1990年代の日本は、バブル崩壊を端緒とした金融不安や、大手金融機関を含む企業倒産の多発、雇用情勢の悪化、政治の混乱などが社会を覆い、長期にわたって不況が続いた。国内の新車市場（軽自動車含む）は、バブル崩壊後の低迷から、1994（平成6）年以降は3年にわたって前年比プラスを続け、もち直しの兆しを見せた。ところが、1997年4月に消費税率が3％から5％へと引き上げられたのをきっかけに、消費全般が急激に冷え込み、新車市場も同年から再び減少に転じた。

消費税の引き上げにより、回復傾向にあった景気は再び深刻な後退局面へと向かい、日本経済は物価下落を伴うデフレ不況の色合いを濃くした。1999年2月には日本銀行がデフレ脱却を目指し、ゼロ金利政策を採用したが、2000年8月にこの政策はいったん解除された。折からのITバブル崩壊もあって、この当時のデフレは2002年まで続くこととなった。