海外
海外部品・用品
国内同様、部品点数が急拡大していく中、1980年代後半以降は現地生産の拡大に伴う現地調達部品などのグローバルな供給体制を整備し、各国のお客様への供給性を向上していった。
加えて、各国のお客様ニーズに合った商品開発に向けた用品の現地開発体制の整備や、市販品の参入や模造品への対応をすべくマーケティング活動を強化し、お客様の安全確保及びバリューチェーンの拡大に取り組んでいる。
西暦
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和暦
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月
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沿革
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---|---|---|---|
1957
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昭和32
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12
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米国向けに初の補給部品船積
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1966
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昭和41
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11
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米国向け船積をコンテナ化
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1969
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昭和44
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1
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中南米部品拠点としてトヨタ・パーツデポ・キュラサオ社設立(1973年9月廃止)
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9
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ブラッセルに部品デポ設立(1980年5月 廃止)
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10
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米国でアクセサリー部品の現地調達開始
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1970
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昭和45
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2
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米国にタスクフォース派遣
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1973
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昭和48
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6
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第1回北米部品部長会議開催
―1973年11月欧州、1976年6月東南アジアなどで開催。以降、定例化。 |
1975
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昭和50
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6
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第1回中南米部品セミナー開催
―1980年9月アフリカ、1981年10月カリブ諸国などで開催。以降、定例化。 |
1979
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昭和54
|
4
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東南アジアで第1回販促キャンペーン実施(継続中)
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7
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先進国部品部門表彰制度開始
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1981
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昭和56
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4
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アジア、中近東でイミテーション部品排斥活動の一環として安全キャンペーン実施
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1982
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昭和57
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3
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中国・広州サービスステーション完成
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1984
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昭和59
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9
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欧州専用部品カタログ発行(多言語化の開始)
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12
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欧州現調品(現地調達部品)調達部署TEPATがドイツ・トヨタ社内に発足
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1985
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昭和60
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9
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海外向け純正モーターオイルの販売を開始
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1987
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昭和62
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現地現物改善支援スタート
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1990
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平成2
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TMS(米)、TMME(欧州)との用品技術援助契約締結(以降、他地域へ拡大)
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1992
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平成4
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|
改善マラソン活動開始
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1993
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平成5
|
1
|
欧州部品センター(TPCE)稼働開始
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1994
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平成6
|
|
海外補給適格商品(MVP)導入開始
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1996
|
平成8
|
10
|
北米オンタリオデポ(現 NPCC)稼働開始
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1999
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平成11
|
9
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日調純正LLC発売
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|
模造品摘発活動開始
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2001
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平成13
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1
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(株)J-TACS設立
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2
|
北米ケンタッキーデポ(NAPCK)稼働開始
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4
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欧州地域倉庫南仏デポ立上げ(汎欧部品物流プロジェクトの第1弾、以降順次地域倉庫稼働開始)
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5
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TMAP部品コンソリセンター稼働開始
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2002
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平成14
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4
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F1を活用した部品販促策開始(~2008年)
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8
|
中国・上海デポ稼働開始
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2003
|
平成15
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|
模造品ユーザー啓発キャンペーン開始
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2004
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平成16
|
1
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IMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle)補給部品供給開始(マルチソース部品供給の本格スタート)
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2005
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平成17
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6
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カスタマーサービス本部発足
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2007
|
平成19
|
2
|
日調部品(日本調達部品)のTMAP商流切替
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2008
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平成20
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4
|
アジア拠点倉庫TPCAP稼働開始
|
10
|
TMMR(ロシア)自社倉庫竣工
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||
|
海外部品倉庫安全施策展開スタート
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2010
|
平成22
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9
|
インド西部デポ稼働開始
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西暦
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和暦
|
月
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沿革
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---|---|---|---|
1972
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昭和47
|
1
|
現地部品在庫分析システム開発
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1974
|
昭和49
|
5
|
新車用部品供給システム開始
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1975
|
昭和50
|
4
|
部品カタログをマイクロフィッシュ化
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7
|
海外代理店向け補給部品物流システムをドイツに導入(1979年3月に汎用化し、以降各国へ導入)
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1979
|
昭和54
|
5
|
GEマークⅢによる受注の電送開始
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1980
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昭和55
|
6
|
超緊急エアオーダー処理システム開始
|
1984
|
昭和59
|
9
|
欧州部品カタログの多言語化(多言語化の皮切り)
|
1991
|
平成3
|
1
|
補給部品物流管理システム稼働開始
|
1995
|
平成7
|
|
グローバルアクセサリーカタログ創刊
|
|
中小規模代理店向け部品システム稼働開始
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1999
|
平成11
|
1
|
代理店への部品情報提供システム稼働開始
|
2003
|
平成15
|
7
|
社内部品業務サポートシステム稼働開始
|
2006
|
平成18
|
4
|
海外代理店向けグローバル補給部品システム開発スタート
|
5
|
新補給部品物流管理システム稼働開始
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2011
|
平成23
|
5
|
海外代理店向けグローバル補給部品システム、オーストラリアを皮切りに導入開始
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