ここでは、主だった知的財産活動と、法規認証・設計管理活動を記している。
知的財産
トヨタは、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、世界中のお客様に高品質・低コストの魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を推進している。また、研究開発活動から生み出される知的財産も重要な経営資源と認識し、企業価値の最大化に寄与するよう知的財産権を取得し、有効に活用している。
研究開発活動と知的財産活動を組織的に連携させる体制をとり、研究開発領域ごとに特許状況を解析しており、その解析結果を研究開発戦略の策定に活用している。
西暦
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和暦
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月
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内容
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補足解説
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1949
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昭和24
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2
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発明考案取扱規則制定
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3
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第1回「発明考案委員会」を開催
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1962
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昭和37
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2
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技術管理部 特許課発足
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1963
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昭和39
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12
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日本特許・実用新案の年間出願100件突破
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1968
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昭和43
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2
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特許管理部として独立
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12
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「全豊田工業所有権管理委員会」を発足
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1969
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昭和44
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4
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アメリカに知的財産研修生の派遣を開始
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1973
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昭和48
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12
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日本特許・実用新案の年間出願1,000件突破
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1976
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昭和51
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12
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日本特許・実用新案の出願累計1万件を達成
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1978
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昭和53
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6
|
日本とアメリカの特許公報を完備した特許資料室を設置
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特許部に名称変更
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1980
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昭和55
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11
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特許部員による商用オンライン特許情報検索システムを利用した特許調査開始
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1981
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昭和56
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5
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開発テーマ単位の特許出願活動であるパテントレビュー(現 戦略特許活動)開始
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1982
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昭和57
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7
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(株)トヨタテクノサービス(現 トヨタテクニカルディベロップメント(株))設立
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1983
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昭和58
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12
|
日本特許・実用新案の出願累計5万件を達成
|
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1984
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昭和59
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8
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自社特許の電算管理開始
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1987
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昭和62
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4
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欧州に知的財産研修生の派遣を開始
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|
6
|
全国発明表彰受賞『恩賜発明賞「ヘリカル型吸気ポート」』
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|||
1991
|
平成3
|
2
|
知的財産部に名称変更
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1992
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平成4
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11
|
「発明考案委員会」を「知的財産委員会」に名称変更
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1993
|
平成5
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4
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工業所有権制度関係者表彰で「特許庁長官賞」受賞
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1996
|
平成8
|
6
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全国発明表彰受賞『内閣総理大臣賞「爆燃現象を利用した球状微粒子の製造方法」』『発明賞「RAV4意匠」』
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11
|
日本特許・実用新案の出願累計10万件を達成
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1997
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平成9
|
9
|
中国に知的財産研修生の派遣を開始
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1998
|
平成10
|
8
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開発者向け特許情報検索システム(社内データベース)の運用開始
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1999
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平成11
|
6
|
全国発明表彰受賞『恩賜発明賞「NOx吸蔵還元型三次元触媒システム」』
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2004
|
平成16
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6
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全国発明表彰受賞『経済産業大臣発明賞「ハイブリッドシステム特許(「プリウス」)」』
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2008
|
平成20
|
6
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全国発明表彰受賞『特許庁長官賞「ハイブリッド車用電気駆動システムTHSⅡ」』
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2009
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平成21
|
4
|
産業財産権制度活用優良企業表彰で「経済産業大臣賞」受賞
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2010
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平成22
|
7
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全国発明表彰受賞『日本弁理士会会長賞「マイクロプレミアムカーiQの意匠」』
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2011
|
平成23
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4
|
第300回の「知的財産委員会」を開催
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法規認証・設計管理
西暦
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和暦
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月
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内容
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1990
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平成2
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11
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ソーラーカーの大臣認可取得し、大阪国際女子マラソンの先導車として活躍
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1998
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平成10
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3
|
国際標準規格のISO14001製品環境マネジメントシステム認可を取得
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