21世紀に入ると、経済協力開発機構（OECD）のガイドラインなどにより企業の社会的責任（CSR）が注目されるようになった。トヨタでは、2004（平成16）年1月に経営企画部など関連部署による「CSR検討ワーキング」を設け、取り組み方針などを検討した。その結果、「トヨタ基本理念」にCSRの全概念が含まれているとの結論に達し、2005年1月に基本理念と連携する形で、「社会・地球の持続可能な発展への貢献」を策定してCSRの指針とした。また、CSRに関する諸活動を総合的にリードする組織体を環境部に置くこととし、2007年1月にCSR・環境部を発足させた。

社会貢献活動については、よりグローバルな視点で一元的に取り組むため、広報部などに分散していた機能を統合し、2006年1月に社会貢献推進部を設置した。なお、1989年から57回にわたって開いてきた「社会貢献活動委員会」は、2007年10月に発足した「CSR委員会」に発展的に統合された。

CSR委員会には社外監査役も委員として参加しており、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っている。