカルセンター拡充
2007
平成19
3
欧州パーツセンター(TPCE)第2次拡張完了
5
ベルギー国王 TME訪問
2008
平成20
9
TMEテクニカルセンターの拡充を発表
2011
平成23
7
オペレーションの地域主体化に伴い、組織再編
-ヨーロッパ部をTME-Japanに組織改正 欧州本部長としてTMEルロア社長が就任

南欧

西暦
和暦
沿革
1965
昭和40
8
ギリシャのカシドポロスとディストリビューター契約に調印
(1986年8月解消。1987年1月トヨタ・ヘラスに切替え)
1983
昭和58
8
アテネ駐在員室発足
1984
昭和59
8
トルコのトクサンとディストリビューター契約に調印
1990
平成2
7
トルコにトヨタサを設立(40%出資)
12
トヨタサ完成車販売開始
1994
平成6
9
トヨタサ、「カローラ」生産開始
2000
平成12
10
トヨタサ製販分社化し、製造・輸出会社「Toyota Salanci Motor Manufacturing Turky Inc(TMMT)」設立
2001
平成13
10
サバンヂ保有株買取により製造輸出会社の社名を「Toyota Motor Manufacturing Turky Inc(現 TMMT)」に変更
2002
平成14
1
TMMT、「カローラセダン」の輸出開始
2009
平成21
9
トヨタサのサバンヂ所有株をALJに売却

その他

西暦
和暦
沿革
1967
昭和42
4
欧州市場に「カローラ」を導入 
1973
昭和48
1
欧州市場に「ハイエース」を導入
2
アイルランドで「カローラ」の組立開始(1983年12月組立中止)
1976
昭和51
3
第1回欧州商品導入会議開催
9
第1回欧州代表者会議をコペンハーゲンで開催
1978
昭和53
2
欧州市場に「スターレット」を導入
1979
昭和54
2
ジュネーブ・ショーで欧州市場への「ターセル」導入を記者発表
1980
昭和55
8
第1回汎欧セールスコンテスト実施
1982
昭和57
11
第1回汎欧ディーラー大会をモナコで開催。欧州市場に「カムリ」導入を発表
1985
昭和60
3
第1回汎欧マーケティング会議をジュネーブで開催
4
汎欧特別仕様車を導入
1990
平成2
5
「レクサス」導入
1997
平成9
5
第1回欧州会議開催
1998
平成10
1
「カリーナE」をアベンシスに車名変更
12
欧州で日本車No.1の地位を獲得
1999
平成11
1
フォーミュラ・ワン(F1)参戦表明
3
TMME主催の第1回汎欧ディーラー大会開催(於バルセロナ)
4
欧州市場に「ヤリス」導入
2000
平成12
1
「ヤリス」2000年欧州カー・オブ・ザ・イヤー受賞
9
欧州市場に「プリウス」導入
2001
平成13
11
第2回汎欧ディーラー大会(於リスボン)
2002
平成14
3
フォーミュラー・ワン(F1)参戦
2005
平成17
1
「プリウス」2005年欧州カー・オブ・ザ・イヤー受賞
1
欧州自工会(ACEA)にTMEの加盟を正式に申請
2
第3回汎欧ディーラー大会(於バルセロナ)
10
南アフリカ製「IMV」導入
2006
平成18
11
第1回欧州トヨタ懇談会(於ロンドン)
2007
平成19
6
ACEA総会でTMEの加盟が決定
12
11年連続販売新記録達成
2008
平成20
1
TME、ACEA加盟
5
第4回汎欧ディーラー大会(於ロンドン)
2009
平成21
1
TMC 欧州・アフリカ本部再編
6
TMC 海外部門の組織改変、新欧州本部編成
11
F1からの撤退を発表
2010
平成22
3
TMC 第1回「グローバル品質特別委員会」開催
2011
平成23
 
日本の大震災の影響による供給不足もあり、販売不振継続

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