研究開発支援

技術企画・開発プロセス改革

技術企画

西暦
和暦
内容
補足解説
1993
平成5
12
2000年度制定の「国内燃費規制」を達成するため、「燃費向上委員会」を設立。活動方針は、「2000年度燃費規制を達成し、クラストップレベルを目指す」こと。[13日]
 
1996
平成8
6
「コンポン研究所」を設立。当社創立60周年記念事業の一つとして、技術統括部 研究開発グループの前身の技術管理部部付3グループで企画されたもの。
補足解説
6
「トヨタ先端研究助成プログラム」を開始。当社創立60周年記念事業の一環で、科学技術の振興を図ることを目的とし、1996年~5カ年(2001年)計画にて実施。「環境・エネルギー・安全」の3領域を柱として、国内の研究機関に助成。
補足解説
1997
平成9
7
P/F(プラットフォーム)の商品力向上、生産・開発の効率化、部品共用化、および技術力向上という観点から、「P/F委員会」が設立。「第1回P/F委員会」を開催した。 [24日]
 
1998
平成10
1
先行技術開発をマネジメントする「開発企画部」と車両・ユニット開発をマネジメントする「技術統括部」が合体し「技術企画部」が誕生
 
3
国内自動車業界で初めて、製品技術開発分野で「ISO14001認証」を取得 [26日]
補足解説
2000
平成12
1
「技術企画部 研究開発グループ」が発足。「先端研究、先行開発、製品開発」の3つのフェーズにわけてマネジメントする体制になった。[1日]
 
2001
平成13
3
日欧でリサイクルに関する法整備が進み、推進部署として「リサイクルグループ」を発足
 
9
「ES3」をフランクフルトモーターショーで発表した
 
10
産学連携により、「共同研究公募制度」を開始。2000年に試行、2001年に第1回を行い、第10回(2010年)まで継続して行っている。
 
2002
平成14
10
「先端技術検討会」を開設。20年先の社会や商品を実現するために必要な研究分野やテーマを集約し、研究計画や成果について議論することを目的に、第1回を実施した。[16日]
 
2003
平成15
6
トヨタのリサイクルへの取組みスタンス・先進性を示すため、「リサイクルビジョン」とともに、「リサイクルを考えたクルマづくり」を公表。「日欧リサイクル実効率の着実な向上」「再生可能資源・リサイクル材の活用」「中古部品の利用拡大」「環境負荷物質の削減」の4項目が具体的目標として掲げられた。
補足解説
9
「P/F委員会」と「グローバルユニット展開会議」が合わさり、アンダーボデーの総合的な議論の場として「拡大P/F・ユニット委員会」が誕生[25日]
 
10
燃料電池ハイブリッド車「Fine(ファイン)-N」(Fuel-cell INnovative Emotion-Next generation)を東京モーターショーに参考出品車として出品[25日]
 
2005
平成17
1
車両系とユニット系に分かれていたグループを、「商品の、PDMグループ」と「燃費・排気の、FEグループ」に再編[1日]
 
9
訴求を戦略的かつグローバルに実施するために「訴求戦略検討チーム」を立上げ
 
10
新コンセプト燃料電池ハイブリッド車「Fine(ファイン)-X」(Fuel-cell INnovative Emotion-eXperiment)を東京モーターショーに参考出品車として出品 [22日]
 
2006
平成18
1
環境技術戦略のシナリオから商品までスルーで推進する体制として「エネルギー検討WG、技術車両開発検討WG、補完的対策検討WG、環境訴求WG」を発足 [18日]
 
3
「清華大-トヨタ研究センター」を設立。「2008年オリンピックに向けた北京市の大気改善」や「日中環境マネジメントセミナーの開催」などが代表事例。
 
6
「環境フォーラム(パワトレ技術説明会)」を実施
 
9
「レクサス460」「カローラ アクシオ」より、環境負荷4物質(鉛、水銀、カドミウム、六価クロム)を全廃
 
2007
平成19
1
戦略的技術訴求の強化を目指し、「技統部 技術訴求グループ」を発足
 
2008
平成20
6
技術企画統括センターが発足。車両・プラットフォーム・パワートレーン・各技術がより一体で検討され、企画が強化された。
 
2009
平成21
6
商品開発本部の発足に伴い、技術企画統括センターを技術統括部、商品統括部の2部に再編
 
2010
平成22
1
「次世代車推進グループ」「国際標準化グループ」「BR2020グループ」を立ち上げた
 
2011
平成23
6
安全、快適、走りの各機能グループの移管
 
6
情報社会システム、運動性能向上などを担当する横断プロジェクト推進グループの立上げ
 

開発プロセス改革

西暦
和暦
内容
補足解説
2001
平成13
1
BR-AD室を発足。自動車開発にITを積極的に活用することで、「高品質な車の設計と製造」、「タイムリーで魅力ある車の企画」、「開発・製造コストの低減」を目指した。[1日] 
補足解説
1
BR-MB室(MB推進室)を発足。技術分野品質向上の推進役として、「号試~量産での徹底した流出防止」「未然防止の仕組み構築」を狙いに、MB活動(未然防止)を開始。 [1日] 
 
2003
平成15
3
BR-ADイノベーションチームを発足。部品開発プロセス整備、設計ナレッジの集約と整理、BR-ADプロセスを適用したプロジェクト開発の支援を目的とした[1日] 
補足解説
11
「問題発見・問題解決」を進めるDRBFM(Design Review Based on Failure Mode)を開発プロジェクトへ全面展開 [7日] 
補足解説
2005
平成17
9
経年品質向上活動をスタート。市場からの経年車両回収、使用環境調査、横断的な分野横串活動を柱に全領域で抜本的な改善を推進した。[26日] 
補足解説
2007
平成19
4
BR-AD室とMB推進室が統合され、BR開発業務改革推進室が発足。「品質を確保しつつ開発効率を飛躍的に向上させる仕組みづくり」がミッション。 [1日] 
 
2010
平成22
5
品質問題に対しBR開発業務改革推進室の機能を強化し、技術分野における新たな品質統括部署として、設計品質改善部が発足。グローバル品質特別委員会での技術分野実施事項の強力な推進を始めた。[1日] 
 

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