国内営業部門では、トヨタが創立60周年を迎えた1997（平成9）年に大規模な組織改革を行った。国内の自動車市場が代替需要中心へと変化するなか、従来の新車主体の営業活動から、新車、中古車、サービス（車検整備など）のコア事業に、割賦、保険、情報通信などのバリューチェーンを加えた総合営業スタイルへの転換が求められていた。

同年の組織改革では、新車・中古車などに分かれていた営業の諸機能を、トヨタ店などチャネルごとに集約し、第1～第5営業本部に再編した。しかし、この本部制では、第1営業本部を例に取ると、営業方針を打ち出す第1販売部と、トヨタ店各社を統括するトヨタ店部が並存していたため、総合営業への転換を推進するには問題があった。そこで、2000年に国内営業の「3カ年計画」がスタートしたのを機に、各本部内の2部制を廃止し、チャネルごとに営業方針を一元化することとした。