第4節 世界各地で充実する海外事業

第6項 中南米・中近東・アフリカ

アフリカ

アフリカの最大市場である南アフリカは、人種隔離政策アパルトヘイトにより1980年代までは国際社会から厳しい経済制裁を受けていた。1991(平成3)年に同政策を撤廃し、1994年にはネルソン・マンデラ大統領政権が樹立されたことで国際舞台に復帰した。

トヨタは、1980(昭和55)年から「Rising Sun」と名づけた販売促進キャンペーンに取り組み、同年には南アフリカで総合シェア首位を達成した。以来トップの座を維持し、1987年には販売累計100万台、1998年には同200万台を記録した。

1995年には政府が輸出開拓や生産効率化などを柱とする自動車産業振興策を打ち出したため、1980年代半ばに資本撤退していた米国のゼネラル・モーターズ(GM)社なども再参入した。トヨタは、それまで現地での生産・販売代理店である南アフリカトヨタ自動車の持株会社、南アフリカトヨタ社(TSA)を通じてCKD輸出を行っていたが、政府の要請もあり、1996年10月にTSAに資本参加(27.8%)し、さらなる技術移転などにより現地化を推進した。

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