日本
国内部品・用品
国内の部用品事業は、モータリゼーション進展に伴い部品点数が急拡大していく中、お客様への供給性向上のために共販体制の整備を進め、20年近い年月をかけて全国共販網を築き上げた。
また、特に用品分野においては、変化するお客様ニーズに対応すべく商品開発を進め、車の魅力向上とバリューチェーンの拡大にも貢献している。
西暦 |
和暦 |
月 |
出来事 |
---|---|---|---|
1937 |
昭和12 |
8 |
販売部で補給部品の販売業務を開始 |
1950 |
昭和25 |
7 |
トヨタ自工より補給部品販売業務をトヨタ自販に移管、部品部発足 |
1953 |
昭和28 |
6 |
部品部に礦油課を新設、純正オイル「キヤッスル」発売 |
1954 |
昭和29 |
米フォード社を参考に国内の部品価格体系を整備 |
|
1957 |
昭和32 |
5 |
純正カークーラー発売 |
1958 |
昭和33 |
純正スパークプラグ発売 |
|
1961 |
昭和36 |
9 |
春日工場(現 春日部品センター)完成、トヨタ自工中川工場より部品倉庫機能を移管 |
1966 |
昭和41 |
11 |
最初の共販店としてトヨタ部品東京共販(株)を設立 |
1967 |
昭和42 |
10 |
全国販売店に「責任在庫制」を導入 |
1968 |
昭和43 |
8 |
上郷倉庫(現 上郷物流センター)完成 |
1978 |
昭和53 |
1 |
大口部品センター完成 |
10 |
稲沢部品センター完成 |
||
1982 |
昭和57 |
7 |
工販合併に伴い部品部組織を再編(購買・物流機能を分離) |
1983 |
昭和58 |
9 |
共販店全面経由化 |
9 |
特機事業撤退 |
||
1985 |
昭和60 |
2 |
商品別のフィールドマン体制より地区担当員制に変更 |
1986 |
昭和61 |
2 |
「責任在庫制」を見直し、販売店における部品業務標準「TOPPS」を導入 |
1987 |
昭和62 |
8 |
トヨタ部品新潟共販(株)を設立し、全国共販網(除く沖縄)が完成 |
1993 |
平成5 |
4 |
リサイクルバンパー回収開始 |
4 |
VW・Audi部品取扱い開始 |
||
1995 |
平成7 |
5 |
純正用品ナビゲーション発売 |
1996 |
平成8 |
4 |
(株)タクティー設立(DJブランド発売、グッドイヤータイヤ・ACデルコバッテリー取扱い開始) |
11 |
(株)タクティー直営にて、カー用品ショップ「ジェームス」1号店オープン |
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1999 |
平成11 |
10 |
一部地区で日野自動車(株)との共同物流開始 |
2000 |
平成12 |
5 |
東京共販で用品納期物流が始まる ―新車添付用品のジャスト・イン・タイム物流 |
2003 |
平成15 |
8 |
一部地区でダイハツ工業(株)との共同物流開始 |
2005 |
平成17 |
6 |
カスタマーサービス本部発足 |
8 |
「TOPPS(Toyota Parts Procurement System)」に代わり、「販売店常備部品システム」導入 |
||
8 |
レクサス部品用品取扱い開始 |
西暦 |
和暦 |
月 |
出来事 |
---|---|---|---|
1959 |
昭和34 |
8 |
部品在庫管理システム「IBM305RAMAC」導入 |
1963 |
昭和38 |
10 |
新品番体系(10桁品番)に移行 |
1972 |
昭和47 |
10 |
共販店業務システム導入 |
1975 |
昭和50 |
4 |
新補給部品システム導入 |
1978 |
昭和53 |
10 |
共販店業務システム(第2次)導入 |
1985 |
昭和60 |
10 |
共販店業務システム(第3次)導入 |
1988 |
昭和63 |
1 |
デイリーオーダー制度導入 |
1990 |
平成2 |
5 |
共販店業務システム(第4次)導入 |
1991 |
平成3 |
1 |
国内補給部品物流管理システム導入 |
2001 |
平成13 |
5 |
新部品共販店システム導入 |
2011 |
平成23 |
1 |
新部品共販店システム(改訂版)導入 |
1 |
納期指定オーダー導入 |