日本
レンタリース事業の変遷
1960年代半ばに、業界に先駆けてレンタカーの事業化を試み、1970年代半ばにはレンタリースの営業体制の 基礎を固めた。その後、レジャーブームや企業の減量経営などに支えられて急成長を遂げてきた。レンタリース市場が競争の時代に突入した1990年代後半から、時代のニーズに即応した「レンタカーインターネット予約」「料金改定（大幅値下げ）による需要拡大」などに取組み、市場をリードしてきた。現在トヨタレンタリース会社64社を国内に展開し、2011年（平成23年）12月末時点のトヨタレンタリースのレンタカー保有台数は、10.1万台（前年比105％）、カーリース保有台数は49.4万台（前年比103％）に達した。
レンタカー＆リースカー保有台数の推移
主な歩み
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西暦
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和暦
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月
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沿革
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|---|---|---|---|
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1966
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昭和41
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8
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（株）トヨタレンタカーサービスを設立しレンタカー事業に進出
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1968
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昭和43
|
3
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トヨタレンタカー協会発足
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1970
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昭和45
|
11
|
車両業務部レンタカー課発足
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1974
|
昭和49
|
1
|
当社フランチャイザーとなる
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4
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カーリースを本格的に開始し、各レンタカー店の呼称を（株）トヨタレンタリース〇〇に統一
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1975
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昭和50
|
11
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設備資金融資制度（営業拠点の増設支援策）開始
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1976
|
昭和51
|
1
|
トヨタレンタリース5カ年計画を策定
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1977
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昭和52
|
10
|
カーリース保有台数1万台達成
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1978
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昭和53
|
10
|
トヨタレンタカード発行
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1979
|
昭和54
|
10
|
総保有（レンタカーとカーリース）台数3万台を超え5カ年計画を1年早く達成
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11
|
海外進出開始（グアム・サイパンにトヨタレンタカー設立）
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1980
|
昭和55
|
12
|
トヨタレンタリース統一イメージの確立推進（統一マーク・メイン看板など一新）
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1982
|
昭和57
|
7
|
レンタリース部として独立
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|
11
|
総保有台数5万台達成
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1983
|
昭和58
|
1
|
統一電話番号「0100番」設定
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1984
|
昭和59
|
10
|
個人向けトヨタレンタカー・クレジットカード発行
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1985
|
昭和60
|
3
|
カーリース保有台数5万台達成
|
|
1987
|
昭和62
|
1
|
トヨタレンタリース中期計画（3カ年）スタート
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|
7
|
総保有台数10万台突破
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||
|
12
|
NOC制度*1導入
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1988
|
昭和63
|
6
|
レンタリース店システム導入開始
|
|
11
|
カーリース保有台数10万台突破
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|
12
|
メンテナンスリース車標準運営要領設定
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||
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1989
|
平成元
|
1
|
トヨタレンタリース協会をト販協*2に統合
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1990
|
平成2
|
4
|
トヨタレンタリース仙台・浜松・神戸・新岡山設立
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1991
|
平成3
|
5
|
総保有台数20万台突破
|
|
7
|
レンタカー料金改定
|
||
|
1992
|
平成4
|
4
|
リース営業ステップアッププログラムの導入
|
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1993
|
平成5
|
3
|
TRLシステム*3全店導入完了
|
|
4
|
営業所数1,000拠点突破
|
||
|
7
|
カーリース保有台数20万台突破
|
||
|
1994
|
平成6
|
3
|
ステップアッププログラム労働省認定
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1995
|
平成7
|
1
|
トヨタカード、トヨタレンタカービジネスカード発行開始
|
|
4
|
カーナビ導入開始
|
||
|
10
|
レンタカー・カーリース情報をインターネットに掲載
|
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|
1996
|
平成8
|
10
|
レンタカーインターネット予約開始
|
|
12
|
総保有台数30万台突破
|
||
|
|
福祉車両ハートフルカーの導入開始
|
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|
1997
|
平成9
|
7
|
レンタリース店新システムACT21導入開始
|
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1998
|
平成10
|
4
|
レンタカー料金改定
|
|
8
|
リースお客様向けサポートダイヤル24導入
|
||
|
8
|
カーリース利益管理商談方式導入
|
||
|
1999
|
平成11
|
1
|
レンタカーCFS制度導入
|
|
1
|
レンタリース店専用商品集中購買方式導入
|
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|
4
|
ハーツ（Hertz）と業務提携
|
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|
11
|
レンタカーインターネット予約システム拡充
|
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|
2000
|
平成12
|
1
|
新型車発売連動レンタカーキャンペーンスタート
|
|
1
|
予約センターとACTのシステム連動
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|
4
|
レンタカー料金改定
|
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|
11
|
ACT21システム*4全店導入完了
|
||
|
2001
|
平成13
|
4
|
カーリース保有台数30万台突破
|
|
4
|
レンタカー標準内装導入
|
||
|
8
|
レンタカー単月売上100億円突破
|
||
|
10
|
TRBM*5導入
|
||
|
2002
|
平成14
|
1
|
レンタカーCFSⅡ*6制度スタート
|
|
6
|
TCMサポート*7導入
|
||
|
2003
|
平成15
|
4
|
レンタカー短期増車プログラム開始
|
|
4
|
新メンテナンススキームの導入
|
||
|
4
|
総保有台数40万台突破
|
||
|
2004
|
平成16
|
10
|
四国トヨタレンタリース店4社を合併し、2社化。トヨタレンタリース東四国、トヨタレンタリース西四国誕生
|
|
10
|
レンタリース店新システムNEO導入開始
|
||
|
12
|
レンタカー年間売上1,000億円達成
|
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|
2005
|
平成15
|
10
|
カーリース保有台数40万台突破
|
|
2006
|
平成18
|
4
|
総保有台数50万台突破
|
|
6
|
ウェルキャブレンタカー増車
|
||
|
7
|
|
||
|
2007
|
平成19
|
9
|
レンタリース店こども110番取組み開始
|
|
10
|
商用レンタカーETC標準化
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||
|
11
|
トヨタカーシェアクラブ開始
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||
|
11
|
楽天トラベルと送客提携
|
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|
2008
|
平成20
|
2
|
NEOシステム*8全店導入完了
|
|
3
|
商用レンタカーナビ標準化
|
||
|
5
|
どこでもネットトライアル開始
|
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|
10
|
プリウス料金クラス改定
|
||
|
2009
|
平成21
|
4
|
広域大口法人向けオーダー制度開始
|
|
4
|
|
||
|
5
|
英語対応ナビ導入
|
||
|
5
|
プリウス料金クラス改定
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|
2010
|
平成22
|
1
|
R-GNT NEXT*9スタート
|
|
3
|
G-BOOK BIZ発売、トヨタレンタリース運転カイゼンサポート開始
|
||
|
4
|
ウォーターコート全国展開
|
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|
4
|
レンタリース店ユニフォーム改訂
|
||
|
10
|
広域大口法人向け新会社、トヨタフリートリース（株）設立
|
||
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2011
|
平成23
|
4
|
レンタカーCFSⅢ*10制度スタート
|
|
7
|
4カ国語（日・英・中・韓）対応ナビ発売
|
||
|
9
|
レンタカー「いつもの予約」スタート
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|
12
|
レンタカー新会員制度「ラク楽eメンバー」スタート
|
- *1
- NOC制度：ノンオペレーションチャージ
- *2
- ト販協：トヨタ自動車販売店協会
- *3
- TRLシステム：1988年6月導入開始。店舗単位のシステム化と本社での集約。
- *4
- ACT21システム；1997年4月導入開始。レンタリース店単位のシステム化
- *5
- TRBM：トヨタレンタカービスネスメンバーカード
- *6
- CFSⅡ：Customer First Shop Ⅱ
- *7
- TCMサポート：TOYOTA Car Management Support。法人向け車両管理支援ツール
- *8
- NEOシステム：2004年10月導入開始。レンタリース店間広域規模連携・他システムとの連携
- *9
- R-GNT NEXT：2009年秋に発表したR-GNT NEXT3カ年計画。従来のネットワーク化に向けた取組みをスピードアップし、レンタカー部門の損益黒字化とリース部門の流通シェア大幅向上を目標としたもの
- *10
- CFSⅢ：Customer First Shop Ⅲ
- ・レンタリースのWebサイト http://rent.toyota.co.jp/top.asp
（外部リンク）
